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2016-11-20 02:24
安倍自民党がいよいよ改憲実現に向けて動き出すことに。先週、16日に参院、17日に衆院の憲法審査会が相次いで開かれた。(@@)
憲法改正は、安倍首相らが1日も早く実現させたい最大の目標の一つ。(**)
安倍氏は、リアル改憲派の首相の中で、最も安定した支持率を誇っており、長期政権を維持できる可能性も大きい。それゆえ、改憲派の議員の中には、安倍首相の在任中に「憲法改正の国会発議&国民投票」(または、それに準じるような具体的な動き)が実行に移せなければ、あと何十年かは改憲不能なのではないかという声が少なからずあるという。(-_-)
しかし、安倍首相は、12年に二次政権が発足してから最初の3年は、政権基盤の安定を優先してか、なかなか改憲に関して積極的な発言や活動をせず。公明党が嫌がるので、選挙の大きな争点することも避けて来た。^^;
これには、安倍首相の支持者である超保守派や改憲保守派がかなりイラ立っていたようで。今年にはいってから、安倍官邸や自民党幹部を厳しく突っつくような言動が増えることに。
安倍首相もこれに応じて、改憲に関する発言の機会が少し多くなったし。自民党も懸命に動いて、9ヶ月ぶりに参院の憲法審査会を、何と17ヶ月ぶりに衆院の憲法審査会を再開させるに至った。(・・)
<ちなみに、前回の衆院の憲法審査会は15年6月。この時、自民党が呼んで来た憲法学者が「安保法制は違憲だ」と(本当のことを)言ってしまったため、大問題に発展。(@@) 安倍自民党は結局、強引に安保法制を成立させたものの、船田元氏が責任をとって党憲法推進本部長を辞めることに。それ以来、審査会も開けずにいたのだ。(~_~;)>
ただ、改憲派の自民党と隠れ「よ党」の維新、こころを除いては、社共はもちろん改憲に大反対だし、公明党や民進党も、現時点での憲法改正、特に安倍政権下での憲法改正には消極的な姿勢を示していることから、憲法審査会での議論はなかなか進みそうにない様子。
mew個人は、絶対護憲派ではないのだけど。<改憲条項の存在を尊重。国民の利益になるような憲法改正を、国民が主体になって行なうならOK。>
でも、今の憲法の効力や重要性を尊重せず、立憲主義の何なるかもわからない安倍政権の下で改憲の議論や発議を行なうこと自体、アウトだと思うし。<しかも、自民党の戦前志向の改憲案もサイテ〜な中身だし。>
ここは国民の力で、しっかりと安倍官邸&自民党主導の改憲の動きを止めなければと思っている。(**)
<今回、mewの目を最も引いたのは、公明党が衆参で「押し付け憲法論は意味がない」と正面から否定していたこと。安倍首相らの超保守派は、「GHQの押し付け憲法」論を、現憲法の無効や改憲の必要性の根拠として主張しているのだが。北側氏などは「押し付け憲法論はいまや意味がない」と強く否定しており、興味深く感じたです。(++)
また、今後、自民党の(アブナイ&時代錯誤の)改憲草案の扱いをどうするのかということが、審査会での大きな争点になりそうだ。(~_~;)>
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『<参院憲法審>自民、9条改正を主張…審議再開
参院憲法審査会(柳本卓治会長)は16日、今年2月以来、9カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は「現行憲法には多くの問題がある」と指摘。自衛隊の位置付けを明確にする9条改正や、緊急事態条項の新設を主張した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。
7月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の3分の2を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など8会派の代表が意見表明し、延べ23人が自由に討議した。
中川氏は「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。9条改正以外にも、前文▽環境権など新しい人権の新設▽選挙制度▽地方自治▽私学助成−−を挙げた。さらに現行憲法の制定過程を「主権が制限された中で制定され、国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と批判した。ただ、保守色の強い2012年の自民党憲法改正草案を「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言し、民進党など野党に一定の配慮も示した。
