「安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す：農業情報研究所」
http://sun.ap.teacup.com/souun/21144.html
2016/11/20　晴耕雨読

安倍首相　「雇用創出」と「中国脅威」の殺し文句でトランプ説得　TPP離脱翻意を促す　から転載します。
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/globalisation/regional/news/16111801.html

農業情報研究所：2016年11月18日

　安倍首相が2枚の「切り札」（殺し文句）を使ってTPP離脱を重要目標として掲げるトランプ次期米大統領に翻意を促すそうである。

　ＴＰＰ実現 ２枚の切り札　首相、トランプ氏と会談へ　日本経済新聞　16.11.17 22:15
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H1X_X11C16A1SHA000/

　1枚は「雇用」だ。トランプ氏が大統領選でTPPからの離脱を唱えた最大の理由が、TPPによって工業品輸出を増やす外国産業（企業）が米国の雇用を奪うという恐れである。例えば日本車の洪水で自動車産業が立ち行かなくなり、自動車産業労働者の失業が増えるといったことだ。

　そこで、例えば日本の新幹線の売り込みなどで米国のインフラ投資を促進、それによって米国の雇用創出を手助け、トランプ氏のTPPへの懸念も減らすのだという。

米国の自動車輸入関税は、もともと通貨変動で吹き飛んでしまうほどに低い（環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加国の関税概況：日本参加の損得は？,農業情報研究所　10.11.3）。だから、TPP発効で米国への自動車輸出が大して増えるわけではない。ならば、トランプ氏の不安に乗じて対米インフラ投資でひと稼ぎしよう。さすが経済成長を最大の政策目標に掲げる安倍首相、政治経験のないトランプ氏より一枚上手かもしれない。

　だが、そうは問屋が卸さないかもしれない。高い転職コストを払って自動車産業労働者を新幹線建設労働者に変えるくらいなら（日本で言えば農業者→自動車産業労働者）、TPPから離脱する方がマシだ。いかに政治経験のないトランプ氏でも、それくらいは思いつくだろう。投資するならどうぞ。しかし、だからってTPP離脱はやめないよ。

　2枚目は「中国」だそうである。

　「トランプ氏の中国への厳しい姿勢も活用する。首相は15日、ＴＰＰの発効手続きが進まない場合は『（米国が参加しない）東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に軸足が移っていくことは間違いない』と踏み込んだ。中国主導のＲＣＥＰが主流となれば、世界の貿易ルールは米国でなく中国主導になる。そうしたリスクを米側に突きつける考えだ」という。

　なぜそこまでTPP にこだわるのか。中国をはじめ多くの国を自由貿易圏からしめ出し・各国の様々な困難を顧慮しない「貿易不自由化協定」・TPP（TPPとは「トータリー・プレフェンシャル・パートナーシップ」＝「全く差別的パートナーシップ」　貿易「不自由化」協定だ　浜矩子氏）と異なり、より多くの国に開かれたRCEPではなぜいけないのか。

　「首相がＴＰＰに強くこだわるのは、金融政策頼みの経済政策に限界がささやかれるなか、ＴＰＰが成長戦略の最後のよすがだからだ」、「政府はＴＰＰが発効すれば、貿易拡大による生産性向上で日本の国内総生産（ＧＤＰ）を2014年度ＧＤＰ換算で実質的に約14兆円（2.6％）押し上げる効果があると試算する*。日本の輸出に占めるＴＰＰ参加国の割合は約30％。ところが米国が抜ければ約12％に下がり、ＧＤＰの押し上げ効果は半減する。ＴＰＰ発効を前提とする成長戦略のもくろみは外れ、首相の長期政権戦略にも狂いが生じる」とのことである。

　しかし、これは専ら日本の利益のみを考えた言い分だ。日本の「GDPの押し上げ効果が半減」しようがしまいが、そんなことはトランプ氏と関係ない。米国は米国で、北米自由貿易協定（NAFTA）の改訂など（カナダ首相　NAFTA改訂でトランプ政府と交渉の用意　TPP強行採決辞さじの日本とどちらが賢明か,16.11.10）、既存協定をより米国の利益にかなうものに作り替え（韓経：「韓米ＦＴＡ再協議・利上げ・景気失速・為替レート上昇…トランプ時代の４つの波」　中央日報　16.11.18）、日本などTPPから外れる国々とも一層有利な新協定を結べばいいことだ。

　そもそも、米国のGDP押し上げ効果がせいぜい年0.04％（2030年までの10-12年累積で0.4％―世銀評価）しかないTPP**に米国がこだわる理由はない。ちなみ、同じ世銀報告によれば、日本のGDP押し上げ効果は2030年までの累積で2.7％、年率にして0．.27％以下である。安倍首相、こんなTPP経済影響評価があるなど、夢にも想わないのかもしれない。

