どっちが勝っても混迷する米国の政治と対米従属しかない日本ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp9673
7th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

いよいよ米国大統領選挙が行われる。

　この接戦は１６年前を思い出させてくれる。

　私のデトロイト総領事の最後の仕事が、２０００年のブッシュとゴアの一騎打ちの情勢分析と報告だった。

　私の管轄州はミシガン州とオハイオ州だった。

　いずれも接戦だった。

　ミシガン州は民主党優勢の州であったが、

オハイオは大統領選の帰趨を占う「スウィングステート」として注目された。

　最後は共和党のブッシュ候補支持にまわった。

　その時私はすでに３年余の任期を終えて帰国命令が出ていたが、

大統領選の投票結果を見極めてデトロイト離れるように、１１月９日発の便で帰ろうとしていた。

　ところが私が離れる日も結果が確定しないほど接戦だった。

　結果は日本に到着して知ることになる。

　そう思って日本に帰ったら、まだ結果は出ていなかった。

　それどころか決まるまでさらに一月ほどかかった。

　フロリダの投票集計に疑義が呈せられ、最後は裁判所が大統領を決めるという前代未聞の選挙に終わった。

　今度のクリントンとトランプの争いは、それ以上に混戦になった。

　そして、あの時は、明らかに勝っていたと言われたゴアが、潔く敗北を受け入れたからあっさり終わった。

　しかし今度はそうならないだろう。

　トランプは黙って引き下がらないと公言している。

　トランプ支持者はクリントンを認めない。

　そして、クリントンが勝てば勝ったで、さらなる混迷が続く。

　クリントンのメール事件は、その内容がいまだに明らかにされていない。

　なにしろ、ウィキリークスのアサンジが、

クリントンが大統領になったら米国はさらなる戦争国家になるといって、

クリントン阻止の為に流した告発メールだ。

　アサンジは消されたといううわさが流されるほど米国にダメージを与える告発だ。

　その内容が深刻でないはずがない。

　大統領になった後に、その内容が明らかにされ、

もしそれが米国を危機にさらすような内容ならクリントンの弾劾は避けられない。

　握り潰すことができてもクリントンの信頼は回復しない。

　もちろんトランプが勝てば大混乱だ。

　どっちに転んでも米国の政治の混乱は長引くだろう。

　そんな米国に対米従属しかない日本は、ますます厳しくなるだろう。

　憲法９条新党の掲げる平和な自主外交の日本の実現が、いまこそ必要な時はない。

　日本は政局に明け暮れている余裕はない。

　いまは戦後７０年の歴史の中の大きな転換期なのである。

　しかし、それを公言する政治家も有識者も出て来ない。

　メディアに至っては死んだも同然だ。

　誰が日本の政治の夜明けの口火を切るのだろうか。

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コメント
1. 佐助[3970] jbKPlQ 2016年11月07日 19:58:57 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[109] ▲△▽▼ 何も難しいことではない，対米従属より簡単簡単 多極化（無極化、覇権共有化）を認識し，覇権通貨であるドル本位制からからドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束する。 日本は米国より先に1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。 それは 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因だからです。 そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。つまり香港ドルの暴落を止めないと米国ドルが大変なことになる。 収束しなくても，沈静化しても次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。パリ協定を加速させるだけで技術革新が進む。そして日本も世界も未曾有の繁栄をする。もし日本が先行すると，日本商品の世界的優位性を2060年まで堅持する。だがパリ協定を無視した。これが痛い。 トランプ氏とフィリピンの大統領が人気沸騰するのは， 格差を付け耐乏を押しつけ，1％の富と99％の不幸を構築したからです。だから 国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。
2. 2016年11月07日 21:01:01 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[823] ▲△▽▼ 「誰が日本の政治の夜明けの口火を切るのだろうか。」 そりゃ、小沢一郎氏でしょ。
3. 雅則[379] ieuRpQ 2016年11月07日 23:36:57 : xn6KEm5ovs : B0BV3@N4oQo[34] ▲△▽▼ アメリカ合衆国が強いアメリカ合衆国を取り戻す。これは国民の経済格差をちじめ経済力をつけるという事である。戦争など無駄な費用を削減して税金を減らして住みよいアメリカ合衆国を再生するという事である。北朝鮮ロシア等と話し合い戦争のない豊かな生活を取り戻すという事である。丁度日露平和条約を結び中国とも助け合って行く事がアメリカ合衆国が強い経済を取り戻す事に成る。地球が滅びる程の核を持ち武力を持っても国民生活が出来なければ強いアメリカ合衆国ではない。世界の人々に尊敬されるアメリカ合衆国を取り戻す必要がある。太平洋戦争後７０年も戦争をしないで平和に暮らすことが出来た日本を見習うべきである。ロシアも北朝鮮も韓国も中国も台湾も沖縄もみんな戦争で生活が破壊されつらい経験を重ねてきた。その戦争をつずけるアメリカ合衆国が貧富の差が出るのは当然である。今こそ戦争のない世界に舵を切らなければいけない。トランプ氏の大統領をアメリカ合衆国の国民が強い経済の平和な国を取り戻してくれると期待しているのである。日本も平和国家の先輩として日本ロシア中国北朝鮮韓国アジアオセアニアと戦争せずに過ごせば強いアメリカ合衆国を取り戻すことが出来る。日本は平和憲法９条戦争の放棄の平和憲法を活かした世界の人々との平和の懸け橋になる事が国連の加盟国になった時の約束である。

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