受給額の多い人、少ない人其々いるだろう、皆其々が生活に追われている

のではないだろうか。

そこには、勤め人で職場を退職した人の中にも、事情があって退職間際に

住宅ローンを組んで、何とか支払いにと苦慮している人も現実居るはず。

そう言った個々の実態も把握せず、一概に年金減額は死活問題だ。

皆んなで、強く反対の声を上げることだ。

「株」で損失した我々の年金、どう弁明するのかはっきりさせてから問う

べきと考える。

　なんで市民の反乱が起こらないのか不思議でならない。
　ばかメディアの連中だって、お前らも厚生年金と国民年金だろ。選挙になると自民や公明に投票する世の中知らずのおばちゃん、おじちゃんたちに得意の“啓蒙”をやってくれよ。

　来年もまた10兆円くらい原資は減るんだろ。安倍は死刑だよ。

　年金カット法案について与党は２４日の衆院厚生労働委員会の理事懇談会で、２５日の採決を提案しました。日本共産党、民進党は審議が十分に尽くされていないとして反対しました。そのため、委員長が職権で大臣質疑までの日程を決定。与党は同日採決の構えを崩していません。

　懇談会で、与野党は２５日午前の参考人質疑、同日午後の安倍晋三首相が出席しての質疑については合意しました。与党はその後の日程として、１時間半の大臣に対する質疑をした上での採決を提案し、野党は徹底審議を求めたため、丹羽秀樹委員長が職権で大臣質疑を決定しました。委員長職権での委員会運営は６度目です。

　高橋氏は、参考人招致決議を当日に行うことは「異例中の異例」と厳しく批判。丹羽委員長は「前例としない」と約束しました。

　年金カット法案をめぐっては、与党と維新の合意だけで審議入りが強行されたのをはじめ、委員長職権が相次ぐなど、異常な運営が続いています。日本共産党は、物価が上がっても賃金が下がったら年金支給額が下がる同法案は、マクロ経済スライドの「キャリーオーバー制度」と合わせて後代にもつけを回すと批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_03_1.html

2016年11月25日(金)
主張
年金法案の審議
国民の不安と不信は消えない

　「年金カット法案」と厳しい批判を浴びている国民年金法等改定案について、安倍晋三政権と与党が今国会で成立させるため、衆院を通過させる動きを強めています。物価が上がっても年金が引き下げられる新たな仕組みを盛り込むなどした「カット法案」は、年金を暮らしの柱にしている高齢者に打撃となるものです。衆院厚生労働委員会での政府の説明は極めて不十分で、国民の不安や疑問にこたえていません。政府・与党は「成立ありき」で法案を強行することをやめるべきです。
「引き下げ」は際限がなく

　安倍政権の「カット法案」は、毎年の年金額を決める際に、新ルールを導入することなどが柱です。現在のルールは、物価が上がれば年金額は最低でも据え置かれ、減額にはなりませんが、新ルールは(1)物価が上がっても賃金が下がれば引き下げ(2)物価よりも賃金が下がった場合は、賃金に合わせて引き下げ―も付け加えます。

　与党は「万一、不測の経済状況が起きた場合の備え」とめったにないかのように言います。しかし、今年度、物価は０・８％上昇し、賃金は０・２％下落しました。今年度の年金額は据え置かれましたが、仮に新ルールだった場合は､年金は引き下げになります｡

　安倍政権の経済政策「アベノミクス｣は､異常な金融緩和などで物価を引き上げることを目標にしています。大企業は空前のもうけを上げ、内部留保をため込む一方、労働者の実質賃金は低迷しています。２０１９年１０月には消費税率の１０％への引き上げも計画されています。新ルールの施行は、２１年です。物価が上がり賃金が下がる経済状況が引き起こされ、それによって新ルールのもとで年金が削られることは、現実の危険として大いにありうるものです。

　法案では、物価と賃金の両方が上がっても年金が抑制される「マクロ経済スライド」の仕組みを強め、物価・賃金が上がらなかった年の｢カット分｣を翌年以降に繰り越すことも盛り込まれています。

