安倍首相いそいそとトランプに会いに。
例えば、ロシア、プーチンはトランプ就任後に会談を検討。
米国民はトランプに距離。
トランプが選挙戦で提示した発言を実施する委任を国民が与えたか。
与えた２９％。与えていない５９％。−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spaa7u
18th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

世界中が、トランプが今後如何なる政治をするか見極めようとしている。

　トランプの方針がある程度明確化するのは、

国務長官、国防長官、財務長官等の人事が決定してからである。

今、会談を行っても、実質的対談は出来ない。

かつ、米国国民がトランプに対する不信感が強く、

トランプ自身、円滑な政権運営には自己の発言を修正していかざるを得ない。

その中、どうして、安倍首相は急いで、会いに出かけたのか。

1. 選挙期間中、ヒラリーと会談し、間接的にヒラリー支援をしたこととなった。
こうした態度を取った外国指導者はほとんど存在せず、安倍首相は早くこのマイナス面を払拭したかった。

2. 対米関係改善に動くことは国民が支持。

　ただ、この動きにはいくつかの疑問が残る。

1. 日本に対し大きい影響を与える国務長官、国防長官が決まっておらず、まして政策も不透明である。

2. 米国国民の過半数は現在トランプを懐疑的に見ている。

それに真っ先に駆け付けようとする安倍首相にも懐疑の目が向けられよう。

現在米国国民はトランプをどのように見ているか。それを見ておきたい。

１：まず、選挙前の評価である。（出典RCP）

好ましい（Favorable）、37.5％

好ましくない（Unfavorable）58.5％

２：当然好ましくないとされている人物が何故選ばれたかになるが、同様にヒラリーも嫌われていた。

好ましい41.8％、好ましくない 54.4％（出典RCP）

ヒラリーはメール事件でFBIが検討するなど黒い部分があり、これがヒラリー拒否につながった。

３選挙戦で提示した公約を実施する委任を国民から得たと思うか

トランプ　　　オバマ　　　　　　　ブッシュ

　　　　　　　一期目　二期目　　　　　一期目

委任得てる　　　２９％　　５０％　　３４％　　　　　４１％

委任得てない　　５９％　　４６％　　５６％　　　　　５２％（出典WP）

４：Gallup Poll. Nov. 9,

　トランプが選ばれたことに

　誇り41.8％、 54.4％

コメント
1. 2016年11月18日 23:02:26 : 2VxazcwEtj : LkYd3S4cYsA[187] ▲△▽▼ なんども言うんだが思い切りはずした この手の調査を信じるのかね〜。 世論調査に宗教的信仰でも抱いてるのか？
2. 2016年11月19日 09:20:15 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7363] ▲△▽▼ トランプ勝利　「強い国家」は何の答えにもならぬ 　「異例ずくめの嫌われ者対決」と言われた米大統領選は、トランプ候補の勝利という、まさに「異例」そのものの幕切れを迎えた。政界やメディア業界の「インナー」な立場の人で、この結末を確信的に予想した人はいなかっただろう。 　「政策論争抜きの醜いののしり合い」と言われた今回の大統領選において、トランプ氏の主張はポピュリズムそのものであった。しかし、ポピュリズムの概念は内容を語っているわけではない。さまざまな課題およびその担い手を結び付け、一つの方向性を持った表現と意思へとまとめ上げていく中で、その政治性が示されていくことになる。その好例が、社会民主主義的政策を掲げトランプ氏の対極に位置したサンダース氏が、学費ローンの重圧にあえぐ「ミレニアル世代」の強い支持を受けたことだ。同氏は、現状は格差と貧困という公正にもとる状態にあり、その原因は大企業と富裕層優先の諸システムにあるという認識と、その変革という課題を鮮明に提起した。 　ではトランプ氏はどうか。移民などによって「われわれは奪われている」という没落の不安と不満を覚えている人々に対し、「外部の敵」とそれからの守り手としての「強い国家」を示す。だが、外には国境を越え内には社会の各領域を侵食する「グローバル化」という経済活動の拡張に対して掲げる政策には、整合性も有効性も現実性も見られず、ただ心理的な代償、置き換えを提供するだけだ。抑圧感は「よき国民」の立場から安全に攻撃できる国家の周縁的存在に向けられる。これは日本でも実におなじみの光景となっている。 　今回の大きな特徴は、クリントン氏の場合はサンダース氏の支持層の要求を反映する必要性に迫られたからだろうが、あからさまな新自由主義の成功物語を、２大政党の候補者がもはや語れなくなったことではないか。しかし、ナショナリズム（自国中心主義）がその代案になることはあり得ないのだとしたら、内政だけでなく外交問題においても、幻想としての過去にさかのぼるのではない新たな発想が求められてくる。 　その点で、本音は米軍駐留経費の削減にあるとみられるにしても、「日米安保は米国に損」だとして米軍撤退を公言する大統領選候補者が当選したことは、安保体制「国体」論者に大きな教訓を与えたはずだ。「米国に追従してさえいれば安心」という思考停止の態度は、もう通用しないのだ。 （社会新報２０１６年１１月１６日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/161116.htm

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