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TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も:日本に輸入期待が集まる危険な構想、早期承認で再交渉遮断=TPP無効化を
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/828.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 11 月 13 日 04:21:00: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


 交易政策が異なる政権に移行する米国は、それを理由に合意署名済みのTPPから抜けても政治的理解を得られるが、議院内閣制でTPPの交渉を担った政治勢力が現在も国会で圧倒的多数派を形成している日本の場合、政府が署名したTPP協定を国会が承認しないということになれば大きな日本不信を招くことになる。

 一方、記事のような米国抜きのTPP体制を目指せば、破格の市場規模を誇る米国に向けられてきた期待が市場規模No.2の日本に向けられるようになる。
 今後どうするにしろ、現在の協定が発効しない事態に陥ったら無効にする必要がある。

 米国でTPPに反対するトランプ政権が誕生することを奇貨として、日本は、国際的合意をきちんと履行する態度を見せつつTPPが雲散霧消するのを待つというのがベストである。


※ 関連参照投稿

「TPP早期承認は、クリントン大統領就任でさらに不利になる再交渉を迫られないにする“防波堤”の役割も」
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/219.html

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TPP「米抜き発効」浮上 新興国、中ロ追加案も[日経新聞]
2016/11/12 23:55

 【ワシントン=河浪武史】米国の環太平洋経済連携協定(TPP)早期承認が困難となり、参加国からは協定を見直し、米国を除いて早期発効する案が浮上してきた。

 TPPの発効には米国の参加が欠かせないが、メキシコのグアハルド経済相は10日、米国を除く11カ国で協定が発効できるように条項見直しを提案すると表明した。

 TPPに参加する新興国は、米国や日本といった巨大市場への輸出を拡大したいとの思惑がとりわけ強い。南米ペルーのクチンスキ大統領は11日、一部メディアに「米国を外した新たな環太平洋での経済連携協定を構築すべきだ」と表明。中国やロシアなどを加える案にまで言及した。

 オーストラリアのビショップ外相も「TPPが進展しなければ、その空白は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に埋められるだろう」と述べている。

 20日にペルー・リマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、19日にもTPPの参加12カ国は首脳会合を開く予定。同会合ではTPPの枠組み見直しが議論され、世界の通商体制で「米国外し」の動きが加速する可能性もある。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H3Z_S6A111C1PE8000/?dg=1

 

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コメント
 
1. 2016年11月13日 06:09:50 : uSJOo99Ww6 : KqjLE6Pa8LY[2]
これは歓迎するべき
ペルーの横やりがグローバル企業の日本侵食を阻止してくれたわけ
中ロの参入ということは、アメリカ1%排除が基本となる
メキシコの薬中ならず者政府の呼びかけとは全く違うからね
立法事実のない国内法改悪や関税自主権総撤廃という憲法違反も無理になる
国連に我々は一応訴えるべきだ
憲法も法律も守らないほぼ独裁国家で国民が苦しんでいると
そもそも政府の人間が不正に選ばれていると
選挙監視団の派遣を要請するべきだ

2. 2016年11月13日 07:05:24 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[414]

 TPP反対者は 日本が アメリカ資本から 蹂躙されると 騒いでいた

 ===

 アメリカ抜き になると

 ===

 日本への輸入期待ということで 反対!!

 ===

 何でも 間でも 反対!! 反対!!

 


3. 2016年11月13日 07:14:51 : 3E76uVCkj6 : nVgKMnZYopg[415]

 今だって 日本には バターが 足りないので 緊急輸入しなければならない

 ===

 最近 スーパーでは オーストラリア産の アスパラガスを 輸入している

 運ぶのに時間がかかるので 表面は みずみずしさに欠けるが 

 少し 皮をむけば 中は みずみずしくて おいしい!!

 夏と冬が 反対のオーストラリアの 路地もの野菜には メリットがありそうだ
 
 オーストラリアは 水も空気もきれいで 最高だ〜〜〜

 ===

 ニュージーランドの バターも 自然食品だから 最高だ〜〜〜

 ===

 TPP  大いに 賛成 だ〜〜〜

 ===

 おいしい野菜や自然食品を買って 車を輸出する!!  理にかなっている
 
  
 


4. 2016年11月13日 07:41:20 : ddmm6xMyso : BcMv58iXVDw[5]
グローバリスト抜きの自由貿易は歓迎だ
主権を蹂躙されなければそれでいい

5. 2016年11月13日 08:34:18 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[91]

