http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170215&t=2&i=1172739782&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017021501001479.-.-.CI0003
中国、核禁止条約交渉の参加検討

　⁅ジュネーブ、メキシコ市共同⁆３月下旬にニューヨークの国連本部で始まる「核兵器禁止条約」制定交渉について、核保有五大国の一角を占める中国が参加を検討していることが１５日、分かった。制定交渉開始を定めた国連決議を共同提案したオーストリア、メキシコなど制定推進派を集め考え方を聴いた。複数の外交筋が明らかにした。

　五大国のうち中国を除く米英仏ロは禁止条約自体に反対の立場。国内調整もあり、中国が実際に参加に踏み切るかは微妙だが、核保有国の交渉参加に向けた動きが出るのは初めて。１６日には国連本部で交渉開始に向けた準備会合が開かれる。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017021501001459

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（写真）アルマーダ大使（左）と志位委員長＝22日、東京・メキシコ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、都内のメキシコ大使館で、カルロス・アルマーダ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏は、メキシコがこの間核兵器の非人道性に焦点を当てた廃絶の議論をリードしてきたこと、また同国で２月に開かれた中南米非核地帯条約５０周年の記念会議でペニャニエト大統領が３月の国連会議に貢献する決意を表明したことに触れ、メキシコとの協力を強めたいと述べました。

　アルマーダ大使は、「メキシコは常に核兵器の非合法性を主張してきました。私たちと同じ立場の国は増加しています」と応じ、要請を本国に伝えると述べました。

　会談には、日本側から笠井亮衆院議員、田川実国際委員会事務局長、メキシコ側からアルマンド・アリアガ次席、ホセ・アントニオ３等書記官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-23/2017022302_02_1.html

　日本共産党の笠井亮衆院議員は２日、都内で在日インドネシア大使館のリッキー・イクサン一等書記官に対して、２７日から始まる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議（ニューヨーク）の成功に向けた協力を要請しました。

　笠井氏は、志位和夫委員長を団長とする党代表団の一員として１３年にインドネシアを訪問したことを振り返りながら、同国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、非同盟運動で大きな役割を担い、核兵器禁止条約を目指す国際的なイニシアチブを発揮してきたことに敬意を表明。今回の国連会議でも協力を強めたいと述べました。

　イクサン氏は、インドネシアが核兵器廃絶を強く主張し、東南アジア非核地帯の設立などの取り組みを推進してきたと述べ、要請を本国に伝えると応じました。田川実・党国際委員会事務局長が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030302_04_1.html

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（写真）質問する笠井亮議員＝８日、衆院外務委

　日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院外務委員会で、核兵器禁止条約の締結を交渉する国連会議への日本政府の立場をただし、一日も早い条約締結に力を尽くすよう求めました。

　日本政府は昨年１２月、米国の圧力のもと同条約締結交渉開始の国連決議に「反対」を表明。２月１６日の同会議の準備会合にも会議の方式・環境の情報収集を理由に参加せず、３月の交渉会議への参加も未定です。

　笠井氏は、日本政府の決議への反対は「唯一の戦争被爆国にあるまじき態度だ｣と批判｡核保有五大国は「段階的アプローチ」を核軍縮の唯一の選択肢としているが、「戦後の外交交渉の歴史は、核軍縮の部分的措置を積み上げても『核兵器のない世界』に到達しえないことを証明している」と迫りました。

　岸田文雄外相は、同条約交渉は「一方的な議論だ。核兵器国との亀裂を大きくする」として、決議反対は「妥当だ」と強弁。段階的アプローチが「一番の近道だ」と固執する姿勢を示しました。

　笠井氏は「現に開かれる交渉会議に欠席・反対すれば、非核兵器国から猛反発を食らい、被爆国日本が一層亀裂を深める先頭に立つことになる」と警告。「核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は違法化され、核保有国は政治的・道義的拘束を受ける。これこそが『核兵器のない世界』への一番の近道だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031305_04_1.html

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（写真）懇談に出席した（右から）緒方、土田、志位、高草木、安井、川田の各氏＝15日、都内