　ただでさえ少ない年金が目減りし続ける―。出費を抑えるため必死にやりくりしている多くの高齢者から「これ以上どう切り詰めるのか」と切実な声が上がります。なかでも深刻なのは、年齢を重ねるほど利用機会の増加が避けられない医療や介護などの負担増です。

　安倍政権は､いわゆる｢団塊の世代｣が７５歳以上になる２５年に向け､医療や介護の負担増・給付減の制度改悪を推進しています。保険料や利用料負担を次々と求めることと並行して、年金の減額・抑制をすすめれば、高齢者の暮らしは行き詰まり、いまでも深刻な格差と貧困をさらに広げかねません。高齢者の暮らしの実態を無視した｢年金カット法案｣は徹底審議で廃案にすることこそ求められます。
暮らし温める政策こそ

　年金削減によって高齢者の暮らしが苦境に立つことは、現役世代の暮らしも不安定にします。親の医療や介護の費用が年金でまかなえなければ不足分は子どもや孫の出費増につながります。高齢者の購買力が落ちて、消費が減ることは経済を冷え込ませ、現役世代の賃金や雇用にもマイナスです。全世代に深刻な影響を与える年金改悪を中止し、暮らしを支え、温める経済・社会保障へ切り替えることがいよいよ必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_05_1.html

　安倍晋三政権の下で、「混合介護」の弾力化についての議論が活発化しています。介護保険の公的サービスと、保険外サービスを組み合わせる｢混合介護｣について、制限を取り払うというもので、公正取引委員会が９月に「弾力化」を求める提言を発表し、政府の規制改革推進会議は、保険・保険外サービスの「柔軟な組合せ等」の検討をすすめています。介護保険改悪によって保険給付を縮小・後退させ、介護を営利企業のもうけの場に広げる思惑とも一体の動きです。お金のあるなしで介護サービスの格差を拡大させることは、国民の願いに反します。
お金の有無で格差広げる

　現在の介護保険は、要介護認定を受けた利用者が１〜２割の利用料負担で保険によるサービスを受ける仕組みです。現行制度では、保険サービスと全額自己負担による保険外サービスの両方を利用することも可能です。ただ両者は明確に区分され、同時・一体的に行えないサービスもあります。

　保険と保険外の境目が不明確になると利用者･家族が混乱したり､高額な利用料が要求されたりする恐れがあるためなどとされています。保険外サービスを利用・負担しないと保険サービスすら受けられなくなることも懸念されます。

　介護保険制度は、もともと営利企業の参入が認められるなど、企業のもうけが優先されかねない仕組みが問題になっています。そんな中、「混合介護」を弾力化させることは、利用者にさらに大きなリスクをもたらしかねません。

　公正取引委員会の提言では、｢混合介護｣の弾力化で、「多様な事業者の新規参入」とか「事業者による創意工夫の発揮｣によって､「介護サービスの供給量の増加」「利用者の利便性の向上」の効果があるなどと盛んに宣伝します。具体的に“解禁”を求めているのは、訪問介護で、同居家族への食事提供や訪問介護員に「指名料」を払うなどのケースです。｢差額｣料金でサービスを自由に設定できる仕組みがひとたびつくられれば、お金が負担できる人は手厚いサービスが受けられ、お金が負担できない人は受けられないという格差が拡大されてしまいます。

　いまも介護保険の利用をめぐっては、利用できるサービスであっても費用負担がまかなえず、使いたいサービスですら控えている人が多数です。国民が求めているのは、「差額」を払って利用できるサービスではなく、低額な利用料で安心して使える公的サービスの拡充です。安倍政権は、介護保険の軽度者向けの掃除や調理などの生活援助を保険給付から外す制度改悪をすすめています。公的保険サービスを縮小・廃止しておいて、利用料の全額負担拡大につながる「混合介護」弾力化の推進は、安心・安全な公的介護の仕組みづくりに完全に逆行するものです。
改悪と一体の動き許さず

　安倍政権は６月に閣議決定した「日本再興戦略」で、「介護分野での保険外サービス市場を創設・育成」することなど「産業化」の促進を打ち出しています。国の社会保障費削減のために公的給付を削り、それにかわって民間の市場にゆだねることは、社会保障にたいする国の責任放棄にほかなりません。社会保障破壊と一体で公的制度に大穴を開ける「混合介護」拡大は到底認められません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112402_01_1.html

