http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/828.html
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交易政策が異なる政権に移行する米国は、それを理由に合意署名済みのTPPから抜けても政治的理解を得られるが、議院内閣制でTPPの交渉を担った政治勢力が現在も国会で圧倒的多数派を形成している日本の場合、政府が署名したTPP協定を国会が承認しないということになれば大きな日本不信を招くことになる。
一方、記事のような米国抜きのTPP体制を目指せば、破格の市場規模を誇る米国に向けられてきた期待が市場規模No.2の日本に向けられるようになる。
今後どうするにしろ、現在の協定が発効しない事態に陥ったら無効にする必要がある。
米国でTPPに反対するトランプ政権が誕生することを奇貨として、日本は、国際的合意をきちんと履行する態度を見せつつTPPが雲散霧消するのを待つというのがベストである。
※ 関連参照投稿
「TPP早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html
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TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も[日経新聞]
2016/11/12 23:55
【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。
TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。
TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強い。南米ペルーのクチンスキ大統領は11日、一部メディアに「米国を外した新たな環太平洋での経済連携協定を構築すべきだ」と表明。中国やロシアなどを加える案にまで言及した。
オーストラリアのビショップ外相も「TPPが進展しなければ、その空白は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に埋められるだろう」と述べている。
20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、19日にもTPPの参加12カ国は首脳会合を開く予定。同会合ではTPPの枠組み見直しが議論され、世界の通商体制で「米国外し」の動きが加速する可能性もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H3Z_S6A111C1PE8000/?dg=1
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