トランプがゲリのブエノスアイレス演説に、狙いすまして、絶望的なタイミングで
TPP離脱宣言をぶつけました　わざと、狙ってやったのです　
刑が宣告されたのです　永遠にさようなら安倍総理

日本もアメリカもマスゴミですなぁ…

孫崎享氏
「米国TV界主要コメンテーター、経営陣、トランプ・タワーに呼びつけられ駆けつけた。」
「内容は全てオフレコ。大統領権限で圧力かけてくる。米国はメディアの暗黒時代に入っていく。」
「日本の安倍政権は先取りしてますが。記者会見せず、一本釣りで情報提供の手法を取っていく。」
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/801250445083611136

プロパガンダにはもうウンザリです…
ちゃんとした情報がなければ民主主義なんて無理です。日本をキチンとした民主国家にしましょう。
官僚国家＆米国の植民地＆土人国家から、立憲民主主義の国へ脱皮しましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。

家族同席は、トランプ氏自身が考え出したことなのか、それとも傍らの知恵者によるものか、分からないけれど、安倍首相は警戒されていたことだけは確かだ。

会談で、安倍首相が、植草氏が言うような恥ずべき、お節介を焼いたのだとしたら、トランプ氏は、安倍首相を手の付けられない、ウマシカだと判断しただろうことは、同じように察しがつく。

メディアのこの卑劣さに対して、なぜ日本の政治家は毅然として対峙しないのであろうか。
メディアに逆らうと選挙に又自身の政治生命によからぬ影響を受けるとでも思っているのであろうか！？
こんなことで、政治を志す資格があるのであろうか！？
日本の政治家は、政治屋ではないのであれば、この側面ではトランプ氏に学ぶべきである。
国民は政治家面して胡坐書いているゴロツキに対して、「政治屋はとっとと辞任しやがれ！」と大合唱すべきである。

いずれにしても、メディアは国民を政治に対して無関心にそして無気力にさせる役割をになっている。
換言すれば、投票率を上げないようにする役割を担っている。

真の政治家であれば、まずそここそ問題点だとして位置付け、メディアに対して毅然として立ち向かうのが当然のことである。
その担っている役割は、影の権力者の要請であるとの見方が支配的である。
“影の権力者→某ブラック＆パナマ企業→メディア”と云う図式が透けて見える。
真の政治家の任務は、まずこの構造を破壊することである。

公約を守るどころか正反対の事を平気でやる厚顔無恥の首相との違いである

おそらく自分が嘘つきだから次期大統領もそうであろうと勘違いしたのだろう。

「讒言」（ざんげん）というのは言葉の使い方が間違ってるね。

讒言：［名］(スル)事実を曲げたり、ありもしない事柄を作り上げたりして、その人のことを目上の人に悪く言うこと。「―されて不遇の身となる」

これは、陰で人の悪口を言うこと。特に目上の人に他人の悪口を告げ口することを指す。

＞安倍首相による「悪魔のささやき」＝選挙公約に対する（入れ知恵）（悪知恵）

とかでいいんじゃないか？

数か月前、植草氏の発した警鐘がＴＰＰを止めたのかもしれません。

トランプ氏に翻意を促すために日本の国会で強行採決するという理屈がさっぱりわからない。

トランプ氏に翻意を促すことが目的なら、日本の国会で強行採決しなくても、他の参加予定国と協力して働きかけをしていけばいいだけじゃないのか。

常識的に考えて別の目的があるとしか思えない。

・アベノミクスがことごとく失敗
・年金をバクチで大損して年金減額法案
・プーチンとの交渉失敗

残るのはＴＰＰだったが、これも失敗となればなにひとつ成果がないまま終わることになるので、なりふりかまわず強行採決しようというのか。

トランプ氏の偉いところは、公の場で、大手会社の社長にも面とむかって堂々と
非難する肝っ玉をもっていること。米国民にとってこれほど小気味のいいことはない。

彼は、何事も効率よく、予算以下で、予定より早く完成することで有名なので、
公約も必ず成し遂げるでしょう。

そこで、トランプ氏はTPPを脱退し（NAFTA見直しが優先課題です
から、当然TPPは脱退しなければなりません、なぜなら、TPPの
原型がNAFTAだからです←この重要な点が日本では報道されてい
ません）。

