思想的には戦時下の教祖の書いたものを根拠に、当時の日本政府が国民に強要していた倫理観を絶対視しているウルトラ右翼。

その教えによれば、日本は世界の中でも特別な使命を帯びた「神の国」。
だから、他の国で発生した「男女平等」だの「民主主義」などという、くだらんものはこの国にはふさわしくないってことらしい。どうやら、今の自民党は丸ごとそうした人たちに洗脳されちゃってるんだね。

でも、女はすっこんでろなんて言うのなら、なんで稲田朋美なんかを「次期総理候補」とか持ち上げてたんだろう？やってることがよくわからないよ。

まあ、どうでもいいけど。好きにすれば？って感じ。

そもそも実力で当選している女性議員なんてほとんどいませんからね

タレント出身が当選しやすい状況を見ても同じで

民意というものはある意味存在していないものといえますし

政治分野における男女共同参画推進法案の衆議院通過について（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の衆議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が全会一致で可決され、参議院に送付された。社民党は、国会及び自治体議会において、女性議員の増加を促す立場から、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、自治体議会での法案早期成立を求める意見書決議提出などに尽力してきた。政党等の候補者の選定の自由などを確保しつつ、政党が候補者擁立の際に「男女同数」を目指すとした議連案に対し、「女性の活躍」推進を掲げながらも与党がまとまらなかったことから、１６年の通常国会に民進党はじめ他の野党とともに法案を提出し、与党案との調整を続けてきた経過がある。社民党は、法案が一本化され本日衆議院を通過したことに対し、心から歓迎し、多くの市民、運動団体とともに喜びたい。

２．列国議会同盟（ＩＰＵ)が今年３月に発表したデータによると、下院の女性議員の平均が２３．４％となっているのに対し、日本の衆院議員の女性比率は１０．１％にとどまり、調査した１９３か国中１５８位となっている。また、自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は２６４人（１０．１％）、市区町村議会議員のうち女性議員は３，９４７人（１３．１％）（総務省調査、２０１７年１２月３１日現在）にすぎない。２０．６％の自治体議会が女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」である（市川房枝記念会女性と政治センター調査、２０１５年６月現在）。また、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数も、「国会議員の男女比」が１２９位と前年の１２２位から順位を下げたことなどもあって、日本は世界１４４か国中１１４位となり、過去最低だった前年の１１１位からさらに後退している（２０１７年版報告書）。

３．少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題はじめ重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められ、またディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やワークライフバランスの観点からも、政策の立案・決定の場に女性の参画を増やしていくは不可欠である。福島みずほ副党首が男女共同参画担当相を務めた当時に策定を進めた第３次男女共同参画基本計画においても、「社会のあらゆる分野において２０年までに 指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％程度」になるとの目標を達成するため、「ポジティブ・アクション」（実効性ある積極的改善措置）の推進を掲げている。諸外国でも、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきであり、そういう意味からも本法案の早期成立が待たれている。

４．この４月１０日、戦後初めて女性が参政権を行使し、初めて３９人の女性国会議員が誕生してから７２年を迎えた。法案審議は参議院に舞台が移るが、社民党は引き続き本法律案の成立に向けて努力を続けていくとともに、女性候補の発掘・育成、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に取り組んでいく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/04/12/4204/

政治分野における男女共同参画推進法案の成立に当たって（談話）

社会民主党幹事長　吉川はじめ

１．本日の参議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が可決・成立した。社民党は、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、法案早期成立を求める自治体議会での意見書決議の提出・採択などに尽力してきた。社民党は、本日の法案成立を、多くの市民、運動団体の皆さんとともに、心から歓迎し、喜びたい。

２．日本の政治分野における女性の参画状況は、国・地方ともに依然として低い水準にとどまっている。「女性活躍社会」や「女性が輝く社会」というのであれば、安倍政権は、社会のあらゆる分野において、２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも３０％程度にするという政府目標（２０２０３０）が実現できるよう真剣に取り組むべきである。

３．財務省事務方トップによるセクハラ行為が発生し、閣僚からセクハラをした者を擁護するような発言がなされるなど、政府のセクハラへの意識の低さが露呈した。また、自治体でも、セクハラやじや首長による職員へのセクハラ行為、議員同士のセクハラトラブルなどが相次いでいる。政治の場における性的嫌がらせが横行する現状は看過できない。

４．今回の推進法は、選挙の男女の候補者の数が「できる限り均等」となるよう、政党その他の政治団体に対する自主的な努力を求めており、法をいかに現実の政治に活かしていくかが政治の側に問われている。社民党は、運動や政策に女性の声を活かすため、女性研修会や女性政治スクール、女性交流会等の開催、女性をめぐる様々な課題についての視察や調査、学習会などに積極的に取り組むとともに、各級選挙における女性候補者の発掘・育成と積極的な擁立、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に全力を挙げていく。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/05/16/%e6%94%bf%e6%b2%bb%e5%88%86%e9%87%8e%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e7%94%b7%e5%a5%b3%e5%85%b1%e5%90%8c%e5%8f%82%e7%94%bb%e6%8e%a8%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%88%90%e7%ab%8b%e3%81%ab/