GHQ(連合国軍総司令部)による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。
白氏は、集団的自衛権の行使を容認した政府の憲法解釈変更を「不正な手口」と批判し、「それに基づく安全保障関連法制を放置して、改憲議論を行うことは絶対にできない」と自民党をけん制。改憲項目の議論に入る前に、安保法制の合憲性を参院憲法審として調査するよう求めた。17日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】(毎日新聞16年11月16日)』
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『参院憲法審査会で8会派が主張展開 自民「審議加速を」 民進「まず立憲主義議論を」
16日の参院憲法審査会では、自民党や日本維新の会が憲法改正の必要性を訴えたのに対し、民進党は集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を違憲として立憲主義の議論を優先すべきだと主張した。意見を述べた8会派の代表の発言要旨は次の通り。
自民・中川雅治氏
「現行憲法の制定過程や内容には問題があり、国民は今のままの憲法では、自分や家族、国家を守ることができないと考え始めているのではないか。自主的な憲法改正はまさに国政の重要な課題となっており、審議を加速させていくべきだ。重要なことは国民の広範な合意形成であり、国会は国民の意向に即した明快な発議をすることが必要だ」
民進・白真勲氏
「安全保障法制について安倍晋三政権は意図的、便宜的に憲法解釈を変更し、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認めた。立憲主義と憲法9条の平和主義を揺るがすもので認められない。安保法制の白紙撤回を求める。現行憲法を守ることが今、求められている。改憲議論の前に憲法違反や立憲主義、法の支配のあり方を調査しなければならない」
公明・西田実仁氏
「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を骨格とする憲法を評価し、改正が必要な場合は新たな条文を付け加える『加憲』を主張している。国民主権が参院改革の基本視点であり、衆院も参院も全国民の代表という性格づけが適切だ。政府と官僚機構をつくる衆院、それを監視する参院という新たな観点で国会の行政監視機能を見直すべきだ」
共産・山添拓氏
「集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制は憲法9条と整合性がなく、廃止すべきだ。国民の多数が改憲を求めていない中、改憲のための憲法審査会を動かしてはならない。求められていることは憲法改正に進むことではなく、憲法の掲げる理想に現実を少しでも近づけることだ。それこそが憲法尊重擁護義務を負う国会議員の果たすべき役割だ」
維新・浅田均氏
「国会は国民投票の権利を奪うべきではない。改憲項目として、国論を二分する安全保障より、国民が切実に感じる問題を取り上げるべきだろう。まず教育無償化。教育の機会平等が保障されていない。東京一極集中の打破のため、地方の権限と財源を強化する根拠を憲法で定める。憲法適合性に関する最終判断権を持つ憲法裁判所を設置すべきだ」
希望の会(自由・社民)・福島瑞穂氏
「改憲の必要性はない。憲法審査会で改憲の議論をしてはならない。安全保障関連法についての広範かつ総合的な調査を求める。憲法に照らせば安保関連法は明確に違憲だ」
無所属クラブ・松沢成文氏
「憲法には国家の防衛と緊急事態の条項が欠如している。自衛隊の規定がないことは見直す。憲法審査会で世論調査をし、国民の憲法改正の方向性を把握した上で発議案を議論すべきだ」
日本のこころ・中山恭子氏
「わが党の立党精神は自主憲法の制定だ。現行憲法は日本の国柄を知らない米国がつくり、日本国民の総意に基づいていない。国民の意思を問うてこなかったのは、政治の怠慢だ」
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そして衆院の憲法審査会の様子も。(++)
『衆院憲法審査会、1年5カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判
衆院憲法審査会は17日、1年5カ月ぶりに実質的議論を再開し、6会派が「憲法制定経緯と公布70年を振り返って」をテーマに自由討議に臨んだ。自民党は国会で熟議し、憲法改正に向けた国民の合意形成を目指す方針を訴えた。一方、民進党は、安倍晋三首相による各党への改憲草案提示要求を「越権だ」と批判した。(中略)
