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年金カット法案が衆議院委員会で採決されようとしています。
こうした状況の下で、物価が上がるときにまで年金を減らす「新ルール」を導入したら、結果として、生活保護が増えるだけになる可能性があります。年金の最低保障機能は維持しなくてはなりません。
そこで、今回の「新ルール」の導入で、具体的にどのくらい年金が減るのか、試算を示して欲しいと安倍総理に要請しました。私たち自身も、厚生労働省のデータなどを基に計算し、今回の「新ルール」が10年前に導入されていたとしたら、過去10年間の年金額は、5.2%も減っていたことを明らかにしました。
私は今回、これを2014年度のモデルケースの年金額(国民年金6.4万円、厚生年金22.7万円)に当てはめて計算してみました。すると、
国民年金で年間約4.0万円(月3.300円)
厚生年金で年間約14.2万円(月11.800円)
の減額になることが分かりました。
正直、こんなに減るとは思いませんでした。自民党側からも「それは10年間での数字だろう」とヤジが飛んだくらい大きな減少額です。
年金カットの話題は、少し置いておいて、生活保護の問題と合わせて検証しましょう。
「生活保護」
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)
生活保護費には次の様な種類があります。生活保護受給者は、この中から組み合わせて支給されます。
生活扶助 生活保護制度の基本となる扶助で,一般生活費である食料費,被服費,燃料費,水道料および家具什器費などを内容とし,これを基準生活費と称している。これに 11月〜3月の間,冬期の光熱費が加算される。
住宅扶助 賃貸住宅を借りている世帯
教育扶助 教育扶助とは義務教育(小学校、中学校)の教育費に充てるための扶助です。
医療扶助 国民健康保険などから脱退し、指定の医療機関で診察を受けることが条件、ただし一般的な保険による医療と同質のものとは限らない。
介護扶助 介護保険の被保険者で、生活保護を受給している者の自己負担分(介護費用の1割)は、介護扶助として生活保護法により負担されます。
出産扶助 出産時のみ一般的に20〜25万円
生業扶助 生活保護世帯の自立を助けるための給付金。小規模な事業を行うための資金を支給する「生業費」、生業に就くための技能や資格の修得費用を支給する「技能修得費」、
葬祭扶助 施主様が生活保護受給者の場合、負担は0。
このうち中心は生活扶助で、地域、家族構成などの条件によって異なります。
標準3人世帯 高齢者単身世帯 高齢者夫婦世帯 母子家庭世帯
北海道札幌市 147156 76966 115457 137904
神奈川県横浜市 153857 80473 120714 144371
香川県高松市 139410 72896 109347 130808
沖縄県沖縄市 128508 67239 100862 120626
組み合わせで生活保護費を支給されている方の多い方の例を上げてみましょう。
東京の単身者の場合
生活扶助 83700
住宅扶助 53700
合計 137400
東京の子供2人の4人世帯
生活扶助 202030
住宅扶助 69,800
教育扶助 13220+教材費・給食費・交通費は実費支給
合計 2,805,050+α
高額受給者は別として、ここでは年金との比較をしているので、夫婦2人の高齢者世帯と比較してみましょう。
生活保護の内、生活扶助に限って見てみると、生活保護による収入は、10〜12万円です。
それに対して国民年金を夫婦で受け取っている場合、約13.0万円。
世帯が持屋の場合は、トントンと言えるでしょうが、実際には家屋の固定資産税、修理費などを含めると、年金受給者の方が少し苦しくなります。
借家に住んでいる場合、生活保護を受けている世帯が断然有利と言うことになります。
これを別の角度から見てみましょう。
国税庁発表の労働者の年収の比較です。平成23年度のものなので現在は、これより深刻になっていると思います。
年収 100万円以下 526万人
同 100〜200万円 1612万人
生活保護(生活扶助分)受給者の平均年収は、12×12=144.0万円です。
上記の表で言えば 526.0+(1612÷100×44=709万人)=1235万人。
これは労働者の数でありますので、人口に単純に換算すると、
1235×(12000万人÷6500万人)=2274万人が年収144万円以下の生活をしていることになりますが、
ただし、共稼ぎの世帯もあるので、2274万人の1/3〜1/2が、144万円以下で生活している世帯とします。
1/3としても、758万世帯となります。
これに対して現在生活保護を支給している世帯は160万世帯であり、後の600万世帯は、生活保護を受ける資格があるのに、年とか少ない年金でやりくりしていることになります。
みなさんの周りを見られても、この様な実情でしょう。
我が国の生活保護費の総計は年間で3兆7000億円です。
みなさん、意外と多いと思われるでしょうが。
GDP換算では、0.3%。
イギリスのそれは、4.1%。
ドイツ、フランスは 2.0%
アメリカでも 3.1%は国家財政から生活保護費に使っているのです。
日本の場合、アメリカ並に3.0%とすれば、500兆円×0.03=15兆円を使うことができるのです。
15.0÷3.7=4.05倍の生活保護ができるのです。
世帯で言えば、160×4.05=648万世帯に生活保護が出せるのです。
今まで日本の福祉制度は高水準と思ってきたでしょうが、日本は先進国の中で貧困者に一番冷たい国になってしまっているのです。
これはすべて政治の責任です。
経済の状況は。どの国も同じで、むしろ日本などはうまくやって来た方であるのに、どうしてこのようになったのでしょう。
そう言う反省をするどころか、今度は、生活保護の水準にさえ至らない年金をカットするなど、問答無用で切り捨てねばなりません。
財政の問題と言い訳するでしょうが、他の国も同じ条件でやれているのに日本だけ財政のせいにする様な政府など無用のもの。
政府の言い訳など一切聞く必要はありません。
奴らに任せたいたことが現在を招いたのです。
そんな奴らに将来の計画を、政治を任せられません。
- Re: 年金カット法案→何時の間に、そんなものを考えて嫌がった→もう許せねえ、安倍のクソ野郎 天橋立の愚痴人間 2016/11/25 19:10:00
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