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、都内の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の事務所を訪問し、高草木博代表理事、安井正和事務局長、土田弥生事務局次長と懇談しました。２７日から国連本部で開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国際会議」を前に、核問題をめぐる情勢、会議の前進に向けての協力の課題について意見交換しました。

　志位氏は、今回の国連会議の意義や議論の中心問題、会議に向けた日本共産党の取り組みなどについて説明しました。核兵器廃絶に向けて長年取り組んできた原水協は、今回の会議の画期的な意義と成功の重要性を強調し、現在の取り組みについて述べました。

　懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長、田川実国際委員会事務局長、川田忠明平和運動局長が参加しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031604_02_1.html

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝16日、国会内

　志位和夫委員長は、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面禁止につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第一会期・３月２７日〜３１日）に参加するため、アメリカを訪問します。

　「国連会議」は、昨年１２月２３日に、国連総会で圧倒的多数の賛成(113カ国)で採択された決議にもとづき、国連が招集したものです。決議では、「すべての加盟国がこの会議に参加する」ことを呼びかけるとともに､｢市民社会の代表の参加と貢献」を得て会議を開催するとのべられており、「国連会議」は各国政府とともに市民社会（非政府組織＝ＮＧＯ）によって構成されることになります。

　「核兵器禁止条約の国際交渉の開始」は、被爆者を先頭とする日本の反核平和運動と日本共産党、世界の大多数の諸政府と諸国民が、一貫して求めてきたことですが、今回の「国連会議」は、歴史上はじめて核兵器禁止条約の交渉を主題にすえた画期的な国際会議となります。

　志位氏は、国連ＮＧＯである「核軍縮・不拡散議員連盟」（ＰＮＮＤ）の一員として「国連会議」に参加するとともに、各国代表団・国連代表部、各国ＮＧＯと広く懇談し、会議成功にむけた要請を行う予定です。２２日に日本を出発し、２３日から３１日までアメリカで活動し、４月１日に帰国の予定です。

　志位氏は、１６日の記者会見で、「今回の『国連会議』は、それが成功するならば、『核兵器のない世界』への扉を開く、文字通りの歴史的会議になります。国会開会中ですが、院の許可を得て参加することにしました。その成功に貢献するために、あらゆる力を尽くしてくるつもりです」と抱負をかたりました。

　さらに志位氏は、「日本政府が核兵器禁止条約に反対の姿勢をとっているのは、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき態度です。いまからでも賛成の立場に立つことを強く求めます」とのべました。
日本共産党の米国訪問団

　「国連会議」に参加する日本共産党代表団は、次の通りです。

〖団長〗

　志位和夫幹部会委員長・衆院議員

〖副団長〗

　緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者

〖団員〗

　笠井亮政策委員会責任者・衆院議員

　森原公敏常任幹部会委員・国際委員会副責任者

　田川実書記局員・国際委員会事務局長

　小林俊哉国際局員

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-17/2017031701_02_1.html

　「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」が２７日からニューヨークの国連本部で始まります（第１会期、３１日まで）。「核兵器のない世界」への歴史的な一歩を踏み出せるのかどうか、注目されます。
多数の力で大国に対抗

　第１回原水爆禁止世界大会（１９５５年、広島）は、その「宣言」で「原水爆が禁止され、その貯蔵が破棄される」日まで運動する決意を表明しました。核兵器禁止条約は、被爆者を先頭とする日本と世界の反核平和運動、大多数の非核保有国が一貫して求めてきたことです。国連総会も２０年以上にわたって、核兵器禁止条約の交渉を求める決議を上げてきました。

　２０００年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、「核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認し、１０年の再検討会議では、「核兵器のない世界」を実現、維持するための「枠組み」をめざすことで合意しました。

