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安倍政権には対応不能 牙を剥いたトランプ恐怖シナリオ
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2016年11月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し
アメリカ第一のトランプになす術なし（Ｃ）ＡＰ
「残忍な独裁者が死んだ」――。やはり危ない本性はそう簡単には隠せないようだ。キューバのフィデル・カストロ前議長の死去を受け、米国のトランプ次期大統領が２６日に放った罵詈雑言メッセージには驚いた。
トランプは「フィデル・カストロが死んだ！」との一文を自身のツイッターに投稿した後、声明を発表。冒頭から「今日、６０年近く自国民を迫害した残忍な独裁者が死去した」とコキ下ろし、カストロの「業績」として「盗み、想像を絶する苦悩、貧困、基本的人権の否定」を列挙した。
そして「キューバは全体主義的な島のままだが、トランプ政権はキューバ国民がやっと繁栄と自由を得られるため、全力を尽くす」と、まるで内政干渉も辞さないような口ぶりで、カストロのお株を奪う“キューバ解放の使者”気取りだ。
米国は昨年７月、オバマ政権の下で５４年ぶりにキューバと国交回復を実現させた。オバマは現職の米大統領として８８年ぶりにキューバを訪問。貿易や渡航、金融に関する規制を緩和する大統領令を矢継ぎ早に打ち出し、キューバとの交流を深めてきた。
「米国第一の保護主義政策」を掲げるトランプにとって、自国の門戸を広げるオバマ政権の対キューバ政策は面白いはずがない。死人にムチ打つような“キューバの英雄”への罵詈雑言は、対キューバ政策の転換を予告する意味合いを持つ。国交回復から１年チョットで両国関係が再び不透明になろうが、怪物大統領はヘッチャラだ。
この男の辞書には「前例踏襲」という言葉はなく、大統領就任後も既成のルールや常識など通用しない暴走路線をひた走るのだろう。
トランプは当選直後こそ型破りな言動を封印。大番狂わせに戸惑う日本政府やメディアに穏健な現実路線への転換を期待させたが、最近は地金が出てきた。同盟国のパートナーだろうがお構いなしで、安倍首相に赤っ恥をかかせたのが、いい例である。
辺野古も不変（翁長沖縄県知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
怪物大統領に人も金も命も差し出す無能政権
安倍は世界の指導者に先がけ、ニューヨークの自宅でトランプと１時間半も会談。その直後に参加したペルーのＡＰＥＣでは各国首脳にトランプの印象を自慢げに語り、すっかり“主役”気分に浸っていたという。
ＡＰＥＣの合間には、安倍主導でＴＰＰ参加１２カ国の首脳会合を開催。最終訪問先アルゼンチンでの会見で安倍は「ＴＰＰ首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した」と胸を張った。「トランプ氏はＴＰＰからの離脱を言っているが」という記者の質問にも「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と言い切り、自信満々だった。
報道陣が「ひょっとしてトランプの説得に成功した？」とあっけにとられたのもツカの間だ。会見からたった１８分後に、トランプがビデオメッセージを発表。「（就任初日に）わが国に災厄をもたらす恐れがあるＴＰＰからの離脱の通知を出す」と宣言したのは周知の通りだ。
ビデオメッセージの発表は安倍会談から、わずか５日後。しかも、安倍政権は大統領選の翌日にＴＰＰ承認案と関連法案を衆院で通過させ、その成果を手土産に安倍は会談に臨んでいた。
普通の感覚なら同盟国のトップがここまでお膳立てすれば、むげにはしない。離脱明言は非礼に当たるし、少しは気が引けそうなものだが、トランプには外交儀礼もヘッタクレも通用しないのだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「米国の参加はもはや絶望的なのに、安倍首相が『ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴える』と諦め切れずにいるのは、あくまで中国憎し。中国抜きのＴＰＰを貿易上の対中包囲網と見なしているからでしょう。自らの勝手な政治理念のためだけに、ＴＰＰに邁進し、『我々は米国に従ってきた』との忠誠心を示し、トランプ氏にしがみついているとしか思えません」
