16年度一般会計税収、57兆円前後に下振れ　7年ぶり減額修正＝政府筋
　

［東京　１日　ロイター］ - 政府は、２０１６年度一般会計予算で５７．６兆円と見込んだ税収を減額する方向で調整に入った。複数の政府筋が１日、明らかにした。年度途中で税収を減額するのはリーマンショック後の０９年度以来７年ぶり。１２年１２月の第２次安倍晋三内閣の発足後は初めて。

年初からの円高で法人税収が想定を下回る現状を踏まえ、１２月中に策定する１６年度第３次補正予算案の編成と併せ、当初見積もりを数千億円から１兆円規模で見直す。

政府は、税収増をアベノミクスの「果実」と誇ってきただけに、今後の政策対応にどのような変化を及ぼすのか注目される。

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http://jp.reuters.com/article/japan-general-account-idJPKBN13Q3GL

　
金利変動は想定内、円安は物価上昇にプラス＝桜井日銀審議委員

［大津市　１日　ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１日、滋賀県・大津市内で会見し、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）は順調と評価し、金利変動も想定の範囲内に収まっている、との認識を示した。また、円安が進行していることについて、物価上昇にはプラスとしながら、為替は安定が望ましい、と語った。

桜井委員は９月に導入したＹＣＣについて「かなり順調に進んでいる」と評価した。金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換したため、「当然、ある程度、量は変動する」としたが、「多少、金利が上下することはあるが、想定の範囲に入っており、その中で量についてもメドの範囲に入っている」との認識を示した。

また、米国の新政権の経済政策や金融政策に対する思惑などから為替市場で円安が進んでいることについて「円安に振れれば物価上昇にプラスの影響が出ることは間違いない」としながら、「為替は安定が望ましい。大きな変動がない方がベターだ」と強調。先行きは「このまま円安がどんどん進むかわからない」とし、「米国の経済政策がどうなるかが基本であり、そこを見守るしかない」と語った。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油減産で合意したことで、原油価格は「それほど大きく下がる局面にはないかも知れない」との見方を示し、「原油価格の上昇は他の条件を一定とすれば物価を押し上げる」と述べた。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/saku-idJPKBN13Q3HV 　

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