　しかし、核保有国は、これらの合意に背を向け続け、「段階的アプローチ」などと称して、実際には核兵器廃絶を永久に先送りする態度をとってきました。

　平均年齢８０歳を超えた被爆者は、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」と切望しています。「このまま待ち続けるわけにはいかない」―市民社会と非核保有国の決意と行動が、歴史上初めて核兵器禁止条約の交渉を主題にすえた今回の「国連会議」を実現したといえます。大国の支配に民主主義の力で対抗した画期的な出来事です。

　核兵器禁止条約は、核兵器全面廃絶への決定的な突破口となります。条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されます。米英仏ロはこの会議を開催する国連総会決議に反対し、中国は棄権しました。アメリカの「核の傘」に依存する国々も反対しました。しかし、核保有国が条約への参加を拒否しても、締結後は違法な兵器を持つ国として政治的・道義的拘束を受けます。これらの国々への国際的な批判もいっそう高まることは間違いありません。

　米国のトランプ政権は、日本の交渉参加に反対する意思を日本政府に伝えている、と報じられています。安倍晋三政権がこれに従うならば、「核兵器のない世界」への妨害者としての姿をさらすことになるでしょう。米国の「核の傘」に頼る日本政府が、「自衛」を口実に核開発を続ける北朝鮮にたいして、説得力ある外交を展開できないことも明らかです。日本政府は、唯一の戦争被爆国にあるまじき態度をあらため、禁止条約に賛成すべきです。
かぎを握る世論と運動

　今後の帰趨（きすう）は世論と運動にかかっています。国連会議は政府代表の会議ですが、市民社会の代表も参加し、発言することになっています。被爆者など日本と世界の反核運動やＮＧＯ（非政府組織）代表も結集します。日本共産党は、志位和夫委員長を団長とする代表団を派遣し、「核兵器のない世界」への扉を開く歴史的会議として成功させるために尽力します。日本国内では２７日に国会前集会も行われます。「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする国民的運動の発展が強く期待されます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-19/2017031902_02_1.html

　２７日から国連本部で核兵器禁止条約の交渉会議が開かれるのを前にした２２日､｢ヒバクシャ国際署名推進連絡会」は、東京・渋谷ハチ公前で街頭署名活動をしました。国内一斉行動の一環です。被爆者らは「核兵器全面禁止を願う圧倒的多数の世論で、日本政府を動かそう」と訴えました。

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（写真）被爆者らの訴えに応えて署名する人たち＝２２日、東京・渋谷駅前

　２３の団体から７７人が参加。そのうち首都圏から駆けつけた被爆者は３６人です。長崎の被爆者で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局次長は「『ふたたび被爆者をつくるな』が被爆者の願いです。安倍晋三首相は被爆国の首相であるなら、核兵器をなくすといってほしい」と訴えました。

　連絡会から６団体の代表が訴え。原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の安井正和事務局長は、禁止条約交渉が始まることの意義を強調。「日本から禁止条約を結ばせる声をあげましょう」と署名を呼びかけました。

　署名した横浜市の中学３年生（１５）は「唯一の被爆国として日本政府は被爆者の思いをくんで条約に賛同し、国の政策にしてほしい」と話しました。

　中高生や主婦、イギリス、フランス、イタリア、オランダ、アイルランド、オーストラリア、イスラエル、ニュージーランド、マレーシアの人々など２５１人が署名を寄せました。

　渋谷での署名行動のあと、参院議員会館で記者会見し、日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長が同署名の昨日までの累計を１７２万４２６６人分（昨年の国連提出分を含めて）と発表しました。

　日本被団協の児玉三智子事務局次長は、日本政府がいまだに交渉会議への参加を決めていないことについて、「参加してほしいと思うとともに、参加したときには、核保有国の代弁者として発言するべきではない。唯一の戦争被爆国として核兵器をなくす立場で参加することを望む」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_01_1.html

2017年3月23日(木)
核兵器禁止条約国連交渉会議に参加　志位委員長が米国に出発
日本国民の思い　しっかり国連に伝える

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（写真）訪米するにあたり記者の質問に答える志位和夫委員長（右）。左は笠井亮政策委員長＝22日、成田空港