「年金生活者になると、皆、馬鹿になる！」

派遣社員は、奴隷そのものである。

１％の特権、支配階級の政治をする現与党、９９％の一般国民第一の政治を行う自由党。

せっかくこの対極にある２者ある政党を、踏みにじられてもなお前者を選ぶこの愚民は、何をこの与党に期待しているのか？

この愚民のために、洗脳されない一般国民も、引きずられて幸福をつかめないでいる。

Trumpのように、偉大なる日本を造るという本物の政治家は、自由党を置いて他に存在しないのだ。

日本一般国民の皆さん、自由党を伸ばそうではないか。

せっかくアメリカで、国内第一政策を掲げる大統領が、誕生したのだ。

日本もここらで変わらなければ、国民の不幸は延々と続くのだ。

日本の国民よ、自らの手で、自らの幸福を求めよ。

公式には民主主義、共和制、君主制、神政政治などの政府であるが、政権を握る人々による公的資金の利己的な背任横領が酷い政府に対する軽蔑語である。

年金減額はいいのですが倍以上貰えないとなると払いすぎが発生するはずで
還付金が発生するはずですがそこらへんの話はどうなってるのか

貨幣経済は、貨幣が流動することにより成り立っている。
これからの高齢者は、貨幣に頼らない生活を考えるしかないのか。

あんたの友達だかご近所だか親戚だか知らないけど、周りはすごく裕福な人ばかりだったんだね。
それじゃぁあんたのひがみ根性も仕方がないかもね。
いったいどこに住んでたの？
高級住宅？どこ？

貧乏人が金持ちの真似して見栄を張ってそんな高級住宅地なんかに住むと、ろくなことにはならないよ。
だからそんなに心まで貧しくなっちゃんだよ。
ちゃんと分相応な処に住めば良かったのに。

国民に配布したら貯蓄に回るだけだ。産業界に回して100％使うべき
などと主張されていましたね。
確かに将来に不安があれんば、余分な金は貯蓄に回るんでしょうね。

もう国に関わるのは止めようかとおもい始めている。
税金も(直接税)保険も支払いをやめ、行政サービスとはなるべく関わらない。

ジャングルに住むとおもえばいいだけだ。
ふざけた現行システムよりよっぽど上質に生きていけそうだ。

＊年金改革関連法案のポイント
・施行時期2017年4月（法案提出時の「2016年10月」から修正）
厚生年金の適用拡大（従業員500人以下の企業でも、労使の合意があれば短時間労働者も加入できる）
・施行時期2017年10月（一部は公布後3カ月以内）
年金積立金管理運用行政法人(GPIF)の組織などの見直し（合議制の経営委員会設置など）
・施行時期2018年4月
年金支給額の伸びを物価・賃金の上昇分より抑制する「マクロ経済スライド」の機能強化
・施行時期2019年4月
自営業者ら国民年金加入者について、産前産後の保険料を免除
・施行時期2021年4月
物価や現役世代の賃金に合わせて年金支給額を見直す「賃金・物価スライド」の徹底

＊マクロ経済スライド
2004年の改革で導入され、少子高齢化の進行に合わせて年金支給水準を抑制する仕組み。デフレ下では実施しないルールがあり、実施は2015年度の1回だけ。このため給付抑制が遅れ、給付水準が相対的に上昇した。2009年の財政検証で指摘され、デフレ下での実施も検討されたが、政府・与党は高齢者の生活に配慮し、今回の見直しにとどめた経緯がある。

＊年金の「賃金・物価スライド」の新旧ルールのイメージ
現行ルール
・物価マイナス0.5％、賃金マイナス1.0％⇒年金マイナス0.5％
・物価プラス0.5％、賃金マイナス0.5％⇒年金±0％
新ルール
・物価マイナス0.5％、賃金マイナス1.0％⇒年金マイナス1.0％
・物価プラス0.5％、賃金マイナス0.5％⇒年金マイナス0.5％

