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生活保護で暮らす外国人が増加　韓国人2万8700世帯、フィリピン人2900世帯、中国人4400世帯に1200億円

日本の将来像に関わる問題だ

　現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、
年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、
生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、
韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。
うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。

　６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。
厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。
しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に
法律通りには行かない側面がある。

　安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。
女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も
年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。

　最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。
そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。
「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を
戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。

　途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。
その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に
甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。

https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033.html

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1479983831/

呆

介護保険法等改悪案　衆院本会議
堀内議員の質問（要旨）

　日本共産党の堀内照文議員が、２８日の衆院本会議でおこなった介護保険法等改悪案に対する質問の要旨は次の通りです。

　介護保険法が成立して１７年。「介護離職」は毎年１０万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たず、相次ぐ負担増や給付抑制が過酷な家族介護に追い打ちをかけています。

　２０１４年の介護保険法改悪では給付抑制のため、要支援１、２の訪問介護やデイサービスを介護保険から外し、市町村に丸投げされ、無資格者による支援が推奨されました。その結果、専門職の支援は受けられず、心身の状態が悪化する高齢者が増え、生活援助の時間を削られて家族の負担がいっそう重くなるなど深刻な悲鳴が上がっています。

　法案は、自立支援、重度化防止にむけた市町村の取り組みを支援するため、目標の達成状況を評価し、交付金を支給するとしています。介護保険からの「卒業」を目標に、交付金によって介護度軽減を競わせれば、サービス利用の阻害につながりかねません。

　前回の改定で一定以上の所得や預金がある方に、利用料２割負担の導入や施設利用時の食費、居住補助の打ち切りが行われました。

　負担増の影響を調査した「認知症の人と家族の会」は「家族の生活も破綻してしまう」などの実態を示し見直しを求めています。

　厚労省は受給者数だけを取り上げ変化なしとしていますが、それで深刻な実態をはかることはできません。この間の負担増は、要介護者を支える家族の生活をさらに窮地に追い込んでいます。

　法案ではこの上に３割負担を導入しようとしています。高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減のなかで、これ以上の負担増を課せば、高齢者のみならず、介護者・家族の暮らしが破たんしかねません。

　介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充することが当然必要です。

　「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。

　しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、６５歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。

　法案は、「我が事・丸ごと」地域共生社会づくりを進めるとしています。厚労省の目指す地域共生社会とは、「効率化」「生産性向上」「自助・互助」「地域住民の助けあい」を最優先に求め、公的責任を後退させ、福祉・介護費用の抑制を狙うもので、今後の社会福祉のあり方を大きく変質させかねません。厚労省は、この地域共生社会で、障害者も高齢者も子育て支援も含めた包括的な支援体制を提起しています。

　この体制は効率化や人材不足解決のために、相談支援窓口や施設、専門職員の供用、兼務を進めるにすぎません。本来必要なのは福祉労働者の処遇を抜本的に改善し、専門職をしっかり配置することです。

　憲法２５条は、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めています。その国の責任を果たすことこそ、いまもっとも切実に求められています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-30/2017033004_02_1.html