　日本共産党の志位和夫委員長は２２日、ニューヨークの国連本部で行われる「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（第１会期・３月２７日〜３１日）に参加するため、米国に向け成田空港を出発しました。

　出発に先立ち同空港内で記者団から今回の訪米の目的について問われた志位氏は、「今回の『国連会議』は、歴史上初めて核兵器禁止条約を主題にする国際会議となります。待ちに待ったという思いです。唯一の戦争被爆国・日本の国民の悲願である核兵器廃絶の思いを、しっかり国連に届けてきたいと思います」と述べました。

　また、「国連会議」に先立って現地時間２４日午後に、キム・ウォンス国連軍縮問題担当上級代表と会談する予定であることを明らかにしました。

　記者団からの「日本政府の対応についてどう考えるか」という質問に対して、志位氏は「日本政府は『国連会議』への参加の是非をまだ決めていないようですが、核兵器禁止条約に背を向けるという被爆国政府にあるまじき態度を今からでも改め、賛成すべきだということを強く述べておきたい」と語りました。

　さらに、「中国は不参加を決めたようだがどう受け止めるか」との問いに対し、「（日本共産党第２７回）大会決議で述べたように、核兵器問題での中国の変質が表れていると思います。こうした態度を続けていいのかが、厳しく問われます」と答えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032301_02_1.html

2017年3月23日(木)
「核兵器なき世界」見直す
米政府高官“禁止条約交渉に反対”
「同盟国は不参加を」

　⁅ワシントン＝洞口昇幸⁆米国家安全保障会議（ＮＳＣ）で大量破壊兵器や不拡散を担当するフォード上級部長は２１日、オバマ前大統領が掲げた「核兵器なき世界」を追求する政策を見直していることを明らかにしました。２７日からニューヨークの国連本部で始まる核兵器禁止条約の交渉会議にも反対し、同盟国に対して参加しないよう要求しました。

　オバマ氏は２００９年のプラハ演説で、核兵器のない世界に向けて「米国は行動する道義的な責任を持っている」と語りました。フォード氏は首都ワシントンの講演で「プラハ演説は非現実的な期待を助長した」と強調。トランプ政権が進めている核政策の見直しには「核兵器のない世界という目標が現在の国際安全保障環境を踏まえた時に中長期的に現実的な目標なのかどうかが含まれる」と述べました。

　フォード氏は、核兵器禁止条約について「根本的に間違った方向だ」「米国と欧州・アジア太平洋地域の同盟国との核抑止に基づく関係の合法性を失わせ、損なわせることを意図している」と危機感をあらわにしました。「米国と同盟国の関係が失われれば紛争や侵略がいっそう増える。禁止条約は国際の平和と安全に逆行する｣などと語りました｡

　条約交渉をめぐっては「米国は反対する。他の国々にも反対するよう働きかけ続ける。同盟国がこうした危険な動きに加わらないことを望む」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-23/2017032302_02_1.html

　「原爆原子雲の下で何があったのか」。国連での核兵器禁止条約交渉会議を前に被爆者とともに、核兵器特有の残虐性を告発するヒロシマからの訴えがあります▽１９４５年８月６日。爆心地から１６・７キロ離れた広島県可部町｡｢ピカッと光り教室の窓ガラスは割れ、防空壕（ごう）に。壕から出ると空は黒い雲に覆われ、薄暗かった。姉と帰る途中に灰と黒い雨が降ってきた。服が汚れ川で洗濯した｣｡７歳だった森園カズ子さんの体験です▽田畑に灰がかぶり、飲み水にしていた沢の水にも｢黒い雨｣が混ざりました。よく下痢をしたカズ子さん。父親は原爆投下から１２年後に白血病で死亡しました。カズ子さんも３０代のとき、医師から「甲状腺が腫れている｡原爆に遭ったか｡原爆症と同じ症状です」▽放射性降下物を含んだ「黒い雨」地域は、気象研究所研究室長だった増田善信さんらの調査で島根県との県境まで及ぶとわかりました。被害面積は東京都の半分と広範囲でした。米国は核兵器使用を前提にする核戦略のもと「核兵器は通常兵器と同じ」と、放射性降下物による被ばくの影響を否定してきました▽歴代自民党政権もアメリカに追随してきました。森園さんらは、「原爆黒い雨訴訟」原告団として立ち上がりました。健康被害は放射性降下物による被ばくだと▽「私たちが味わった苦しみは、核兵器のせい。一発残らずなくさないといけない。被爆国・広島選出の外相として世界に知らせる責任がある｣｡政府につきつけたこの叫びは重い。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032501_06_0.html