年金財政安定狙う　2016年11月26日

2016年11月25日の衆院厚生労働委員会で可決された年金改革関連法案は、公的年金の給付額改訂に新たなルールを設けることが柱だ。民進党は高齢者の年金減額につながる「年金カット法案」だと批判したが、政府・与党は「現役世代の負担を抑え、年金財政の安定や将来の年金水準確保につながるものだ」と強調している。

現役世代の負担抑制　年金改革関連法案

安倍首相は2016年11月25日の衆院厚生労働委員会で、「年金は簡単に給付を上げて保険料を下げるなんてことはでいない。保険料と税金があって初めて給付がある」と述べ、新ルールに理解を求めた。

年金改革関連法案の柱である新ルールは、
�@少子高齢化の進行に合わせて年金支給水準を抑制する「マクロ経済スライド
」の強化策（2018年4月施行）
�A賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直し（2021年4月施行）
の2つだ。

民進党が強く批判したのは「賃金・物価スライド」の見直しだ。高齢者が受給している年金は原則として毎年の物価に応じて増減する。年金改革関連法案はこれに加え、現役世代の賃金が下がった時には、下げ幅に合わせて年金額を引き下げるルールが盛り込まれた。物価が上がっても、賃金が下がれば年金は減額される。

民進党は「物価と賃金の低い方に合わせて年金額を変える年金カット法案だ」（井坂信彦衆院議員）と、年金減額に批判の矛先を向けた。これに対し、与党は「野党のレッテル貼りだ。カットではなく確保、将来世代の年金を確保する法案だ」（自民党の山下貴司衆院議員）と主張し、将来世代のための施策だと訴えた。

年金改革関連法案審議では、新ルールに基づく年金額の試算のあり方も論点となった。

厚労省は審議に先立ち、民進党の要求に応じる形で試算を公表。仮に新ルールが2005年から実施されていたら、「今の年金額は3％減り、将来世代の受給額は7％増える」とした。これに対し、民進党は「7％も増えるなんてあり得ない」と試算のやり直しを要求したが、政府側は「経済前提がどうなるか全く分からない」（塩崎厚労相）として応じなかった。

僕たちの年金

僕らの年金は僕らで守る。こんな合言葉を掲げ、慶大商学部3年の小池豪太さん(20)らが2016年7月から、政治家や年金受給者らにインタビューを重ねた。2016年11月26日に都内で開かれる「ユース年金学会」で発表される。

学生らは考えた。少子高齢化の進行に応じて給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。デフレ下では実施が制限され、「これが完全に実施されれば、僕らの年金水準は守れるはずだ」と。

そこで、受給者らを束ねる「全日本自治体退職者会」など3団体に、どうして完全実施に反対するのか質問した。

「年金の名目額を下回る調整をしないことは導入時からの約束だった」
「基礎年金だけで生活する人には厳しい問題だ」

高齢者の言い分に耳を傾ける学生に、ある受給者はこう声をかけた。
「年金問題は、1つの羊羹（ようかん）を今の高齢者と将来の高齢者でどう切り分けるかに似ている。双方が制度をきちんと理解し、話し合ったほうがいい」

最後は肩を並べて記念撮影するほど意気投合し、学生らは「高齢者との間で大切なのは『対立』ではなく、『対話』だ」と語った。

さて、今国会で審議中の年金改革関連法案はどうだろう。年金改革関連法案には現役世代の賃金下落を年金額に反映させるなどの新ルールが盛り込まれた。学生らが主張する「マクロ経済スライド完全実施」には及ばないが、将来の世代のためのものだ。学生らは「新ルールは当然実施すべきだ。孫の給料が減っても、祖父母がごちそうを食べるようなもの」と口を揃える。

この年金改革関連法案を「年金カット法案」と呼ぶ民進党にも厳しい視線を注ぐ。「国民の不安を煽るのが政治家の仕事なのか」。当を得た指摘だ。

年金改革法案、週明け衆院通過へ…会期を延長
2016年11月25日 20時14分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161125-OYT1T50123.html

　年金の給付額を決める新たなルールを盛り込んだ年金改革関連法案は、２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