　それにしても、わが国マスコミもこんな影響評価など一顧だにすることなく、成長戦略の「前提」などとTPPを持ち上げ、それをやみくもに推進する安倍首相を未曾有の困難に立ち向かう勇士に仕立てあげ、安倍閣支持率を「押し上げて」いる。日本をトランプを大統領に祭り上げた米国に勝るとも劣らぬ狂気に満ちた国に仕上げているのは、日経であり、読売であり、朝日であり、NHKであるかもしれない。

　関連ニュースと分析

　アングル：首相、トランプ氏との友好強調　ＴＰＰ打開になお課題　ロイター　16.11.18

　Uncertain TPP brings other pacts into focus,Viet Nam News,16.11.17（日本の圧力は米国にはほとんど効かない。米国の関心はもっとグローバルで、米国がTPP推進に動いたとしても、それは日本からの圧力のためではない。 ）

* TPP協定の経済効果分析 - 内閣官房　2015．12.24

** World Bank Report: TPP Will Bring Negligible Economic Benefit To US, Canada And Australia,16.1.14（世銀評価）

コメント
1. 2016年11月20日 06:51:33 : 0Qo2lsBx1Y : r9LjJfq@BpQ[6] ▲△▽▼ 　 　 　　アホですね　アメリカまで　不動産やに有って　約束しても何もなりません 　　ケネディは激怒したらしいですね　役人を連れて行くなと、、、 　　不動産屋に　食事も断られて、、、 　　不動産屋とお友達になれて　おめでとうございます 　　早く　トランプ大統領と会いましょうね　順番待ちで会えるかな
2. 2016年11月20日 09:01:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7349] ▲△▽▼ 2016年11月17日(木) 主張 ＴＰＰ参議院審議 発効の見込みなく推進の異常 　アメリカ大統領選挙で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対しているトランプ氏が当選し、オバマ現大統領も任期中の批准を断念したと伝えられる中で、ＴＰＰの発効が見通せない事態になったというのが衆目の一致するところです。にもかかわらず安倍晋三政権は、情勢の変化を無視してＴＰＰ承認案と関連法案の衆院での採決を強行し、参院でも審議を急いでいます。発効が見通せないＴＰＰ承認案と関連法案の批准を世論に逆らって急ぐのは、文字通り「世界の物笑いになる」ものです。 急ぐ理由はまったくない 　ＴＰＰは日本、アメリカなど１２カ国が参加する協定ですが、日本とともにアメリカが批准しなければ発効しない仕組みです。アメリカ大統領選の結果を受け、日本以外の参加国では協定への対応を見直すなどの動きが広がっています。安倍政権が期待していたオバマ政権下での批准がほぼなくなり、トランプ政権の発足は来年１月で、選挙中「離脱」とまで発言したトランプ氏の対応も不明な中で批准を急ぐ理由はありません。 　ＴＰＰ承認案は衆院で十分な審議もないまま、自民、公明の与党によって強行されましたが、協定そのものの多国籍大企業優遇の本質や、農業、「食の安全」、医療、労働、地域経済などへの影響、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項など国の主権を脅かす危険な内容はいよいよ明白です。参院での徹底審議で問題点を全面解明し､廃案をめざすことが重要です｡ 　安倍首相は、日本が「自由で公正な貿易ルールを牽引（けんいん）する意思を示せば、世界に広がる保護貿易主義を食い止める力になる」と答弁しますが、アメリカなど各国にＴＰＰ反対が広がっていることを理解しようとしないものです。アメリカ国民がＴＰＰ反対のトランプ氏を支持した大きな要因が、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をはじめ、これまでの政権が推し進めた自由貿易一辺倒の政策が多国籍大企業の横暴を野放しにし、労働者の職場を奪い、中間層が激減するなど貧富の格差を拡大し、社会を荒廃させたことへの批判です。 　ＴＰＰは多国籍企業の横暴な利益追求をアジア・太平洋地域に広げるものです。参院本会議で日本共産党の紙智子議員が指摘したように「自由貿易をとるか保護主義をとるかという単純な話ではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命と暮らしを守る」かどうかがいま問われているのです。 　日本のマスメディアの多くも、ＴＰＰをめぐる問題を「内向き」か、「自由化」かの二律背反でとらえがちですが、これまでの新自由主義、自由貿易一辺倒の政策が根底から問われていることから目をそらすべきではありません。富裕層への富の集積と貧困の拡大をもたらした新自由主義政策の徹底的な検証こそ求められています。 廃案と国民本位への転換 　ＴＰＰに反対してきた「ＴＰＰを批准させない！全国行動」は、衆院採決強行に断固抗議するとともに、参院での徹底審議を要求し､批准阻止､廃案の世論を全国に広げることを呼び掛けています。 　ＴＰＰの問題点をえぐり出すことは、各国の主権と国民の命と暮らしを守る、経済・貿易政策への転換のためにも重要です。安倍政権の暴走とのたたかいとも結んで力を尽くすことが急務です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-17/2016111701_05_1.html

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