2017年3月25日(土)
被団協・原水協代表団　ＮＹ入り
各国代表・ＮＧＯと交流へ

　〖ニューヨーク＝加來恵子〗国連で始まる核兵器禁止条約の交渉会議（２７日から３１日）を前に、国連本部のあるニューヨークに２３日夜（現地時間）、日本の被爆者の代表・日本原水爆被害者団体協議会の藤森俊希事務局次長と、原水爆禁止日本協議会の川田忠明担当常任理事、土田弥生事務局次長が到着しました。

　同代表団は被爆者の悲願である核兵器禁止条約締結のために、今後の現地での活動について話し合い、歴史的会議に臨む決意を新たにしました。今後、続々とニューヨーク入りしている各国の代表や各国のＮＧＯ（非政府組織）代表との懇談や交流を予定しています。

　日本被団協の藤森氏は、２７日から始まる国連の交渉会議の冒頭、日本の被爆者を代表して発言することが予定されています。

　交渉会議にむけて、日本ではヒバクシャ国際署名推進連絡会のよびかけで､全国各地で｢ヒバクシャ国際署名」を中心とした行動が予定されています。日本原水協が把握しているだけでも、３４都道府県で行動が計画されています。同署名は累計１７２万４２６６人分（３月２２日現在）に達しており、運動が広がっています。２７日には、「核兵器なくそう！３・２７大集会」（同実行委員会主催）が正午から国会議員会館前で開かれます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-25/2017032503_02_1.html

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170325&t=2&i=1177978145&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032501001090.-.-.CI0003
志位氏が核禁止条約早期制定要請

　⁅ニューヨーク共同⁆訪米中の共産党の志位和夫委員長は２４日、ニューヨークの国連本部で国連軍縮担当上級代表の金垣洙事務次長と会談し、核兵器を非合法化し廃絶を目指す「核兵器禁止条約」の早期制定を求める要請書を手渡した。会談後に記者会見し、明らかにした。

　志位氏は「核兵器を違法化し、悪の烙印を押すことで核保有国に放棄させる動機付けをつくる流れが大事だ」と指摘。会談で金氏は「核廃絶という目標では全員が一致しているが、それに至る道はさまざまあるので議論したい」と応じたという。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032501001080

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗２７日から開催される「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に参加するために訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国連本部で、キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表と会談し、「核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を」と題する要請文を手渡し、会議成功のための日本共産党の立場を伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_01_1.jpg
（写真）キム・ウォンス国連軍縮担当上級代表（左）と握手する志位和夫委員長＝24日、国連本部（遠藤誠二撮影）

　志位氏は、「国連会議」に核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員として参加するとのべるとともに、「唯一の戦争被爆国・日本で、戦後、一貫して核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、今回の『国連会議』の開催を心から歓迎します」と表明。そのうえで、「核兵器禁止条約の交渉にあたっては、核保有国の参加をどのように考えるかが重要な問題だと思います」とのべ、「国連会議」に対して次の要請を行いました。

　「核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の『国連会議』で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること」

　志位氏は、「核保有国の参加を追求しつつ、参加が得られなくてもこれ以上待つことはしない、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約締結へと一歩踏み出す。これが現在の国際的な政治状況のもとでただちに追求できる唯一の方策であり、最も現実的で効果的な方策ではないでしょうか」と強調。「国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて『違法化』され、あらゆる兵器のなかでも最も残虐なこの兵器に『悪の烙印（らくいん）』を押すことになります。それが、核兵器全面禁止への決定的な突破口になることは疑いありません｣と語りました｡