　民進、共産両党は「審議が不十分だ」として採決に加わらなかった。政府・与党は２９日にも衆院を通過させ、参院に送付する方針で、今国会成立に万全を期すため、今月３０日までの会期を延長する。延長幅は、２８日に開く安倍首相と公明党の山口代表との与党党首会談で決める見通しだ。

　法案は、賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直しと、年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の強化などが柱。少子高齢化が進む中で、年金財政の悪化を防ぎ、将来の年金給付水準を確保するのが狙いだ。

これまでは物価上昇時に現役世代の賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていたが、新ルールでは2021年4月から、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を引き下げる。

25日の衆院厚労委は、首相出席の質疑が行われた。首相は「年金支給額を現役世代の負担に応じたものにして、世代間の公平性を確保する」と説明した。民進党は、新ルールでは年金支給額が減額され、受給者の生活に悪影響を与える恐れがあるとして「年金カット法案だ。貧困の高齢者が増える」などと批判した。

予定された質疑終了後、自民党議員から質疑終局の動議が出されると、民進党議員らが丹羽秀樹委員長（自民党）の席を取り囲んで抗議し、議場が騒然とする中で採決が行われた。

採決後、民進党の蓮舫代表は記者団に「今の政権のおごり、上から目線、国民はどうせ分からないという姿勢が非常に残念だ」と述べ、政府・与党を批判した。

採決に先立ち、自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長は国家内で会談し、年金改革関連法案の成立のため、今国会の会期を延長することで合意した。自民党の二階幹事長は首相官邸で首相とも会談し、会期延長の方針を確認した。

環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は2016年11月10日に衆院を通過した。衆院通過後30日で自然承認する憲法の規定があり、2016年12月9日には承認が確定する。このため、延長幅は10日間以上になるのが確実な情勢だ。自民党内には、2016年12月15日に山口県で予定されている日露首脳会談をまたいで、2016年12月下旬までの延長も視野に入れるべきだとの意見も出ている。

日本国憲法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
第六十条 　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
○２ 　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

2016.11.26 06:36更新
臨時国会延長、１２月１０日軸　２４日までの「２段階」も視野
http://www.sankei.com/politics/news/161126/plt1611260005-n1.html

　安倍晋三首相は２５日、自民党の二階俊博幹事長と官邸で会談し、年金支給額抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法案の成立を期すため、３０日までとなっている臨時国会の会期を延長することで一致した。延長幅は１２月１０日までを軸に調整を進め、２８日に首相と公明党の山口那津男代表が会談して最終決定する。

　臨時国会の延長は２回まで可能。政府・与党内では、審議の状況次第で１２月２４日まで延長する「二段階延長」案も浮上している。

　二階氏は会談後、延長幅について「できるだけ短いということになると思う」と記者団に語った。同時に「一定の幅をもって結論を得たい」とも述べた。

　年金制度改革法案は２５日夕の衆院厚生労働委員会で、民進党などが採決に反発する中、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２９日に衆院を通過させ、延長国会で成立を図る考えだ。

＊年金制度改革法案のポイント
・年金支給額を抑制する仕組みを強化
・従業員500人以下の企業でも労使が合意すれば、厚生年金の加入対象を拡大
・国民年金に加入する女性の出産前後の保険料納付を免除
・年金積立金管理運用行政法人(GPIF)に経営委員会を新設、合議制にする

大幅？小幅？解散風再び
産経新聞 11/26(土) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000065-san-pol

　いったん収まった「風」が再び吹くことになるのか。政府・与党は２５日、臨時国会の会期延長に合意したが、焦点となるのは具体的な延長幅だ。ここで、１２月２４日までの「大幅延長」となると、今国会中の衆院解散の芽もでてくる。与野党は微妙な神経戦を繰り広げている。

　◆自民、手綱引き締め

　政府・与党が１２月１０日までの「小幅延長」を軸としているのは、一気に大幅延長した場合、時間的な余裕を得た与党の気の緩みを警戒するからだ。参院に舞台を移す年金制度改革法案や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の成立が遅れることへの懸念がある。