トランプはＴＰＰ離脱の代わりに、「雇用と産業を米国に取り戻す公平な２国間貿易協定の交渉を進めていく」と明言している。
「つまり、トランプ氏はＴＰＰから日米２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）に方針を切り替えるということです。安倍首相の卑屈な姿勢は、米国第一主義を唱えるタフネゴシエーターにすれば、まさに“カモネギ”。さらなる規制緩和や市場開放を求めてくるでしょう。ＴＰＰ以上に日本の『ヒト・モノ・カネ』を収奪されかねません」（菊池英博氏＝前出）
■米軍撤退を切り札に無理難題を押し付ける
安全保障政策への“淡い期待”も露と消える。トランプは大統領選中に「米国が世界の警察官であることをやめる」と訴え、「在日米軍の駐留経費を全額負担しなければ、軍の撤退もいとわない」と言い放った。
そのため、リベラル層の一部では、トランプ大統領誕生で沖縄の基地負担軽減を期待する声もあったが、肩透かしを食いそうだ。トランプ政権の外交・軍事政策に関する草案に、普天間基地の辺野古移設を巡る日米両政府の現行計画を維持する方針が盛り込まれていることが判明した。
２７日の沖縄タイムスの報道によると、マイク・ペンス次期副大統領の関係者は同紙の取材に「米側には、日本の支出で建設される新基地建設計画に異論はなく、見直しの必要性などを問う声は上がっていない」と説明したという。
注目すべきは、トランプ側が辺野古を「日本のお金で建設される基地」だと強調したこと。「日本側がカネを出すなら文句はないが、沖縄の基地にはビタ一文も出さないゾ」と言っているに等しい。要するに、トランプはいまだ「米軍駐留経費の負担増要求」の旗印を降ろしていないのだ。
既に日本はいわゆる「思いやり予算」を含め、基地地主への賃料や米軍再編の移転費用など、在日米軍のために総額５７億ドル（約６４４１億円）も毎年負担。ここまで米軍基地のために経費を負担している国はない。一方で米国は在日米軍の駐留予算に５５億ドル（約６２１５億円）を計上しているが、この中には米兵約５万人の給与や食糧費なども含まれる。
■骨までしゃぶり尽くされる
軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言った。
「在日米軍は、第７艦隊の中東派遣など米国の世界戦略に基づき、自らの国益のために任務を与えられています。駐留は決して日本を守るためだけではない。トランプ氏が駐留経費の全額負担を求めても、本来なら日本は突っぱねるのがスジ。ただし、在日米軍が撤退した場合の防衛費の増加は計り知れません。自衛隊にその穴を埋めさせるには、自前の兵器調達に最低でも２兆３０００億円はかかる。最新鋭の軍事設備には高度な専門技術も求められ、人材育成にもカネと時間を要する。社会保障費が年々削られる中、世論はさらなる防衛費増加を許すのか。支持率低下を恐れる安倍政権の足元を見て、トランプ氏は無理難題を吹っかけてきそうです」
大統領選中にトランプは「日米同盟は片務的だ」とも批判してきた。
「日本の集団的自衛権が解禁された今、トランプ氏は日米安保を『双務的な関係』にしようと、さらなる軍事一体化を図りそうです。“カネがダメならヒトを出せ”と安倍政権を恫喝し、従来以上に危険な海外の紛争地への自衛隊派遣という話になってくる。ＩＳ掃討のための部隊派遣さえ、要求されかねません。とにかく『在日米軍全面撤退』というカードを切り札にされたら、安倍政権は手も足も出ませんよ」（世良光弘氏＝前出）
狂乱大統領が本気で米国第一主義を進めれば牙ムキ出しで、この国に「カネも人も血も流せ」と猛烈な圧力をかけてくる。
安倍がトップでいる限り、骨までしゃぶり尽くされると覚悟した方がいい。
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