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国の事業のむだを検証する秋のレビュー 大阪で初開催
11月5日 18時47分
国の事業のむだを検証する秋のレビュー 大阪で初開催
政府は、国の事業にむだがないかを検証する作業を5日、大阪で行い、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」をめぐって、民間事業者の参入を増やすため、経営見通しなどのデータを自治体が積極的に公開するよう求める意見などが出されました。
政府の行政改革推進会議は、国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する「秋のレビュー」の一環として、5日、大阪府豊中市の大阪大学で、4府省の14事業について検証作業を行いました。
秋のレビューは第2次安倍内閣発足後、毎年行われていますが、東京以外で開かれるのは初めてのことで、5日は大阪市の関係者も出席しました。
この中で、インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」の導入促進に向けた内閣府の事業をめぐり、有識者からは、民間事業者の参入を増やすため、経営見通しなどのデータを自治体が積極的に公開すべきだといった意見や、採算が見込めるよう、小規模な自治体どうしの協力が必要だといった指摘が出されました。
また、外国人生徒の日本語指導に元教員や大学生を派遣する文部科学省の事業について、生徒数の拡大より学習効果を挙げることを目標として掲げるよう求める意見が出されました。
行政改革推進会議は来週、東京で行う秋のレビューと合わせて、11府省庁の61事業を検証し、今月末にも各府省庁に対する改善点などを取りまとめることにしています。
事業検証のあと、山本行政改革担当大臣は記者会見し、「有意義な論議ができた。税金のむだづかいをなくすと同時に、効率的な行政を進めることが大事なポイントなので、きょうの議論を踏まえて事業の改善を進めていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010757011000.html
民進 蓮舫代表 農相の不信任決議案提出も視野
11月5日 18時09分
民進党の蓮舫代表は大阪市で記者団に対し、TPPの国会承認を求める議案などをめぐり、民進党などの抗議の中、4日に衆議院の特別委員会で採決が行われたことについて国会軽視だと批判し、山本農林水産大臣の不信任決議案の提出も視野に、対決姿勢を強める考えを示しました。
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、4日に衆議院の特別委員会で、山本農林水産大臣の一連の発言に反発を強める民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成で可決されました。
これについて、民進党の蓮舫代表は大阪市で記者団に対し、「国会軽視以外の何ものでもない。私たちは絶対忘れないし、許したくない」と述べました。
そのうえで、蓮舫氏は「山本大臣に対する不信任決議案は視野には入れているが、どの段階でということには考えは至っていない。山本大臣の問題は、何一つ解決されておらず、厳しい姿勢で臨みたい」と述べ、政府与党への対決姿勢を強める考えを示しました。
また、蓮舫氏は地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」の締結に必要な議案の承認が4日、見送られ、来週以降にずれ込むことになったことに触れ、「安倍政権は環境よりも強行採決が最優先で、非常に残念だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756981000.html?
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