2016年11月26日(土) 年金カット法案も強行採決 衆院厚労委 自公と維新 4野党 差し戻し要求http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_02_1.jpg (写真)採決強行に抗議し委員長席に詰め寄る野党委員ら=25日、衆院厚労委 「年金カット」法案(国民年金法等改定案)について自民と公明、維新は25日の衆院厚生労働委員会で質疑を一方的に打ち切り、採決を強行しました。日本共産党と民進党は、午前中に参考人質疑を行ったばかりで法案の問題点も噴出しており、採決など論外だとして厳しく抗議しました。共産、民進、自由、社民の4野党の国対委員長は同日、大島理森衆院議長に対し、採決は認められないとして委員会に差し戻すよう申し入れました。 30日の会期末が迫るなかで4野党は、環太平洋連携協定(TPP)承認案とともに、「年金カット」法案は廃案にする以外にないと求めていく構えです。 「年金カット法案」は、(1)物価がどうなろうと賃金にあわせて年金改定を行い、年金水準を引き下げる(2)年金を物価・賃金以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年度以降に持ち越して実施する―ことが盛り込まれ、際限のない年金削減を押し付ける内容です。 この日の質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は、“将来世代の給付確保のため”という政府の言い分はまやかしだと追及。安倍晋三首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」などと認め、道理も大義もないことが浮き彫りとなりました。 与党は、午後に予定していた質疑が終了したところで突然、打ち切り動議を提案。野党委員が抗議するなか丹羽秀樹委員長の声がほとんど聞き取れないなかで、自民、公明、維新が法案の「採決」を強行しました。 採決後、衆院議員面会所では、委員会を傍聴していた年金者組合員の人たちが「年金受給者を敵に回す暴挙だ」と抗議。日本共産党議員団が激励に駆けつけ、組合員は「法案の問題点がはっきりした。参院で廃案に追い込もう」と声をあげました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112601_02_1.html 2016年11月26日(土) 年金カット法案強行に抗議 4野党 衆院本会議上程許されない http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_01_1.jpg (写真)年金カット法案の採決強行をうけ共同で記者の質問に答える(左から)玉城、山井、穀田、吉川の各氏=25日、国会内 野党4党の国対委員長は25日、「年金カット法案」が衆院厚生労働委員会で強行採決されたことに抗議し、大島理森衆院議長に同法案を本会議に上程しないよう申し入れました。大島氏は「議院運営委員会や与野党間でしっかり話しあってください」と答えました。 申し入れ後、4党が会見。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、参考人質疑をした当日に強行採決したことを批判。「歴代議長は国民の声を聞くのを大事にということを都度都度言ってきた。本会議上程は許されない」と述べました。 さらに中身が問題だとして、自民党も含め誰もが今の年金に問題があると認めていると指摘。「参考人も抜本的改革を求めているにもかかわらず、際限のない年金カットを国民に押し付けることは認められない。委員会に差し戻し、議論すべきだ。内容でも問題だし、国民の声を聞く点でも問題だ」と語りました。 民進党の山井和則国対委員長は「たった19時間の審議で強行採決するのは乱暴すぎる。審議を短くして国民に知らさないうちに成立させようとしている」と批判。「3週間前にもTPP(環太平洋連携協定)で強行採決をやった。1カ月の間に2度も強行採決。言論の府たる国会の形骸化になる」と語気を強めました。 自由党の玉城デニー国対委員長は「国民への十分な説明が不足している。総理答弁は答弁に値しない」と述べ、社民党の吉川元政策審議会長は「政府の答弁は聞かれたことに答えていない」と批判しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_01_1.html 2016年11月26日(土) 将来世代も水準低下 衆院委・高橋氏 首相認める http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_03_1.jpg (写真)質問する高橋千鶴子議員=25日、衆院厚労委 日本共産党の高橋千鶴子議員は25日の衆院厚生労働委員会で、年金カット法案は“将来世代の給付確保のため”と言う政府の言い分を突き崩し、「まずこれ以上の給付減と負担増をやめるべきだ」と述べ、法案の撤回を迫りました。 高橋氏が、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドで「年金水準=購買力が下がるのは明確だ」とただすと、安倍首相は「物価の伸びほど年金は上昇しない」と認めました。 さらに高橋氏が、今回の改定でマクロ経済スライドの未実施分を持ち越すことや、賃金に合わせて改定するルール見直しによって「前年より年金水準が下がり、将来世代の水準も下がる」とただすと、安倍首相は「物価が上がっても賃金が下がれば、下がった賃金にスライドさせる」と述べ、将来水準の低下を認めました。 高橋氏は、現役男性の手取り収入の50%給付を維持すると言う主張についても、受給開始年以降にどんどん落ち込み、40・4%まで下がると追及しました。 塩崎恭久厚労相が“物価スライドで購買力を維持する”と昨年答弁していたことに触れ、今回、賃金スライドを提案するのは矛盾していると追及すると、厚労相は答弁に立てず、鈴木俊彦年金局長は「50%の水準を保てるのは新規裁定者(=受給開始年)だけだ」と認め、「賃金の動きに合わせて改定してこなかったため、将来の年金水準が下がる結果になった。きちんと対応するのが責任だ」と居直りました。 高橋氏は、地方では年金収入が県民所得や家計消費の2割を占めていることを示し、「高齢者にいま以上のガマンを押し付ければ国民全体に悪影響を与える。年金を削れば経済の好循環なんて生まれない。これ以上の給付削減をやめ、医療・介護の負担増もやめるべきだ」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_03_1.html 2016年11月26日(土) 高齢者も家族も直撃 衆院委 年金カット法案・参考人が反対 堀内氏が質問 年金カット法案についての参考人質疑が25日の衆院厚生労働委員会で行われました。 NPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「年金が足りず、生活していけない高齢者が広がっている」として法案に反対を表明。高齢者の相対的貧困率が18%と非常に高く「少なくとも700万人が生活保護基準以下で暮らしている」と述べ、病院の受診抑制や社会参加の機会も失われ、自殺まで生んでいる深刻な実態を紹介。介護などの負担増に加えて年金削減によって「高齢者と家族の生活に重大な影響を与える。十分慎重に議論すべきだ」と強調しました。 全日本年金者組合大阪府本部の加納忠書記長は、法案について「最低限度の文化的生活を保障するという視点がほとんどない。ひたすら給付引き下げを進めるものだ」と批判。8万円の障害年金で暮らす78歳の男性や41年働いて月13万円の年金で暮らす72歳の女性の思いを紹介し、「一律に削減を進めるのではなく、最低保障年金こそ議論し実現すべきだ」と強調しました。 質問した日本共産党の堀内照文議員は、“将来世代の年金確保のため”というが若い世代ほど削減されると指摘し、高齢者と現役世代を対立させるような議論は間違いだとして意見を求めました。 藤田氏は「高齢者の年金を下げて若者は救われる、とはならない。年金制度全体の信頼が揺らいでいる現状で、若者につけを回さないという言葉自体に飛躍がある」と指摘。 加納氏は「世代間の助け合いをと政府は言うが、一番の問題は1%の富裕層と99%の庶民との対立。所得再分配が最大の問題だ」と主張しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_04_1.html
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