お偉いさん達は、TPP、自由貿易で、バラ色の未来を描いているが

俺には、生活苦しか描けない。

TPPは、国民を国を超えて競争させてることで、

労務費の最小化と働きの最大化を図り収益の最大化を求める仕組みにで、

自由貿易で物価が安くなると言っても人間は、消費者と生産者が一体と

なったものであるから、収入が減れば安い物も買えなくなる。

馬車馬の様に働いても家も持てず、食料も賞味期限間近の物しか買えない

。この様な生活が更に悪化すると思うと不安になるばかりだ。

自由貿易を進めれば自国の経済は萎むというのが確かなのではないか。

米国がその証左だ。

例えば、中国に工場を移転し、その結果20パーセントの利益を経営者が

得たとしても80パーセントの経済効果は中国に投下されたことになる。

これによって中国は繁栄し米国は衰退した。

経営者はその国に住んでいるのなら、その国が持つ需要や、経営者の居住環境

について計り知れない恩恵を受けている筈で有り自分の儲けだけの為に工場移

転するのは反社会行為の様なものと思える。

この様な行為が続けば、国民が貧困になり、内需が減るのは明らかで、

米国では、サブプライムローンというインチキ紛いのことで需要を作っている

有様だ。リーマンショックでも懲りずに、自動車購入の分野に広がっていると

いう。

結局、TPP推進は、超格差社会を招き、不幸な社会しか描けない。


6. 2016年11月13日 09:48:15 : zZUGPARp4E : Y07bYHLgT@Q[1]
二国間協議で米国に飲まされた分を”チャラ”にするという前提で有れば大いに議論の価値があると思う

でも実際には、TTPの交渉過程で決った内容をもとにした、米国とのFTAに進みそうで怖い

トランプが言っているのは、米国が不利になる自由貿易協定に対する反対で、米国にとって有利な

内容であれば、公約に反しないとして進める可能性大だからね


7. 2016年11月13日 10:19:47 : IKf5F0C686 : Nl_hTGNJLjU[1]
TPPは日本にとって、対米的には、とんでもない不平等条約だったのではないのか。
それをトランプがやめたということには、理由があるだろう。
つまりこういうことだ、
日本はもっと過酷な不平等条約でも飲む。TPP程度のものじゃもったいない。
一度、破棄して、新たにもっともっと好条件の条約を押し付けるべきだ。

日本政府は正直、どんなことを言われても飲むしか無い。
だから、同じ不平等なら軽い内に承認してしまおうというわけだ。
米国抜きでもそれをやろうとしているのは、あとで米国から新たな、いまより
強烈に差別的な条約を押し付けられないためだろう。
一度、出来てしまえば、米国もあとから新たな条約を押し付けることは出来ない。

以上、シロウト考えですが、投稿者はどうお考えですか?


8. 2016年11月13日 12:13:05 : ymSnd0aGWo : HBj5j6l0nro[1]
TPPで環太平洋諸国の経済強奪を狙う米の軍産・ハゲタカが排除され、かつこれら連中が、貿易相手国の主権を破壊し相手国の富の強奪するため意図してるISD条項の不正運用(提訴要件や裁判システム等々)の悪辣な仕組みが完全に潰されればいいのさ。もちろん韓国や経済超大国の中国も入らなければ環太平洋の意味はない。

そうであれば環太平洋諸国でフェアに仲良くやればいい。

ようは米軍産、ハゲタカの環太平洋経済強奪の卑劣な企みをいかに潰すかってことさ。


9. 2016年11月13日 12:34:42 : qB3lZnQKvA : s8Em1VMPLzM[7]
多国籍企業は米国以外にも足場は持っている。ISD条項の危険性が消えるわけじゃない。

10. 2016年11月13日 12:46:21 : UJhpIpmMYs : g8KO0L8awHg[1]
9>さんのおっしゃる通り。
米国抜きのTPPでも、米国資本(正確にはグローバル資本)には何の損も無い。
TPP参加国の子会社を使って(子会社が無ければ新たに設立して)、TPP参加国資本として、ISD条項を利用して日本の国内法を潰せばよい。
その上で、米国本土から日本に乗り込めばよい。
むしろこの方が、米国自身がISDによって蹂躙される可能性が無くなるため、都合がいいだろう。
そして、(TPP参加国資本に)国内法を潰された日本には、TPP参加国以外のあらゆるグローバル資本が群がってくる。
ネトウヨさんが大っ嫌いな中国資本もね。
ちなみに、ISD条項を使って攻撃された諸外国の国内法の例としては、安全基準や最低賃金などがある。
安全基準を確保できず、賃上げも阻止されるなんて酷い話だが、ISD条項はそれを可能にする。
なぜならいずれも、「(グローバル資本が)本来見込めたはずの利益を損なう法律」だから。
その理屈がまかり通るため、彼らはやりたい放題出来るようになる。
だから世界中のグローバル資本にとって、TPP発行後の日本は天国だ。
国民には地獄だが、それに気づくまでは夢を見ていられるだろう。

11. 2016年11月13日 13:17:30 : TW331zwmoU : ntz2S61NgWs[1]
TPPの問題は主権放棄にあるのだから、アメリカが中国に替わっても賛成なんぞするもんじゃない。

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