　安倍晋三首相は自民党の二階俊博幹事長との２５日の会談で、年金制度改革法案の今国会での成立方針を確認。ただ、その場合は大幅延長は避けられそうにない。民進党は同日の衆院厚生労働委員会の採決を「強行で乱暴で立法府を軽視した採決」（蓮舫代表）と猛反発しており、「１２月１０日までの会期では成立は困難だ」（参院自民党幹部）との見方が大勢だ。

　大幅延長には別の思惑もあるようだ。解散は国会開会中に行うのが通例。そのため、「１２月１５日の日露首脳会談で北方領土問題などに一定の成果を得た首相が、会期中に解散に踏み切るのではないか」との観測は今も与野党に根強い。

　９月下旬から吹き始めた「解散風」は収束傾向にある。１０月１６日の新潟県知事選で与党候補が惨敗した影響が大きい。だが、二階氏は１１月２３日にも選挙準備を促す発言をした一方、２４日は「すぐ今、解散することはない」と硬軟織り交ぜた発信を繰り返す。執行部は目下、若手の選挙指導に邁進（まいしん）中。大幅延長で解散をちらつかせれば、緊張感を持たせることにもつながる。

　◆民進、擁立作業難航

　民進党への牽制（けんせい）にもなる。蓮舫氏就任後も支持率が低迷し、選挙態勢が整わない同党にとって、早期解散を誘発しかねない大幅延長は避けたいのが本音だ。

　民進党は年金制度改革法案を与野党対決の本丸と定め、徹底抗戦を続ける。ただ、参院でも衆院と同程度の審議時間を求めれば、大幅延長の口実ともなり得る。民進党は衆院２９５選挙区中、公認候補のいない８３の空白区の擁立作業が難航。共産党などとの候補者調整も遅れている。

　交錯する与野党の思惑。年末解散をめぐる駆け引きは今後も続きそうだ。（酒井充、豊田真由美）

年金改革法案、衆院委可決　野党飽きずに「強行採決」批判
産経新聞 11/26(土) 7:55配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000066-san-pol

　■田舎のプロレス発言、反発したけど…

　終盤国会のヤマ場となる年金制度改革法案の採決は、徹底抗戦の民進党議員が委員長席に詰め寄るなど見慣れた光景が繰り広げられた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案などの採決時に続き、今回も「強行採決」として与党を批判するのは、年金が数少ない安倍晋三政権への「攻め所」と踏んでいるからだ。ただ、抵抗に終始する姿勢が世論の支持を得られているとは言い難い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２５日の衆院厚生労働委員会。丹羽秀樹委員長（自民）が年金制度改革法案の討論・採決に移ろうとしたところ、民進党議員らが「強行採決反対！」「年金カット反対！」と書いたビラを持ちながら委員長席に詰め寄った。手にしたビラで丹羽氏の顔を隠して、マイクを早々に奪うなど物理的に抵抗した。

　法案は与党など賛成多数で可決したが、民進、共産、自由、社民の４野党の国対委員長らは採決後、大島理森衆院議長に面会し、週明けの衆院本会議に法案を上程しないよう求めた。

　民進党が「年金カット法案」と位置づける年金制度改革法案は、次期衆院選で与党攻撃に使える格好の材料だ。同党の国対幹部は委員会採決前に若手議員ら約２０人を衆院厚労委に送り込み、ビラを広げてアピールさせるなどの“伝統芸能”も駆使した。採決時には、民進党議員が委員長席の丹羽氏を引きずり下ろそうとした。こうした場面を萩生田光一官房副長官が「田舎のプロレス」と表現し、謝罪に追い込まれた。

　採決に先立つ衆院厚労委の集中審議でも民進党は対決姿勢を鮮明にした。

　民進党の柚木道義氏が「私は今３８度台の熱があり、解熱剤も飲んでいる…。首相はこの審議が終わったら、人の生死を左右する『年金３割カット法案』を強行採決するのか！」と声を張り上げた。

　これに対し、首相は「そもそもこの法案で、将来の年金が『３割カット』となどという言説は誤解と悪意に満ちたもので、全く不適当だ」と反論した。「こんな議論をやってたら、何時間やっても同じだ。民進党の支持率が上がるわけではない」と語気を強めた。