TPP原型のNAFTAの見直しを「忘れられた白人層」にトランプ氏
は約束している訳です←NAFTAちゃぶ台返しをすることで、カナダ
やメキシコに在る自動車・石炭・石油産業の工場を米国ラスト
ベルト地帯に再移転させるやり方で、

小都市や田舎に住む「忘れられた白人層」に生活給を受給でき
る仕事口を世話することが目的です。

ですから、NAFTAやTPPなどの通商協定を締結する事で、米国
労働者が生活給を受給できる雇用機会を増やす結果になるなら
ヒラリーもトランプも賛成せざるを得ません。

日本では、長年、超低い失業率が続いていたので、主権者国民
は失業問題は政府が最も熱心に取り組むべき課題だとの認識に
乏しく、政府も熱心に取り組んできませんでした。

所が、日本には世界一の憲法が存在します。

27条英文：All people shall have the right and the obligation
to work.

27条和文：すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ←何を
主権者国民に保障しているかが、分かり難い。

適切な翻訳：
ハンディキャップがある人でも働く権利と働く義務を果たすには、

政府が労働市場に介入し、働く機会を提供しないと、その働く
権利と義務を果たしたくても、そういった労働機会が労働市場
に存在しなければ、

そういった権利と義務を果たす事ができません、絵に描いた餅
になってしまいます。

そこで、適切な翻訳は、「政府が労働市場に介入し、生活給を
受給できる仕事口を（27条権利・義務を果たそうとしている
ハンディキャップがある人を含む全ての国民に）世話しなけれ
ばならない」となります。

加えて、政府が働く機会を与える事が出来なかった場合に備え
て、労働者の暮らしを保障する制度を整備する政治的義務が
あることとなります。

因みに、憲法26条の適切な翻訳：
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その支払い能力
に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」となります
ので、

国公立大学授業料をローンで支払った卒業生は、過払い金請求
訴訟を起こして、お金を取り戻すべきです。

以上の事柄が十分に理解できれば、どの様な政権が誕生しよう
が現行憲法が存在し、その政権が憲法99条の約束（憲法尊重
擁護義務）を守る限り、

政権政党は、26条約束（誰もが大卒資格所得可能な社会）や
27条約束（誰もが働く権利と義務を果たす事が出来る様にする
為に、政府は主権者国民に生活給を受給できる職業機会を与え
る政治的義務と失業時の生活保障する制度を整備する政治的
義務があります）を

守らなければなりません。

ですから、政権交代が実現しなくても、政権政党が現行憲法を
厳守（憲法99条の約束）してさえしてくれれば、

自ずと、26条約束や27条約束が守られる事となりますが、現行
憲法が保障する「三権分離制度」が未整備状態です。

現状は、裁判官が憲法81条の義務（違憲審査）を拒否している
ので、以下の様な違憲状態のインバランスな力関係が存在：

強大内閣官僚組織>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>>>>>>>>>>>>>>>>>>＞弱小総理・内閣閣僚
>>機能不全国会>>>>>>>>>>開店休業状態の最高裁

この状況下では、主権者国民の代表である国会議員が憲法41条
の義務（法律作成）を果たしたくても、果たす事は不可能です。

ですから、官僚様が主権者として君臨できている訳です。

トランプはしっかり守る。素晴らしい倫理観の持ち主だ。

アメリカ国民は幸せだね。

それに比べ、日本はどうだ！安倍は即対人しかない。許しがたい犯罪者である。
まさにクリントンだ。反故にしろと勧めただと！！！　日本は不幸だな。

安倍を、収監させろ！（トランプ）

トランプ「TPP断固反対！」
安倍「前言翻してほしい」
トランプ「反対と言ったら断固反対！」
安倍「それなら日本がリーダーシップをとって推進したい」
トランプ「勝手にどうぞ！」
オバマ「ワタシャ降りる」

