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2016-12-01 07:19
今日から１２月だ〜〜〜。(･o･)
いや〜、今年もまさに「あ」という間に、終わろうとしている感じ。(*_*;
しかも、一般国民レベルでは経済もよくなっていないし。政治に関して言えば、さらに安倍独裁が進んで（＝さらに民主主義が後退して）、どんどんひどくなっている感じが。(>_<)
正直なところ、ｍｅｗも政治に関しては、いまだにグレだら状態なのだけど。ただ、このまま国民やメディアが、日本の民主政治をあきらめ、無関心になって行ったら、日本はとんでもアブナイ＆しょ〜もない国になってしまうおそれが大きいわけで。
ここであきらめたら相手の思うツボなので、何とか完全放棄することだけは、避けようと思っている。_(。。)_
今月から、できるだけ短めの記事を多くして、その分、色々な情報を載せたいと思っているのだけど。果たして、実行可能か不明。(~_~;)
いずれにせよ、今年もあと１ヶ月。みんな、体に気をつけて、頑張って行きましょうね！o(^-^)o
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
先月から何回も取り上げている年金カット法案は、まさに国民軽視、民主主義軽視の典型例だと言えるだろう。（＊＊）
これは国民の年金額の変更（減額）につながる法案ゆえ、選挙も含め、ていねいに国民に説明し、理解を得てから、成立させなければならないものなのに。
安倍自民党は、選挙の時も、会見などの場でも、国民にろくに説明することもなく、突然、秋の臨時国会に法案を出して来て。今国会中に成立させないといけないと、たった１９時間、審議をしただけで、衆院の委員会、本会議で強行採決（議決）を実施。恐ろしく乱暴な国会運営を行なっているのである。<`ヘ´>
でも、メディア（特にＴＶ）がまともに報道せず、問題視もしないので、国民はほとんど関心も抱かず。自分の年金が減らされる可能性が大きいことも知らないまま、法案が成立することになるわけで。
おまけに安倍内閣の支持率が上がっている（高いとこでは６０％もあるんだって？）というから、もはや満点大笑いである。(>_<)
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昨日３０日から国会ではカジノ法案の審議が始まったのだが。こちらも、恐ろしく乱暴な国会運営がなされようとしている。(@@)
カジノ法案は、もともと橋下維新の時代から、大阪にカジノを作りたい維新の会が熱心に取り組んでいて。そこに自民党や民進党の一部も参加。（何故か保守勢力が多い。^^;）
また、安倍首相＆周辺では、大型リゾート施設の建設や運営、カジノの利権を狙う日米の大企業から早く法案を作って欲しいという要求が来ていたのだ。(~_~;)
安倍自民党としても、よ党として協力してくれる維新の労に報いるためにも、民進党などの保守勢力を取り込むためにも・・・また経済対策や大企業の支援維持のためにも、早く審議入りしたかったのだが。
しかし、この法案には、以前から、社共だけでなく、公明党がかなり強く反対していて（自民党内のモラル派も慎重らしい）、なかなか国会で本格審議できない状態が続いていたのである。(･･)
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これは昨年の記事なのだが。公明党は安倍第二次政権が始まってから、ずっと（集団的自衛権よりも長く？）カジノ法案に反対して来たのだ。(･･) ＜記事にある「おととし」というのは１３年のことね。＞
『自民党と維新の党、次世代の党は、日本国内でのカジノ解禁を含む統合型リゾート施設整備推進法案を再提出しました。
IR議連・細田会長（自民）：「21世紀の日本は大規模な観光で所得を上げていかなければならない。その起爆剤として、大規模なIR（統合型リゾート）施設は必要だ」
カジノ法案は、おととし12月に1度、提出されていましたが、審議が進まず、去年の衆議院解散により廃案となっていました。今回、再提出された法案では、ギャンブル依存症への対策として、日本人の利用を制限する規定を新たに追加しました。カジノ解禁に慎重論が強い公明党は共同提出には応じませんでしたが、自民党などによる提出を容認する形を取りました。法案を取りまとめた超党派の議員連盟は、今の国会での成立を目指す考えです。（ＡＮＮ１５年４月２８日）』
で、頑張って、ここまで粘って来たのだが・・・。
ところが、維新がしびれを切らしたからなのか、それとも米国や大企業側からの突き上げが大きいのか、自民党は国会を延長したのを利用して、一気にカジノ法案を成立させることをたくらんだようで。
公明党は最後まで難色を示していたにもかかわらず、３０日に職権で強引に審議入りした上、何とほとんど審議を行なわないまま、２日に、強行採決をする計画をしているというのである。 (ﾟДﾟ)
＜党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたんだって。(>_<)＞
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臨時国会が延長されるのを受けて、政府・自民党の幹部が相次いで、いわゆる「カジノ法案」の成立を目指す考えを示しました。
菅官房長官：「観光立国を進める観点からも、（国会で）十分に審議をしてほしいというお願いをさせて頂きました」
自民党・二階幹事長：「今のところは（法案を）取り下げるという考えがない以上、今国会での成立を目指すということは当然のこと」
政府・自民党が成立を目指すのは、カジノや国際会議場などを合わせたIR（統合型リゾート）を日本で解禁する法案です。公明党幹部は後ろ向きですが、自民党は、日本維新の会や民進党の一部の議員からも理解を得て成立を図りたい考えです。（ＡＮＮ１６年１１月２９日）
『カジノ法案、３０日審議入り＝秋元衆院内閣委員長が職権決定
