おかげで安倍はバカ丸出しで、世界の嘲笑の種

こんな奴らの嘘文や無恥顔を拝ませられる新聞テレビ
読めば読むほど見れば見るほどバカになるわな、そりゃ。

評論家なんて仰々しい名にも値しないんだから
御用占い師なんて新ジャンルを切り開けばいい。

テレビ番組で話題の脈絡を誘導する為に一方的な雰囲気をまき散らすだけの存在。

発言時間の制約があるんでしょうけど出番に馬鹿が休み休み言うって感じだよな。

放送局もパブロフ犬の忠犬寿司公だから総理よいしょのゴマすってヨダレを流す。

他人の金を汚く使う人間は度し難いということではないだろうか。

　株価が下がったときに　買うべきだと　コメントしたのだ

　ま〜〜　そんなことを　自慢しても　しょうがない　

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　この記事に　書かれていない事がある　　なぜ円安になったかということだが

　それは　　安倍・日本政府が　トランプ勝利に　「うろたえた」からだ

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　うろたえた　政府は　トランプに塩を送るため　４０兆円のドルを買った

　日銀黒田が　ドルを購入するから　ドル高　円安になったのだ

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　そして　安倍は　４０兆円の「お土産」を持って　トランプとの「一番乗り」の手柄を得た

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　４０兆円だぜ〜〜〜　日本が　アメリカに　上納した金額だ〜〜〜
　
　その　同じ時期に　日本の　子供の６人に　１人は　貧困で　苦しんでいる

　貧困の　子供たちに　手を差し伸べるとして　１兆円もかからない

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　０歳から　２０歳までの　子供たちが　２０００万人いるとして　約３００万人が貧困だ

　一人　３０万ずつ　与えても　１兆円だぜ〜〜〜

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　おそらく　貧困家庭では　月給が　２０万以下で　食費は　月に　３万以下だ

　子供　一人当たり　月３万あれば　おいしい食事を　食べさせることができる

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　自民党は　安倍政権は　子供手当を　無くして　子供たちを　貧困に　叩き落すのだ
　
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　アメリカへの　上納金が今回　４０兆円だ〜〜　今までに　２００兆円の　プレゼントを　アメリカにしている

　日本から　アメリカに渡った　４０兆円は　アメリカ人に　ヘリコプターマネーとしてばらまかれている

　軍人の給与　警察官の給与　ＣＩＡの給与　教員への給与　などなど

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　日本から　渡った金が　アメリカを支えているのだ　

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　アメリカが　景気が良ければ　日本車を買うのだから　日本の車メーカーは　潤う

　円安になれば　車メーカーは　多額の利益が出る　富士重工は　ほくほくになる

　富士重工に　勤めている人は　給料がＵＰするのだ　

　だから　アメリカの　景気がよいことは　日本にとっても　良いことなのだし

　中国も　ドイツも　日本が買った　アメリカのドルに支えられている

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　ところが　この　日本から出た　４０兆円で　まったく潤わないのが

　６人に１人の　日本の子供たちなのだ　

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　だから　愛が　言ってるのは　４０兆円　アメリカに貢ぐのなら

　１兆円　日本の子供たちに　使ってくれ　トータルで　４０兆円が　４１兆円になるだけじゃ〜〜ね〜〜か！！

三菱重工業と三菱商事、2兆円近い売上増と、2000億円近い経常利益増。
防衛省の予算配分が、そのまま反映。
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=94271
　
国際派ネトウヨ養成講座の、
伊勢雅臣は住友電工の関係者らしいですね。
http://twitter.com/akabishi2/status/630427638394261504
　

まあなんだね、現代日本人の大半が実態は盗賊レベルだから、AIに置き換わったほうがましな世の中なわけだよ。違うかなここのBBSにいつも棲息している獣人さんよ。

｢権力とメディア｣

トランプ現象とか、トランプノミクスとか言っているが、日本が世界で一番、権力とメディアの距離感がないのではないか。

暴走する権力を監視するのがメディアなのに、メディアのトップが安倍政権に懐柔され真実を報道しないメディアになんの存在価値があるのだろうか？

特に犬HKは酷い！解体あるのみ！

トランプはメディアを信用せずに、SNSで大統領選を勝ちぬいたといわれている。
日本も、安倍晋三に懐柔された御用マスメディアにたよらず、SNSを活用して民主主義、立憲主義を取り戻そうではありませんか！