2016.11.17 13:21更新
ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵　米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html

　米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。

　報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。

　ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）

発効に向けた各国の動き .
最終更新日：2016年11月23日
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/article15.html

アメリカの動き

トランプ次期大統領「就任初日にＴＰＰ離脱表明」

トランプ次期大統領は１１月２１日、就任から１００日以内に取り組む政策課題について動画のメッセージを、みずからの政権移行チームのウェブサイトに掲載しました。この中で、トランプ氏は「私の政策課題はアメリカ第一主義という原則に基づいている」と述べたうえで、国内の雇用拡大を重視する考えを強調しました。
そして、来年１月２０日の就任初日に着手するものとして、まず、貿易政策を掲げ、「アメリカにとって大きな災難となるおそれがあるＴＰＰ協定からの離脱を表明する。代わりに、アメリカに雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。

ＴＰＰ協定に署名した１２か国は１９日、ペルーで開いた首脳会合で、協定の発効を目指して各国が国内手続きを進めることを確認し、アメリカのオバマ大統領も「ＴＰＰの重要性について今後も国内での理解を求めるべく尽力を続ける」と述べました。しかし、トランプ氏はこうした動きにかまわず、選挙戦で訴えたＴＰＰ協定からの離脱の方針を直ちに実行に移す考えを改めて示しました。

米政府高官 トランプ氏就任前にＴＰＰの承認難しい

ホワイトハウスのアーネスト報道官は１１月２２日、定例の記者会見で「オバマ大統領の任期中に議会で承認を得る見通しはよくない」と述べて、トランプ氏の就任前にＴＰＰが議会で承認されるのは難しいとの認識を示し、ＴＰＰの発効は一段と厳しくなっているという見方が広がっています。

米通商代表 ＴＰＰ反対を考え直すよう働きかける

アメリカのフロマン通商代表は、１８日、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議のあと、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じ、ＴＰＰ協定の現状について説明しました。

フロマン通商代表は「議会でＴＰＰの承認を得るため、この数か月間、それぞれの議員の選挙区で、どんなメリットがあるか説明し理解を得てきた。しかし現状では、関連する法案を提出するかどうかは議会の幹部しだいだ」と述べ、議会での反対が強い中、来年１月までのオバマ大統領の任期中に議会で承認を得るのは難しいという認識を示しました。

そのうえでフロマン通商代表は、ＴＰＰが発効しない場合には、アメリカが参加せず中国や日本が交渉を進めているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携が進展する可能性が指摘されているとして、トランプ次期大統領の政権移行チームなどにＴＰＰへの反対を考え直すよう働きかけていく意向を示しました。

日本の動き

衆院通過

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、１１月４日午後に開かれた衆議院の特別委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填する制度の拡充などが盛り込まれています。

参議院では

ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案などは、１４日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、審議が続いています。

首相「アメリカ抜きでは意味がない」

安倍総理大臣は２２日、訪問先のアルゼンチンで記者会見し、ＴＰＰ協定について、「自由で公正なルールに基づく経済圏を太平洋につくりあげる野心的な挑戦だ。ペルーで行われたＴＰＰの参加１２か国の首脳会合では、すべての参加国がその挑戦をやり遂げる決意を改めて共有した。アメリカ大統領選挙後の状況を受けて、国内手続きを遅らせたり、やめようという国は１国も無かった」と述べました。そして、安倍総理大臣は、「今国会で承認を得られるよう全力で取り組むとともに、あらゆる機会を捉えて、ほかの署名国に国内手続きの早期の完了を働きかけていく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、記者団が、「アメリカ抜きでＴＰＰ協定の発効を目指すべきという声をどう考えるか」と質問したのに対し、「１２か国の会議では議論にならなかった。ＴＰＰはアメリカ抜きでは意味がなく根本的な利益のバランスが崩れる」と述べました。

