ＴＰＰ賛成者はその覚悟ができているのでしょうか？
自民党の稲田大臣や佐藤ゆかり議員は、ＴＰＰが日本壊滅計画の一環であることを知っていて、推進した民主党を問い詰めていながら、殺人に加担するなら罪は重い。

特に、佐藤ゆかり議員は郵政法案に落第点を付けていながら、郵政マネーをアメリカに貢ぐための郵政民営化に賛成した。

ＴＰＰ賛成議員に投票した国民も同罪。

世直しが始まっているというのに、鈍感な自民党公明党政権は、未だに国民を苦しめ続けています。これ以上罪を重ねないことですね！！

【2014年10月11日、、想定逮捕者リスト】

リストＲ-ｏＡ２０１４ 以下は、プッシュ親子、クリントン夫妻、バラク・オバマ、ナタニエフ、ジョージソロス三など、国連、世界銀行、ビルダーパーグ、ロスチャイルド、各国政府、大学教授、銀行家、証券会社首脳、マスメディアを含む企業首脳、各国中央銀行首脳、ＮＡＴＯ、ＯＳＣＥ、ＥＵ三極委員会、カソリック教会、現・前各首脳など、７４１名の逮捕者リストである。

「これらの者たちは全て活動的に、かつ意識的に権力と資源を集中して、自分たちの過去及び将来の犯罪に関するあらゆる訴追を逃れるように、世界統一政府を設置しようとし、それ故に、アルファ逮捕計画に従って、自らが属する国家と国民の尊厳をないがしろにするという詰みによって、集合的に有罪と認められるものである。すなわち:

激しい略奪行為:公共の富の略奪、人々の抑圧、正当な健康、教育、個人の尊厳、真の安全を得る権力の迫害、企業の利益の名に於ける殺人、民衆虐殺、心理戦争、テロリズム (世界平和を意図的に撹乱し、宗教的、文化的な緊張を高め、武装闘争を推進し、貧困を強制し、公共の健康、公共秩序を損なった)」

１％の利権のためのＴＰＰであることを見抜いたアメリカ国民も反対しているというのに。

他の国は全ての文書を母国語に訳して国民に開示しているのに、日本は極一部しか見せないし、安倍さんや自民党公明党維新の議員さえ把握していないのに、強行採決するとは。
詐欺ではないの？