　さらに志位氏は、「核兵器禁止条約と世界の世論・運動の力の二つをあわせれば、核兵器全面廃絶の道が開けてきます」とのべ、各国での草の根の運動の重要性を強調。日本ではヒバクシャ国際署名が１７０万を超えたことを紹介しました。

　キム代表は、「法的拘束力をもって核兵器を禁止する協定をつくることは必要なステップです。そして全面廃絶の方向に進むことが大切です」と指摘。「核保有国がこのプロセスに参加するよう促すためには、世界の世論の広がりが必要です。署名運動は重要な一つです。被爆者の前向きなメッセージを世界に広げるのが私たちの義務です。核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）、政治的リーダー、市民社会と協力を続けていきたい」と語りました。
「国連会議」への要請文のポイント

　一、生物兵器や化学兵器が禁止されているもとで核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器。

　一、核保有国は、2000年、2010年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議での国際的誓約に背いて、核軍備を近代化・強化。

　一、被爆者の訴え、一連の国際会議などを通じ、核兵器が非人道的で残虐な兵器であることは誰の目にも明らか。

　一、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意の達成を要請。この課題の先送りはできない。国際社会がいま､一歩､大きく踏み出すことを願う。

（要請文全文）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_01_1.html

2017年3月26日(日)
核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を
「国連会議」への要請
２０１７年３月２４日　核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）　日本国衆議院議員　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

　「国連会議」への志位和夫委員長の要請文全文は以下の通りです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_04_1.jpg
（写真）「国連会議」への志位和夫委員長の要請文

　私は、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を心から歓迎するものです。

　第１回国連総会が全会一致で採択した核兵器禁止を確認する第１号決議（１９４６年１月２４日）以来、「核兵器のない世界」への努力が続けられてきました。しかし、核保有国はいまなお１万５千発もの核弾頭を持ち続けています。生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっています。

　国際社会は、２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを合意しています。

　しかし、核保有国は、これらの誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。ＮＰＴの枠外の国々での核開発の動きも重大です。

　広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは、いまや誰の目にも明らかとなっています。

　以上をふまえて、私は、「国連会議」に参加したすべての政府と市民社会の代表に、つぎの要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

　国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになります。そのことによって、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。それが、核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。

　もはやこの課題を先送りすることはできません。国際社会がいま一歩大きく踏み出すことを、心から願うものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032601_04_1.html

2017年3月26日(日)
別所国連大使と志位委員長懇談

　⁅ニューヨーク＝遠藤誠二⁆訪米中の日本共産党の志位和夫委員長は２４日、ニューヨークの日本国連代表部を訪れ、別所浩郎国連大使と懇談しました。笠井亮政策委員会責任者・衆院議員が同席しました。

　志位氏は、２７日から開かれる「核兵器禁止条約の国連会議」に参加する党の考えを説明。そのうえで、「日本政府が、核兵器禁止条約に背をむける態度をあらため、条約賛成の立場に転換する、被爆国の政府としてなすべき役割を発揮してほしいというのが私たちの立場です」と伝えました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-26/2017032603_01_1.html

　〖ニューヨーク＝遠藤誠二〗「核兵器禁止条約の国連会議」出席のため訪米している日本共産党の志位和夫委員長は２４日、同会議議長国コスタリカのフアン・カルロス・メンドーサ・ガルシア国連大使、非同盟運動（ＮＡＭ）議長国ベネズエラのラファエル・ラミレス国連大使とそれぞれ会談し、国連に同日提起した「要請文」を持って、「国連会議」の成功にむけた意見交換を行いました。

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（写真）コスタリカのメンドーサ国連大使（右）と会談する（左２人目から右へ）志位委員長、緒方副委員長、笠井政策委員会責任者、森原国際委員会副責任者＝24日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　コスタリカのメンドーサ大使との会談で志位氏は、「マレーシアとともに核兵器禁止条約の交渉開始をよびかける国連総会決議案を毎年提起し、今回、会議議長国になるなど、コスタリカが核兵器廃絶にむけて重要な役割を果たしていることに敬意を表します」と述べました。