あるが、すべての勘所は　日米安全保障条約によってしっかり抑え込まれている。

条約は国民に　開かれてない　ことについて日本人は　不安はないらしい。

グローバル時代になったと　いさんでいる若者たち新自由主義の連中だが

この政策で一番損しているのは　日本ではないのか。グローバル化によって

日本は得たものより　多くの者を失った。

GDP世界第二位の座敷はすでに失っているのに　死守せよと総理大臣はいう。

PTTがそのいい例である。若者たちが　後継者作りの方法も忘れるくらい

馬鹿になって　はたらいて　死ぬほど働いている。その果実は自民党に献金だ

残りはしっかり加えている。こんな日本が果たして生き残れるのか。

共同27日配信＞「共同通信社の全国電話世論調査によると、内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇」

　　　　　　　　　「チマチマいかねえで、ドーンと80とか90とかだすべきだ」
　　　

　　共同世論調査なるもので、米軍駐留経費増額の賛否問い、帰えす刀で安屁内閣支持率とかを大々的に発表じゃが、欠陥商品を売りつける大道商人のインチキ商売みてえなもんで、眉唾の噴飯もんじゃな。アメからの米軍経費増額要求を安屁が蹴ったとかで、高い支持率数字出しよるが、いかにも安屁はアメポチだけじゃあねえかの入れ込みじゃが、果たして事実踏まえておるか。米軍駐留経費の主な費目は、(1)在日米軍駐留経費（思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など）(2)在日米軍再編経費（辺野古新基地など）(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など）等の4つからなるが、これらは2015年度で総額7688億円に達しておる。一般会計予算90兆円強に照らしても、スゲエ金額である。ありてえに言えば、日本にいる米軍の費用は、ほぼ全額我が国が負担してるっていっても過言でねえ。とりわけ沖縄米軍関係は“おもいやり予算”とかで、借地料・日本人労務者給与等は勿論、米兵のパンツの洗濯代等まで、日本人の税金で全額負担している。米軍は本国にいるより沖縄にいる方が全くゼニかからず、正に天国極楽にいる気分なのである。米軍住宅なんかも、将校クラスになると寝室が3つも4つもあるような、ゴルフ場つきの、王侯貴族になったような気分になってる。その土地は全て、沖縄農民から奪った田や畑なのである。
　　こうした事実をトランプは正確に把握しちょるか不明だが、駐留経費は最早減額することあっても、増額なんちゅう段階じゃあねえ。こうした事実隠して、増額要求を安屁が蹴ったとか共同が宣伝して、この行為の賛否問う、こらあ安屁ヨイショのプロパガンダとおんなしじゃ。事実を正確に国民に説明して、米軍引き揚げの是非の世論調査を実施すべきだ。帰えす刀で安屁内閣支持率の調査実施の分けだが、“蹴ったか、ようやった、内閣支持じゃ”つうんを引き出す予定の行動じゃな。いかにもマスゴミ共同出資の共同・時事や、犬エッチが好んでやらかす手法じゃが、どんな数値出そうと、今共同やマスゴミ・犬エッチの出す数値を信用するもんは、どこにもいねえよ。安屁の支持なんか、正確にやれば10はねえだろう、5くれえじゃねえか。どうせ捏造・出鱈目な数値なんだ、60とかチマチマいかねえで、ドーンと80とか90とかだすべきだ、100でもええぞ、ダーレモ信用しねえかんな。欧米でもメデイアの信頼度は今地に落ちちょるが、今回の手法や発表みると、それに輪をかける実態が我が国にあると言える。

　ジャパンハンドラーも　根拠を失うことになる

　日本の　ウヨは　ジャパンハンドラーと　手に手を握って　日本をミスリードしていた

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　フィリピンの大統領が　アメリカを見限ったのだが　トランプのアメリカなら　馬が合う