民進党を代表する武正公一氏は、権力を制限し、個人の自由を守る「近代立憲主義」の認識を衆参憲法審で共有することが「3分の2以上の発議の大前提」と主張。自民党の改憲草案に関し「個人よりも国家が前面に出ている。近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか」と懸念を示した。(産経新聞16年11月17日)』
『討論では、連合国軍総司令部(GHQ)が日本に現行憲法を押しつけたとする「押しつけ憲法論」が焦点となった。自民党の中谷元氏は「憲法制定過程でGHQが関与したことは否定できない」と指摘した上で、「関与の事実ばかりを強調すべきではない、との意見が多い」などと語り、賛否の明言を避けた。
民進党の武正公一氏は、「日本の主体性が発揮された」と述べ、公明党の北側一雄氏も、「『押しつけ憲法』という主張自体、今や意味がない」と訴えるなど、押しつけ憲法論を肯定する政党はなかった。(読売新聞16年11月16日)』
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『衆院憲法審査会で6会派が主張展開 自民「改正ありきではない」 民進「立憲主義の土俵に立てるのか」 公明「押しつけではない」
17日の衆院憲法審査会では、自民党が憲法改正に向けた合意形成を強調し、野党への配慮をにじませる一方、民進党は立憲主義の認識を与野党で共有することが発議の前提だとして、重ねて慎重な姿勢を示した。意見を述べた6会派の代表の発言要旨は次の通り。
自民・中谷元氏
「憲法を取り巻く環境は大きく変化し、憲法と社会の実際にずれが生じている。憲法の基本原理を堅持しつつ、改正の必要がある項目に関し国会議員が熟議を重ね、国民の憲法改正への合意形成を目指していく。決して改正ありきではなく、改正の必要性が指摘されている項目について、改正の要否という観点から議論を深めていくべきだ。どのようなテーマで議論するかは白紙だ。自由討議を通じて協議していく。近代立憲主義の見地を踏まえて議論を進めるのは当然の前提で、自民党も全面的に肯定する」
民進・武正公一氏
「近代立憲主義は権力を制限し個人の自由、権利を守るものだ。憲法改正の限界として、こうした認識を衆参両院の憲法審査会で共有することが3分の2以上の発議の大前提となる。自民党改憲草案は個人よりも国家が前面に出て、近代立憲主義の共通の土俵に立てるのか。安倍晋三首相からの改憲草案の提出要求は行政府の長からの越権だ。現行憲法の足らざる点を補い、改めるべき点を改める。与野党の丁寧な合意形成と議論を深めるための共通の土俵づくりが、立憲主義が揺らいだ今こそ必要だ」
公明・北側一雄氏
「一部に、占領下での『押しつけ憲法』であり、自主憲法制定が必要との意見がある。GHQ(連合国軍総司令部)の関与の下で新憲法が制定されたことは事実としても、賛同できない。現行憲法はこの70年、国民に広く浸透し支持されてきた。押しつけ憲法という主張自体、意味がない。憲法の基本原理は維持しながら条項を付け加える『加憲』がふさわしい」
共産・赤嶺政賢氏
「憲法審査会は動かす必要がない。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ、政治に求められる責任だ。安倍政権の憲法無視の政治は看過できない。わが国が攻撃を受けてもいないのに武力を行使できる法律(安全保障関連法)が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白だ」
維新・足立康史氏
「憲法が国民主権などの基本的価値を定着させた点を評価し、課題解決型の憲法論議を深める必要がある。改正の発議に向けた審査を直ちに開始すべきだ。私たちは教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の憲法改正原案をまとめた。憲法論議を進めることは国会議員の責務。自民党も民進党も、具体的な改正項目を速やかに提案すべきだ」
社民・照屋寛徳氏
「安倍内閣で集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が強行された。憲法が破壊されるとの強い危機感を抱いている」(産経新聞16年11月17日)』
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正直なところ、安倍政権の間に改憲の国会発議を行なうこと自体、かなり難しいのではないかと思っているのだが・・・。
でも、国民にはもっと自分たちの憲法のことを知って欲しいと思うし。どのような状況になっても対応できるように、改憲論議にも関心を抱いて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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