　その上で、「核兵器禁止条約の交渉で核保有国の参加を追求することはもとより大切ですが、仮に最初はこれらの国が参加しなくても、多数の国の賛成で核兵器禁止条約が実現すれば、核兵器が『違法化』され、核保有国は政治的にも道義的にも拘束を受けることになります｣と指摘しました｡

　メンドーサ大使は、「目標達成のための必要な戦術、戦略を取るという、そうした意見は共有できるものです。核兵器禁止条約を締結することは、核保有国に対して、大きな手段を持つことになります。それによって国際社会は、核保有国に対して、政治的・道義的、かつ法的基盤をもって、核兵器廃絶にいたる交渉に参加することを要求できることになります」と述べました。

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（写真）ベネズエラのラミレス国連大使（左）と会談する志位委員長＝24日、ニューヨーク（遠藤誠二撮影）

　ベネズエラのラミレス大使との会談で志位氏は、核兵器禁止条約をめざす国際的潮流を形成している非同盟運動の議長国として、会議成功に向け「協力を願っています｣と要請しました｡

　これに対してラミレス大使は、「ベネズエラは今回の会議に強くかかわっていきます。核保有国に義務を課すような結論に持っていくことが大事で、その立場で取り組みます。早期の条約実現のため努力を払います」と応じました。

　志位氏は、「核兵器禁止条約の力と、世界の反核平和の運動の力、とりわけ核保有国とその『核の傘』の下にある国ぐにでの政治変革の取り組みが合わさって、核兵器全面廃絶への道を開くことになると考えます」と述べ、日本ではヒバクシャ国際署名が進んでいることを紹介。ラミレス大使は、「ベネズエラは（そのような運動に）参加することにオープンです」と応えました。

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2017年3月27日(月)
「核兵器廃絶を求める決議」
奈良県議会で全会一致
「国際署名」には知事と県議賛同

　奈良県議会は２４日、議員提案された、戦争のない平和な世界を実現するために「核兵器廃絶を関係諸国に強く求める」とする「核兵器廃絶を求める決議」を全会一致で可決しました。

　２７日から開催される「核兵器廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」に連帯する決議になりました。

　日本共産党の今井光子議員が決議採択と併せて知事や県議会議員に要請していた、新しい国際署名・ヒバクシャ署名には、荒井正吾知事が署名。県議会議員４４人のうち川口正志議長をはじめ４３人（２４日時点）が賛同し署名しました。

　同決議は､｢核兵器を廃絶し、戦争のない平和な世界を実現することは、唯一の被爆経験国である日本はもとより､人類共通の願い｣であり､｢国際文化観光平和県宣言をおこなった奈良県議会としても､全人類の幸福と世界の恒久的平和の実現を目指すため､核兵器廃絶を関係諸国に対し強く求める｣としています｡

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2017年3月27日(月)
きょう核兵器禁止条約交渉会議
広島県原水協　原爆碑前で「後押し集会」

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（写真）交渉会議スタート・後押し集会で訴える、大平よしのぶ衆院議員＝26日、広島市

　広島県原水協は２６日、平和記念公園の原爆碑前で、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議の後押し集会を開きました。各団体など５７人が参加しました。

　県原水協の高橋信雄代表理事は、一貫して核兵器の非人道性を訴えてきた被爆者の取り組みを語り「ヒバクシャ国際署名に全力で取り組み、国際会議を大きく後押ししましょう」と訴えました。

　新日本婦人の会広島県本部の長妻玲子さんから毎月の署名活動や、今後「ママの会」の碑めぐりなどを計画中と報告がありました。民青同盟の弘中孝江広島県委員長は「世代も国籍も党派も超えて取り組める署名です」と語り「核兵器廃絶の声を上げ続けてきた皆さんのバトンを引き継ぐ」と決意表明しました。