　蓮舫代表は採決後、国会内で記者団に「とにかく強行、強行また強行。あまりにも議会を軽視している」と指摘し、「横暴な首相」を印象づけた。

　ただ、一連の「抵抗戦術」は世論の支持を得られておらず、民進党支持率は１ケタ台と低迷。中堅議員は「ＴＰＰの採決時と同じことを繰り返しただけ。国民の信用がないから厳しい」と冷ややかだった。

公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）は2016年11月25日、2016年7〜9月期の運用収益が2兆3746億円の黒字、今回の収益を含め、GPIFの前身である旧年金資金運用基金が市場運用を始めた2001年度以降の累積収益は42兆5644億円の黒字となった、と発表した。

2016.11.25 17:47更新
ＧＰＩＦの年金運用、７〜９月期は黒字２．３兆円　株価上昇で３四半期ぶり
http://www.sankei.com/economy/news/161125/ecn1611250022-n1.html

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２５日、平成２８年７〜９月期の運用実績が２兆３７４６億円の黒字になったと発表した。国内外の市場で株価が回復したためで、黒字は３四半期ぶり。足元はトランプ次期米大統領の経済政策への期待などから株高・円安が進んでおり、１０〜１２月期も黒字になる可能性が高い。

　７〜９月期の運用利回りは１・８４％。金利上昇（債券価格は下落）で国内債券は６６７１億円、外国債券は３９８億円の赤字だったが、国内株式が２兆２３４億円、外国株式が１兆４５５億円の黒字だった。

　ＧＰＩＦは２６年に運用割合を見直し、株式の割合を５０％まで引き上げており、今回はプラスに作用した。

２８年４〜９月期では、４〜６月期が５兆円超の赤字だったため、２兆８５９６億円の赤字になった。

　１０〜１２月期については、日本や米国は株高傾向にあり、国内・海外株式は黒字基調を維持しそうだ。金利上昇は外国債券にマイナスだが、円安によって赤字も限定的になる可能性がある。ＧＰＩＦの担当者は「全体的に足元はプラス要因が多い」と説明している。

年金積立運用、３四半期ぶりの黒字…ＧＰＩＦ
2016年11月25日 18時12分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161125-OYT1T50112.html

　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は２５日、２０１６年７〜９月期の運用収益が２兆３７４６億円の黒字だったと発表した。

　黒字は１５年１０〜１２月期以来、３四半期ぶり。今回の収益を含め、ＧＰＩＦの前身である旧年金資金運用基金が市場運用を始めた０１年度以降の累積収益は４２兆５６４４億円の黒字となった。

　７〜９月期の黒字内訳は、国内株式が２兆２３４億円、外国株式が１兆４５５億円だった。国内債券は６６７１億円の赤字、外国債券は３９８億円の赤字だった。ＧＰＩＦによると、７〜９月期は国内で景気対策への期待が高まり、株価上昇につながったことが運用収益の黒字化に影響した。

　ＧＰＩＦはまた、１５年度末時点で保有していた株式や債券の全銘柄や時価総額などの情報を開示した。

国内株式を2120銘柄（時価総額30兆4255億円）、外国株式を2591銘柄（時価総額30兆7345億円）保有。国内株式を銘柄別で見ると、トヨタ自動車（時価総額1兆1404億円）がトップで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（時価総額6164億円）、NTT（時価総額5871億円）が続いた。

それがさ〜、もう50年も昔なんだけど私の実家の皿洗いをしていた６０歳くらいのごけのおばちゃんだけど、２０歳くらいの仕事もろくにしないでギター好きのまぁ気は優しそうな息子とボッコレ借家で二人暮らしだったんだけど、ふる〜〜〜〜いTVだけが宝物のようにあったとさ、そのTVを学会に寄付したと思いね〜、私は不思議で不思議で「何でそのTVを学会に寄付しちゃったのさ？」って聞いたら、その答えに唖然！
「大事な物を寄付するとその価値の何倍もの価値になって帰って来るというの」って嬉しそうに言ったのさっ！。

そういう人等に「自らの手で、自らの幸福を求めよ」なんて言ってもナンセンス！
自分の命を捨てたら息子が二人になるとでも思ってるんじゃないの？