衆院内閣委員会は２９日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備を推進する法案について、与野党の筆頭理事が協議した。与党側が趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを提案したのに対し、野党側は「委員会を開くこと自体に反対だ」と反発。この後に開かれた理事懇談会も欠席したため、秋元司委員長（自民）が職権で３０日の審議入りを決めた。
ただ残り会期は短く、今国会で成立するかどうかは不透明だ。（時事通信１６年１１月２９日）』
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『自民、カジノ法案の2日採決提案＝公明慎重「しっかり審議を」
自民、公明両党の幹事長・国対委員長が30日午前、東京都内で会談し、延長国会への対応を協議した。
自民党は同日審議入りするカジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法案について、来月2日に衆院内閣委員会で採決し、同6日に衆院を通過させたいと提案。公明党は「しっかり審議していくことが大事だ」と慎重姿勢を示した。
会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「自民党は何とか今国会で成立させたいとの思いを話し、（公明党は）思いとして受け止めるとのことだった」と説明。公明党の大口善徳国対委員長は「党内議論がきょうから始まる。現場の審議状況を見て判断していく」と述べるにとどめた。（時事通信１６年１１月３０日）』
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『カジノ法案、あす衆院委採決方針 自民、今国会成立狙う
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、１２月２日に委員会で採決したうえで、６日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。
法案は超党派の「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」に所属する自民、旧維新の党、旧次世代の党の議員８人が提出。カジノ実現のため政府の法案提出を義務づけており、議連はかつて安倍晋三首相が最高顧問を務めていた。３０日の内閣委では、議連会長の細田博之・自民総務会長が趣旨説明で「観光及び地域経済の振興に寄与するとともに財政の改善に資する」と意義を強調。議連副会長で日本維新の会の小沢鋭仁氏が「ビジネスとして極めて有望だ」と答弁した。
民進党は、２９日の衆院議院運営委員会で民進、共産両党が反対するなか、与党が多数決で内閣委への付託を決定したことに反発、３０日の審議を欠席した。与党は民進党に割り当てた質問時間を、質問者のいないまま経過させた。出席した共産の島津幸広氏は「賭博を経済対策の目玉にする法案は断じて許されない。国民の多数は反対」と述べた。
法案採決に踏み込むカギとなるのが、これまで幹部が慎重姿勢だった公明党。３０日に法案の党内論議を始めたが、推進、慎重両派が混在しており、意見のとりまとめは難航している。党関係者によると、安倍首相は２８日の与党党首会談で、公明の山口那津男代表に「ＩＲをよろしくお願いします」と伝えたという。（朝日新聞１６年１２月１日）』(関連記事＊１）
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カジノ法案について、ｍｅｗは全面的に反対ではないのだが。＜前にも書いたと思うけど。ｍｅｗはもしカジノ施設を許可するなら、都会ではなく、復興や振興対策が必要な地域に作るべきだと思っている。＞
問題は、この法案も国民の生活に大きな影響がありそうなものなのに、国民には全くと言っていいほど説明もなく、国会での議論もほとんどなされないまま、また安倍自民党が、強引に法律を成立させちゃおうとしていることにあるわけで・・・。
こんな風に安倍政権（なんぞ）の下で、日本の民主主義が後退、劣化して行ってしまうのが、ただただ残念で、情けなくて仕方ないｍｅｗなのである。(ﾉ_-｡)
ＴＨＡＮＫＳ
公明、カジノ解禁にジレンマ＝慎重論と圧力のはざま
時事通信 12/1(木) 7:11配信
カジノ解禁を認める法案をめぐり、公明党執行部がジレンマに陥っている。
党内の慎重論が依然消えない中、政権中枢や自民党が今国会成立に向け圧力を強めているためだ。30日の審議入りを容認し、党内にはいずれ成立にも付き合わされるのではないかと諦める空気も漂う。
同日の衆院内閣委員会。公明党委員はギャンブル依存症対策や反社会勢力の排除など、カジノ設置に付随する懸念について、法案提出者の自民党議員に質問したが、反対は表明しなかった。
公明党はもともと、カジノ解禁に慎重。依存症患者が増加しかねないとの懸念が拭えないことが主な理由だが、自民党の圧力に押される形で徐々に後退している。
昨年4月には自民党などの法案再提出を容認、今国会では審議入りを認めた。今の自民党執行部は「カジノ推進派」が多くを占めていることに加え、政権幹部も「今国会で成立させる」と意欲を示しており、抵抗を続けにくいとの事情がある。
自民党が日本維新の会とカジノ法案で急接近していることも、公明党が引きずられる一因になっているようだ。
「カジノが違法でないのかはっきりしない」。30日の公明党会合。複数の出席者からは慎重意見が出された。ただ、執行部はカジノ解禁に向けた意見集約も視野に入れざるを得ない状況だ。
一方、野党の足並みも乱れている。民進党は党内で賛否が割れており、腰が定まらない。共産党は30日の法案審議に出席し問題点を指摘したが、民進党は与党が審議を強行したとして欠席。カジノ解禁阻止で一致できるかは見通せない。
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