　大平よしのぶ衆院議員も駆けつけ、交渉会議に日本共産党から２人参加することにふれ「政党の中で唯一の参加。安倍政権はまだ参加を決めていない。被爆国政府として恥ずべき行為」と批判し「交渉会議に参加して、被爆者の声を世界に伝えるべきです」と訴えました。

　集会後、署名の協力を呼びかけ、約４０分間で国内外から３６０人分の署名が寄せられました。京都府から訪れた男子大学生３人連れは「戦争は二度としてほしくない。なぜ交渉会議に参加を決めていないのか」と怒りを口にし、署名しました。

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2017年3月27日(月)
核兵器禁止　国連会議どう成功
国際団体が意見交換
米ＮＹ

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（写真）国連の会議成功にむけて議論する参加者＝25日、ニューヨーク市内（加來恵子撮影）

　⁅ニューヨーク＝加來恵子⁆「核兵器禁止条約の国連会議」を前に２５日、ニューヨーク市内で核兵器禁止国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が会合を開き、今後の運動の戦略について率直に議論しました。ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の実現をめざし、６０カ国以上の団体でつくる国際的なネットワークで、日本の運営委員は川崎哲氏です。

　会合は２日間にわたって開かれ、３５カ国から約８０人が集まり、２７日から始まる国連会議を成功させるために必要な活動などについて活発に意見交換。日本原水爆被害者団体協議会、原水爆禁止日本協議会、全労連などの代表も参加しています。

　議論では「被爆者や核実験被害者の権利や補償も条約に明記されるべきだ」「核兵器開発への投資や援助もはっきりと禁止されるべきだ」など、さまざまな意見が出されました。

　また、禁止条約に参加しない核保有国や同盟国があるもとで、この条約を実効性あるものにするにはどうしたらいいのか、話し合いました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-27/2017032715_02_1.html

２０１７年３月２４日

核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）・日本国衆議院議員

日本共産党幹部会委員長　志位和夫

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（写真）「国連会議」への志位和夫委員長の要請文

　私は、広島と長崎への原爆投下による言語を絶する惨禍を体験した唯一の戦争被爆国において、戦後一貫して日本国民とともに核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、「核兵器全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の開催を心から歓迎するものです。

　第１回国連総会が全会一致で採択した核兵器禁止を確認する第１号決議（１９４６年１月２４日）以来、「核兵器のない世界」への努力が続けられてきました。しかし、核保有国はいまなお１万５千発もの核弾頭を持ち続けています。生物兵器や化学兵器が国際条約によって禁止されるもとで、核兵器は国際条約によって禁止されていない唯一の大量破壊兵器となっています。

　国際社会は、２０００年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、「自国核兵器の完全廃絶を達成するというすべての核保有国の明確な約束」を確認しています。２０１０年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう」ことを合意しています。

　しかし、核保有国は、これらの誓約を実行するどころか、「段階的アプローチ」の名で核兵器廃絶を永久に先送りし、自国の核軍備を近代化・強化する態度をとっています。ＮＰＴの枠外の国々での核開発の動きも重大です。

　広島、長崎の実相を語り続けてきた被爆者の訴え、核兵器の非人道性を追及する一連の国際会議の開催などを通じて、核兵器が人類と決して共存しえない非人道的で残虐な兵器であることは、いまや誰の目にも明らかとなっています。

　以上をふまえて、私は、「国連会議」に参加したすべての政府と市民社会の代表に、つぎの要請をおこないます。

　核保有国の参加を追求しつつ、かりに最初は核保有国の参加が得られなかったとしても、賛成する諸国の政府によって核兵器禁止条約――核兵器を禁止する法的拘束力のある協定を早期に締結すること。今回の「国連会議」で、核兵器禁止条約の早期締結にむけた国際的合意を達成すること。

　国連加盟国の大多数の賛成で核兵器禁止条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」され、あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになります。そのことによって、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受けることになるでしょう。それが、核兵器全面廃絶への決定的な突破口になることは疑いありません。

　もはやこの課題を先送りすることはできません。国際社会がいま一歩大きく踏み出すことを、心から願うものです。

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