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衆院選、野党共闘なら60選挙区で「逆転」
与党3分の2届かず
日本経済新聞社は2014年の前回衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の4野党が候補者を一本化した場合の勝敗を試算した。自民、公明両党は計60選挙区で「野党統一候補」に逆転され、憲法改正の発議に必要な3分の2(317議席)を下回る。野党の共闘に一定の効果が見込め、4野党の候補者調整が次期衆院選の行方を左右しそうだ。
自公両党は前回衆院選で小選挙区は232議席、比例代表は94議席の計326議席を獲得し、3分の2を維持した。60選挙区で逆転されれば小選挙区で172議席にとどまる。比例の獲得議席が前回と同じだと仮定すると、与党で計266議席となる。過半数(238議席)は維持するが、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会(15議席)を足しても3分の2を大きく下回る。自民党単独では過半数を割る。
60選挙区の逆転で、野党は海江田万里・元民主党代表(東京1区)らが議席を得る。一方、与党は山本幸三地方創生相(福岡10区)らが小選挙区で敗れる。
地域ブロック別では、東日本での逆転が目立つ。北海道(12選挙区)では半分の6選挙区で与野党が逆転。与党が9議席から3議席に急減し、野党が勝ち越す。東北(25選挙区)でも与党は11議席にとどまり、野党が上回る。両ブロックは7月の参院選でも、環太平洋経済連携協定(TPP)を不安視する農業関係者などの票を取り込んだ野党が合計議席数で勝ち越した。
一方、西日本では野党が共闘してもなお、与党が堅調だ。中国(20選挙区)、四国(11選挙区)では、逆転がそれぞれ1選挙区のみだった。
もっとも、試算のような結果が次期衆院選でそのまま出るとは限らない。与野党とも前回とは違う候補者が出馬を予定している選挙区があるからだ。今回の試算は野党票を単純に足し合わせただけで、民共が連携を強めるほど保守票が離反する懸念も指摘される。来年5月に向けて1票の格差を是正する区割りの変更作業も進んでおり、衆院選が変更後に実施されれば選挙区の形そのものが変わることになる。
試算のような逆転が実際に起きるかどうかのカギを握るのは、民進党と各選挙区に一定の集票力を持つ共産党の動向だ。逆転する60選挙区のほとんどは両党の協力なしには実現しない。
両党は1日時点で、次期衆院選の候補者が約140選挙区で競合。小選挙区ごとに候補者を一本化する「すみ分け」程度の協力にとどめたい民進党に対し、共産党は共通公約の策定や政権構想のとりまとめなど「本気の共闘」を求め、にらみ合いが続く。
両党ともに空白区への候補者擁立も進めており、候補者調整のハードルは低くない。
民共共闘の進捗は安倍晋三首相の衆院解散の判断にも影響を及ぼしそうだ。与党にとっては、共闘が整う前の衆院選のほうが有利になるためだ。
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試算の詳細を4日付「日曜に考える・政界」面に掲載します。
[日経新聞12月2日朝刊P.4]
- 共闘、揺れる93選挙区 衆院選、野党協力で逆転60拮抗33 あっしら 2016/12/08 05:18:49
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