早速、トランプはFTAを持ちかけるだろう。
TPPの承認した日本が、これを避ける理由はない。
トランプは国内の企業の保護は言ったが、日本の立場など考えない。

馬鹿はどこまで行っても馬鹿なのだ。
やることなすこと、馬鹿なのだ。
何が世界で四番目に会見するだと。
せめて向こうが言って来るまでじらせてからやるべきであった。

参考のために米韓FTAの結果を紹介しておこう。

米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。

韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けてみると医療・福祉・教育の規制が次々と緩和されているようです。

医薬品分野においては米国の要求が100％近い丸呑み条件となっています。
医薬品・医療機器委員会を設置するのだが米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に難しいとうう中味のようです。

・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている
・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う
・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる

これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。
典型的な輸出国の韓国では少しでもアメリカの物を買ってもらいたいので敢えて悪い条件でも飲まざる得ないことが分かります。

農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすることも定められています。
それから韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売を禁止されることになっているのです。

自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25％関税は８年間存続させます。
韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。

小中型車においては韓国国内の税率は据え置きなのですが大型車は減税させられることは必須のようです。

しかしまだまだこんなことで驚いていてはいけません。
サービス市場においては全面的に開放することになっていすし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。

・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。
・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている
・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する
・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする
・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない

全くの不平等条約そのものです。
米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。
まだまだ恐ろしい内容がここにあります。

韓国にだけ適用させられる条件がありますので紹介します。
・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる

・・・のだそうです。