そのほかの国は

メキシコ

年内にも協定の批准が予定されているメキシコは、アメリカを除いた１１か国でも協定が発効できるよう協議する必要があるという意見も出ています。

ペルー

クチンスキー大統領がロシアのメディアのインタビューでＴＰＰに言及し、「アメリカ抜きでもＴＰＰと似た協定を作ることはもちろん可能で、そうした議論はすべきだ。アメリカがＴＰＰから離脱する場合は、中国やロシア、それにほかの環太平洋の国々も含めた協定となるのが望ましい」と述べ、新たな経済連携協定の構築に意欲を示しました。

ニュージーランド 承認手続き完了

ニュージーランドの議会は、１５日に開かれた本会議でＴＰＰ協定の関連法案について採決を行い、与党などの賛成多数で可決し、議会での承認手続きを終えました。 ニュージーランドはＴＰＰ協定のもとになった「Ｐ４協定」と呼ばれる経済連携の枠組みを創設した国の１つです。 承認を受けてマクレー貿易相は声明を出し、「国際貿易の自由化に向けてニュージーランドの決意を示したものだ」と歓迎しました。そのうえで「アメリカの次の政権には貿易問題について十分検討してもらう必要がある」として、トランプ新政権に熟慮を求める構えです。

オーストラリア

ＴＰＰは「アジア太平洋地域で重要な貿易協定だ」としてトランプ氏に再考を促す一方で、アメリカが協定を承認しない場合には、中国などが主導する貿易協定への参加に向け交渉を進める考えを示唆しています。

マレーシア

ＴＰＰ協定が発効しないとなれば他の選択肢を探ることになるとして中国が主導する貿易協定への参加に向け交渉に力を入れていく考えを示しています。

シンガポール

リー・シェンロン首相が地元のメディアに対して、「協定に参加する全ての国が失望している」と述べたうえで、トランプ氏に対して再考を促しています。 交渉をやり直すことについては否定的な見解を示しています。

ベトナム

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことについて、フック首相が「ベトナムがＴＰＰに参加するための十分な根拠がなくなった」と述べ、国内での早期の批准に否定的な考えを示しました。

発効の条件

日本やアメリカなど１２か国が参加したＴＰＰ協定の署名式は、日本時間の２月４日、協定文書のとりまとめ役を務めたニュージーランドのオークランドで行われました。各国は、現在、協定の発行に向けて国内手続きを進めています。

ＴＰＰ協定は、署名から２年以内に参加する１２の国すべてが議会の承認など国内手続きを終えれば発効します。しかし、２年以内にこうした手続きを終えることができなかった場合には、１２か国のＧＤＰ＝国内総生産の８５％以上を占める少なくとも６か国が手続きを終えれば、その時点から６０日後に協定が発効する仕組みになっています。

日本のＧＤＰが１７．７％、アメリカが６０．４％と、この２国だけで加盟国の全体の７８％に達するため、日本とアメリカのほかにＧＤＰが比較的大きな４か国が手続きを順調に終えれば、ＴＰＰは２０１８年の４月に発効することになります。

コメントコピーして転載させていただきます。

>>狂言として『アメリカ Vs 共産支那』をながめていると、しょせん民主主義は、独裁国家に勝てないのかなぁ？

『米国Vｓ共産支那』のどっちが民主主義でどっちが独裁国家とオマエは考えてるかは解らない？が

俺は『米国Vｓ共産支那』は『１％の金持ちによる独裁国家Vｓ一握りの共産党員による独裁国家』だと理解してるがネ〜♪

いずれにせよ「特定の人物・集団」だけが国家中枢の権力・利権・国民の生命財産を手に出来る国家・政権・政府は絶対に『民主主義』では無い！！。

それはキチガイ安倍政権にも其の儘、当て嵌まる！。

選挙で選ばれたから『民主主義国家』で無く、民主的な議論で政策を策定し、少数意見も聞き国民に説明し納得する形で実行するのが『民主主義』だと思うがネ〜♪

オマエは世の中を「狂言」として眺めてるのでは無く、何時も『狂人』として眺めている事だけは解ったヨ〜ン♪