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恐らくこれも強行採決 カジノが成長戦略の目玉になるのか
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2016年12月2日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ＴＰＰがダメならカジノ（Ｃ）日刊ゲンダイ
スピード成立なんて生易しい話じゃない。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）。１１月３０日に審議入りしたと思ったら、与党側は２日の衆院内閣委員会で早くも採決、６日の本会議で衆院通過という超高速スケジュールを提示してきた。その後、参議院に送付し、１４日の会期末までに成立させるつもりだ。
この法案は、２０１３年に国会に提出されて以来、廃案になったり、再提出されても審議入りできなかったりで成立に至らなかった経緯がある。カジノ解禁には世論の反対が根強いからだ。それが、わずか１週間で衆院を通過という乱暴さ。しかも、議員立法なのに、野党第１党の反対を振り切っての“強行付託”で、強引に審議入りしてしまった。こりゃもうスピード違反と言っていい暴挙だ。
「本来の会期は１１月３０日までだったので、カジノ法案は今国会では無理だろうとみられていました。審議入りは不意打ちで、この短い審議日程ではメディアが法案を検証する暇もない。世論調査でも、ここ１年くらいカジノ法案についての質問をしていませんが、２〜３年前の調査では国民の過半数が反対していました。だから、あまり強引な進め方はできなかったのですが、今の与党は圧倒的な数の力があり、強行採決を連発しています。内閣支持率も６０％前後と高く、強行採決で少しくらい支持率を落としても大丈夫と判断したのでしょう。会期を１４日まで延長したことで、ちょうど内閣委員会も審議時間が空いた。延長国会のドサクサで通してしまえ、ということです」（ジャーナリスト・横田一氏）
■維新抱き込みの怪しい事情
安倍政権は、ＩＲを成長戦略の「目玉」に位置付けている。刑法の賭博罪との兼ね合いで、民間賭博であるカジノ法案の設計が難しいと慎重だった谷垣前幹事長からＩＲに前向きな二階幹事長に代わったことも、推進派からすれば“絶好のチャンス”だ。
「ホテルやレストラン、国際会議場、アミューズメント施設などを組み合わせた複合リゾートのＩＲは、巨大事業で利権も大きい。そこに有象無象が群がっている。ＩＲの５％程度の面積で、全体の７〜９割の収益を上げるのがカジノです。カジノについては、ギャンブル依存症への対策はどうするのかなど問題が多いのですが、法案の審議に時間をかけると、そうした論点が明らかになって世論の反発が予想される。ボロが出ないうちにサッサと決めてしまおうとしているように見えます。カジノ解禁には日本維新の会が積極的で、自民党と一体になって審議入りを推し進めた。大阪にＩＲを誘致したい維新に恩を売って、憲法改正などで協力を得たいという官邸側の思惑も見え隠れします。菅官房長官の地元の横浜も、港湾地区にカジノを誘致しようとしていて、維新と官房長官の地元への利益誘導と言えます」（横田一氏＝前出）
消費税増税とセットだったはずの議員定数削減は遅々として進まないのに、巨大利権がらみとなると、さすがは自民党。仕事が早い。
二階が２５日、党本部に維新の馬場幹事長らを招いたのも、ＩＲ利権を手中にする狙いからだろう。二階の地元は大阪の隣の和歌山県。野党幹部を４階の総裁応接室に招き入れるのは異例の待遇だ。
大阪と横浜への利益誘導（左から菅官房長官、日本維新の会・松井一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
カジノが収益を上げても儲かるのは運営元の外資だけ
法案が成立すれば、政府は具体策を記した実施法を定める必要があるが、具体的な中身については、まったく議論がされていない。依存症対策や法律との整合性、地域経済への影響は置き去りで、とにかくＩＲ推進の大枠だけ決めてしまおうという拙速さには、キムタクならずとも「ちょ、待てよ」と言いたくなる。