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　安倍は　「気の弱い総理」だから　トランプから　言われれば　すぐになびくだろう

　中国包囲網は　フィリピンで　大穴があいたのだが〜〜　　そもそも　頼みのアメリカに逃げられる

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　ま〜〜　愛の言うところの　「２１世紀の経済」に近づくことになりそうだ

　愛が　目の敵にしている　軍産・金融は　世界中のエリートにより　固められていたのだが

　トランプは　うまくいけば　軍産と　軍産エリートを　根絶やしにしそうだ

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　愛が　まったく無意味だと思う　辺野古移設なんて　露ときえてほしいものだね〜〜

　そこまで言って委員会でも　日本のエリート（と思ってる村社会）が　必死に　抗弁する様は　「見苦しい」
　

ハープーンとASM1の価格を見てもハープーンの方が安いし
昔のAAM-2なんかだとサイドワインダーの2倍の値段、安いは嘘
弾薬は軍事を全く知らない素人の発想だ
何故、弾薬の共通化を図るか、理由が解るかい、戦争や侵略を受ければ
一番に叩くところはレーダーサイト、基地、弾薬庫、そういう兵器弾薬生産拠点だろが
そうなった時に他国との弾薬共通化は必要になる。
メートル法に直して、特殊な弾薬を使って補給が出来ない事態も回避できる。
先の大戦でも機銃弾でも陸海軍共通化出来なくて弾薬不足という事態になったんだよ。

＞中共政府は収拾のつかない事態に陥る

これは無いね、人民解放軍は共産党の軍隊で普通の国と違って国家国民の軍ではない

2016.11.28 12:30更新
【環球異見・次期米大統領のＴＰＰ離脱表明】
米ニューヨーク・タイムズ「中露など協定交渉の好機ととらえている」　中国・環球時報「中国が最良のパートナーとトランプ氏は知るべきだ」
http://www.sankei.com/world/news/161128/wor1611280005-n1.html

　トランプ次期米大統領が２１日発表したビデオ声明で、来年１月の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を通告すると表明し、ＴＰＰ発効が不透明となった。米メディアは、米国の撤退でアジア太平洋地域の経済秩序の主導権を狙う中国の台頭は免れないと警戒。シンがポール紙は、自由貿易の担い手だった米国主導の時代が終焉（しゅうえん）したと指摘。中国紙はＴＰＰ頓挫を「中国に好材料」と歓迎している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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ニューヨーク・タイムズ紙（米国）「撤退は中国を勢いづける」

　トランプ次期米大統領のＴＰＰ離脱表明を受け、ワシントン・ポスト紙（電子版）は２２日、「米国の主な貿易相手国はすでに次の貿易協定を模索し始めている。中国やロシア、その他の国は、自国の経済に有利となる協定を交渉する好機ととらえている」と指摘。今後、中国がＴＰＰに対抗する枠組みとして推し進めてきたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉に各国が積極的になるだろうと分析した。

　また、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン所長は同紙に対し、米国を外して世界は自由貿易の道をたどる可能性があるとし、中露主導の多国間貿易協定の枠組みができれば「米国には不利なものになるだろう」と危機感を示した。

ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、「ＴＰＰの撤退は中国を勢いづける」と題する社説を掲載。トランプ氏について「中国を貿易と通貨の問題で非難することや、半世紀にわたる日韓との同盟関係を守る必要性に疑問を投げかけること以外、アジアに少しも興味を示していない」とし、「深刻な間違いだ」と批判。ＴＰＰへの参加は経済にとどまらず、アジア諸国と米国の強い結びつきを証明することになると指摘した。

　また、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も２１日に、在中国米商工会議所の会頭の寄稿文を掲載し、「米企業や米国製品がアジアの成長市場から締め出される危険が高まっている」と強調。加盟企業に意見調査を行った結果、９割近くが「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国や地域の貿易に高い水準の規範を設定することで、中国にも市場自由化や、外国企業の公平な取り扱いなどを促すことになる」と回答したと公表。ＴＰＰの戦略的な価値が無視されている現状を嘆いた。（ニューヨーク　上塚真由）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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ビジネス・タイムズ（シンガポール）「米国主導の自由貿易が終焉」

　トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を明確にしたことで、ＴＰＰ参加国の各メディアには、米国への「失望」を表明する論調が多く見られた。この地域は新興国を中心に貿易や海外からの直接投資で、力強い経済成長を続けてきた。それだけに、米国を巻き込んでの次元の高い自由貿易圏創設への期待は高かったようだ。

シンガポールの英字経済紙、ビジネス・タイムズは２３日付で「トランプのジレンマ」と題した社説を掲載し、ＴＰＰ離脱表明は、「米国を再び偉大にする」としたトランプ氏の公約に「一致しない」と批判。競争相手である中国の台頭を許すだけだと、警鐘を鳴らした。

　社説はまず米国がアジア太平洋地域で担ってきた自由貿易推進の役割を考えたとき、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には「ひとつの時代が終焉したという明確なムードがあった」と指摘。１９９３年に米シアトルで開催のＡＰＥＣ首脳会議と対比し、当時のクリントン米政権が、貿易障壁除去とアジアへの投資で、力強い経済成長を実現しようとしたことが地域経済の成長にもつながったと振り返った。

　その上で、米国のエリート層はシアトルで掲げたグローバリズムを踏襲しようとしたが、多くの米国人はこれを拒否してトランプ氏を選出したと分析。米新政権が保護主義政策を打ち出すと判断するのは時期尚早ながら、ＴＰＰ崩壊による地域の経済的かつ戦略的な空白は、「ゆくゆくは中国により埋められるだろう」と見通した。

　オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）も２３日付社説で、ＴＰＰ頓挫で、中国が米国不参加の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を主導するとしているが、「中国はまだ市場経済ではない」と論じた。トランプ氏の対中国「貿易戦争」は、為替や市場開放の完全自由化に異を唱える中国を「強化するだけだ」とした。（シンガポール　吉村英輝）

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新京報（中国）「中国の戦略的チャンス拡大」

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日付の社説で、米国のＴＰＰ離脱は「貿易が排他主義的になり、地政学に転換することを防ぐために積極的な意義がある」と評価した。一方でトランプ氏が「米国の利益優先」を追求し、保護主義を万能薬だと考えるならば「世界の経済協力のルールは著しく損なわれ、米国とその貿易パートナーは共倒れする」と警告し、選挙期間中に中国製品に高関税をかけると主張したトランプ氏を牽制（けんせい）した。

　さらに社説は「グローバリゼーションの時代、大国は高度に開放的であることが運命づけられている」と主張。利益を独り占めするような発想を大国が持てば「その活力は著しく衰退する」と指摘し、「米国経済を立て直すためには中国が最良のパートナーであることをトランプ氏は知るべきだ。中米両国のどちらが発展しても、相手は利益を受けることができる」とその相互依存関係を強調した。

　中国の有力紙、新京報も２５日付の紙面で「ＴＰＰの頓挫は中国の戦略的チャンスの時代を拡大する」と題する専門家の解説を紹介した。記事は米国がＴＰＰを放棄したことは「間違いなく中国にとっての大きな好材料だ」と言及。その理由としてＴＰＰの狙いはアジア太平洋地域で中国を排除した貿易体系を構築することであり、「中国が恩恵を受けている世界貿易機関（ＷＴＯ）を飾り物にし、世界の貿易構造を一新することだった」と分析した。

　記事はＴＰＰがもし成功していれば、米と欧州連合（ＥＵ）による環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）とともに中国がグローバリゼーションに参画する権利を奪い、中国は永遠に国際貿易の競争システムにおいて「辺境の地位」に置かれただろうと予測。中国が推進してきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の寛容性と開放性は発展途上国にとって有利であり、「中国はより重要な推進作用を発揮することが可能だ」と訴えた。（北京　西見由章）

2016.11.17 13:21更新
ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵　米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

　報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

　ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）