１．日本に核武装そして単独防衛させない
２．これを防ぐために米軍は日本に駐留する（ビンの蓋論）
３．朝鮮半島および台湾問題で日本に発言権を与えない

この密約は、2002年10月、当時の江沢民中国国家主席が、
テキサスの牧場に当時のブッシュ大統領を訪ねたときにも再確認された。

ＴＰＰには中国包囲網という側面はほとんどない。
なぜなら、米国は、中国との間でＴＰＰレベルを超える金融サービスなどの投資協定を締結しているからである。

米国支配層が中国に期待するのは、中国市場での金融サービス事業の自由拡大である。

（製品貿易レベルでは、米国が中国に輸出できるのは航空機やハイテク製品そして映画など限られたものであり、貿易赤字の元であるコモディティの中国からの輸入は発注主である米国企業の利益でもある）

　穿った見方を言えば、米国が日本をＴＰＰに引きずり込んだのは、日本が「東アジア共同体」構想を持ちながら、日中ＦＴＡを推進していた日本の動きを阻害するためである。

　オバマ政権は、日本をＴＰＰに引き込む一方で、中国とは戦略対話を重ね、抜け駆け的に高度な投資協定を締結したと言えるだろう。
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html

無視され、不利な扱いを受けること。また、物事に関与できない位置に置かれること。

なぜ！　機軸通貨の多極化で，各国から日本の野蛮人を「蚊帳の外」にする作用が必然的に働くからです。

そして信頼感・公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

従って今回の世界信用収縮で崩壊の過程では，格差と公平感でユートピアが発生しない。

そしてヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

だから、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤム付けること。それで産業革命で｢日本商品の世界的優位性が堅持できる｣

政府は既得権益失うからやらない，そのために世界で一番経済の回復が遅れます。