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口先だけの安倍首相が歴代最長を目指す悪夢とカラクリ
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2016年12月6日 日刊ゲンダイ 文字お越し
世界のリーダー気取り（Ｃ）日刊ゲンダイ
「山高きが故に貴からず」――。政権も長ければ立派というわけではないが、さすがに歴代の宰相も驚いているのではないか。
安倍首相の在任日数（１８０７日）が、中曽根康弘を抜いて戦後４位になったと大手メディアがうれしそうに報じている。２０１８年９月に実施される総裁選で再選されれば、２０１９年１１月には桂太郎（２８８６日）も超えて歴代１位になるそうだ。安倍本人も、２０２０年の東京五輪まで総理を続けて桂太郎の記録を更新し、大宰相として歴史に名前を残すことを本気で考えているらしい。歴代１位になれば、１００年先まで教科書に載るだろう。
しかし、この男が、伊藤博文や吉田茂と並ぶ大宰相のように扱われることには、さすがに国民も違和感を抱いているはずである。この４年間、実績がゼロだからだ。
菅官房長官は“安保法案の整備”や“株価上昇”を安倍政権の実績として挙げ「百の言葉よりも一の結果だ」と実行力を誇っているが、肝心の国民生活はまったく良くなっていない。労働者の実質賃金は大幅ダウンしている。厚労省の統計によると、２０１０年を１００とすると、２０１３年は９８、２０１４年は９５、２０１５年は９４とガタ減りしているのだ。だいたい、戦争法案が実績とは、どんな政権なのか。
「地球儀を俯瞰する」と利いたふうなことを口にしている外交も失敗の連続である。
バカ丸出しなのは、対米従属に徹しているのに、その米国を激怒させていることだ。トランプとの会談をオバマ政権から「トランプはまだ大統領ではない。前例のないことはしないで欲しい」と、非常識を強く抗議されている。それでいて、会談したトランプからは「米国はＴＰＰから離脱する」とハシゴを外されているのだから話にならない。
４年間、最優先で取り組んできた北方領土の返還も「ゼロ回答」に終わるとみられている。
プーチンとは１５回も会談を重ね、来週１５日には来日するが、相手にされていないのだ。はやくも「北方領土は１回の会談で解決できるような問題ではない」と予防線を張っている。この調子では、経済協力だけ食い逃げされるのは確実である。
それでも、本人は「アベノミクスが世界経済を牽引していく」とサミットで宣言するなど、世界のリーダー気取りなのだからマンガである。
ますます選挙に関心が向かなくなる（Ｃ）日刊ゲンダイ
メディアは完全に支配されてしまった
なぜ、「実績ゼロ」の無能首相が１８００日も政権に就き、桂太郎の記録を超えかねない事態になっているのか。
安倍首相は「経済の好循環は生まれている」などと嘘八百を並べているが、労働者の実質賃金が減り続けたら、まともな国だったらとっくに政権を追われているはずである。
ほとんどの国民は気づいていないが、無能政権が続いているのは、民主主義を機能させない異様なカラクリがあるからだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「安倍政権が４年も続いている最大の理由は、メディアを支配下に置いたことでしょう。大新聞テレビの社長、政治部長、解説委員といった幹部と頻繁に酒席をともにして抱き込む一方、政権批判したメディアには容赦がない。朝日新聞を名指しで批判したこともあります。総務大臣は『テレビ局が公平性を欠いた放送をすれば電波停止もありうる』と露骨に脅している。いつの間にか、政権に批判的なコメンテーターは一掃されてしまった。いまや安倍政権が介入しなくても、萎縮したメディアが政権批判を自粛している状態です。メディアが権力批判をやめたら、民主主義は機能しませんよ」
安倍政権以降、選挙が“変質”してしまったことも大きい。安倍首相が「１強体制」を築いたのは、計４回の国政選挙で勝利したからだ。
「安倍政権以前、国政選挙となったらメディアは連日、選挙情勢や争点を大きく報じたものです。街の声を積極的に伝えた。ところが、安倍政権以降、一変してしまった。まず、党首討論がほとんど行われなくなった。街頭インタビューも流されない。そもそも、選挙報道の時間が極端に減っています。これでは、有権者は選挙に関心を持てないでしょう。実際、無党派層が棄権し、投票率は６０％割れしています。その結果、基盤のある自民党は、全有権者の２０％の支持を得ただけで勝利している。それもこれも、大手メディアが、安倍自民党の気持ちを忖度した結果なのは明らかです。以前、安倍首相から街頭インタビューに文句をつけられ、自民党から『公平な選挙報道をするように』と、なかば恫喝する要望書を突きつけられた影響でしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
とうとう日本は、民主主義を担保する選挙までおかしくなっている。しかも、安倍政権に異を唱えようと思っても、自民党に代わる“受け皿”がない。これでは、何回、選挙をやろうが、安倍自民党が勝利を重ねるだけである。
■２０代の若者が安倍支持の最悪事態
いまや、安倍首相を脅かす存在は、どこにも見当たらない状況だ。
メディアを味方につけ、野党は弱体化、自民党内も「解散風」が吹いただけで、公認権を握っている安倍首相の顔色をうかがっている。自民党内から安倍批判はまったく起きない。
さらに、財界を取り込み、とうとう民進党の応援団である労組の「連合」まで自民党に接近している始末だ。安倍首相が脅える相手は、トランプとプーチンくらいである。
最悪なのは、２０代を中心に安倍支持が増えていることだ。
「いま２０代、３０代の若者は、将来不安が強く、生活も苦しく、希望がない。かつてなら、政権を批判したものですが、なぜか政権を支持している。現実的な解決を政権に求めているのだと思う。もちろん、安倍首相にも、アベノミクスにも、本気では期待していないでしょう。ただ、人間、苦しくなると、どうしても権力に頼りたくなる。安倍首相は『さらにアベノミクスを吹かす』『この道しかない』『経済の好循環は生まれている』などと、自信たっぷりに訴えるので、半信半疑でも期待してしまうのだと思う。かつて、ヒトラーも、経済復興を訴えてドイツ国民の熱狂的な支持を集めています。しかも、若者の右傾化がどんどん進んでいる。この先、日本の不況が強まると、若者を中心に、ますます安倍政権の支持者が増える恐れがあります」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
しかし、あと５年も安倍政権が続いたら、この国はオシマイだ。アベノミクスを続けても、格差が広がるだけである。戦前回帰も急ピッチで進んでいくだろう。
安倍政権の内閣支持率は、６０％に達している。はたして、６０％の国民は、安倍政権が強行採決した「年金カット法」によって年金が１４万円も減ることが分かっているのだろうか。ＴＰＰに参加したら、この国の農業、医療、国民皆保険が崩壊する事実をどのくらい知っているのか。
世紀の無能内閣が桂太郎を超える歴代最長を目指すなど、悪夢というしかない。
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