安倍政権が成長戦略の「切り札」と言っていたＴＰＰがポシャりそうだから、今度はカジノということか。だが、本当に経済効果があるのかは疑問だ。静岡大教授の鳥畑与一氏（国際金融論）が言う。
「カジノはもはや衰退産業です。カジノ先進国の米国でも、アトランティックシティーで１３年には１２軒あったカジノが今年までに６つも潰れました。マカオでも、売り上げはピーク時から半減している。治安悪化の懸念もあります。安倍首相が視察して手本にするシンガポールにしても、カジノができてから詐欺や横領などの犯罪が増えた。１２年までは３５００件前後でほぼ横ばいだったのに、１５年には８３２９件に急増しています。しかも、ＩＲの最大の問題点は、統合型リゾートの中に客を閉じ込めてカネを落とさせるので、周辺のレストランやホテルが潰れ、街が荒廃してしまうことです。要するに、地域振興にもならない。巨大なハコモノをつくるゼネコンは一時的に潤うかもしれませんが、日本経済にとって、成長戦略の目玉にはなり得ません」
そもそも、日本にはカジノ運営のノウハウがない。安倍政権と近いセガサミーＨＤは参入を狙い、里見会長の娘婿が１４年の総選挙に自民党から出馬し、東京比例単独で当選したのも、その布石といわれているが、単独での運営はまだ無理。セガサミーは来年４月、韓国・仁川にＩＲ施設をオープンするが、それも韓国企業との合弁だ。娘婿は知事に転出した小池百合子の後釜で東京１０区を譲り受けるという話もあったが、実現しなかった。
■日本の金融資産が狙われている
世界のカジノ運営は米国のＭＧＭやサンズ、ウィン、中国・香港系の銀河娯楽集団などの寡占状態で、そのいずれかに任せるしかないのが現状だ。ギャンブルは、胴元が儲かるようにできている。仮にＩＲがうまくいっても、運営元の外資が儲かるだけなのである。実際、ＩＲ推進に熱心なのは外資だ。カジノ推進派議員の元に、運営会社や、ゴールドマン・サックスなどの投資会社が頻繁に訪れて、法案成立を働きかけている。
ギャンブル依存症に詳しい大谷大の滝口直子教授はこう言う。
「カジノは外国人観光客に限るのか、日本人も入れるようにするのかもハッキリしないままで、規制の話が何もないことが問題です。『明日こそやる。オレを信じろ』というのは依存症の人の常套句。いま、対策をしていない政府を信じるわけにはいきません。ラスベガス・サンズは、日本でカジノが解禁されれば『１００億ドル程度の投資をしたい』と言っていました。それだけの見返りがあるからです。政府はカジノ解禁の名目に、外国人の観光振興などインバウンドを掲げていますが、実態は違う。カジノの国際会議では、日本の個人金融資産をグラフにして、日本人はカジノで落とす単価が高く収益が見込めるからと言って、投資を呼びかけています。外国人観光客ではなく、日本人を狙っているのです。対策を講じないと、虎の子の個人資産が外資に吸い上げられるだけです」
外国人観光客だけでカジノが収益を上げるには、中国の富裕層を呼び込むことが不可欠だが、中国を毛嫌いし、関係を悪化させているのが安倍首相だ。来年度予算案でも、中国や北朝鮮への対応とか言って防衛費を過去最大の５兆１０００億円にする方針。カジノ法案がどこを目指しているのかサッパリ分からない。
ノーベル経済学者のポール・サミュエルソンは著書「経済学」で、「ギャンブルは新たな価値を産み出さない無益な貨幣の移転」と書いている。
「カジノが成長戦略たり得ないのは、ポケットからポケットへのカネの移動でしかなく、何の付加価値も生み出さないからです。カジノの儲けは客の負け。客から巻き上げたカネが胴元に集中し、貧困格差の拡大も招きます」（鳥畑与一氏＝前出）
旅行客や国民からカネを巻き上げることが成長戦略なんて、あまりにさもしい。しかも、それで収益を上げるのはカジノを運営する外資なのである。恐らく、カジノ法案も最後は強行採決するのだろうが、その裏に何があるのか。どんな利権がうごめいているのか。国民は、しっかり見極める必要がある。
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