アジア大都市ネットワーク21 “大風呂敷事業”に消えた都税　石原慎太郎 腐敗の13年
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193183
2016年11月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「日本外国特派員協会」で会見で持論を展開／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年５月１９日。東京・千代田区の「日本外国特派員協会」で会見した慎太郎は「中国を崩壊させるために、中国共産党幹部の堕落を積極的に（中国国民に）伝える必要がある」と持論を展開。これに対し、香港フェニックステレビ記者が「なぜ崩壊させなくてはいけないのか」と問うと、慎太郎は薄ら笑いを浮かべてこう言った。

「嫌いだから。あの国が」

「三国人」発言に象徴される通り、慎太郎の異常な「嫌中」「アジア蔑視」は知られているが、意外なことに知事１期目は「アジアの繁栄と発展」を目指していた。０１年に自ら音頭を取り、「アジア大都市ネットワーク２１」（ＡＮＭＣ２１）を発足させたのだ。

　２００１年１０月に都内で開かれたＡＮＭＣ２１の初会合には、東京、デリー、クアラルンプール、ソウル、北京、シンガポールなどアジアの計１２都市（今は１３都市）が参加し、「経済交流促進のプラットフォーム」「危機管理ネットワーク」など１５事業を掲げてスタート。しかし、事業規模はどんどん縮小し、毎年開かれていた各都市持ち回りの総会も１４年９月以来、「休止」したままとなった。

「石原さんは国に代わって、積極的に都市外交を引っ張ろうと考えていたようだ。しかし、しょせん都は国ではない。二元外交にもなるし、できることは限られていた。鳴り物入りで始まったものの、目立った成果を出せず、各都市の熱も冷めていった。総会を台北で開くことに反発した北京が０５年に脱退したのも痛かった。アジア各国にとって一番取り込みたかったマーケットが消えたのですから」（都庁関係者）

「画餅に帰す」とはまさにこのこと。中でも慎太郎が熱心だった事業が「中小型ジェット旅客機の開発促進」だった。〈アジアの航空需要に対応するため、アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発を促進する〉のが目的で、慎太郎は航空会社やメーカーに「造ったら」と盛んにハッパを掛けたが、数千億円の開発費用を都はもちろん、メーカーも捻出できるハズがない。結局、何ら進展なく「終了」となった。

　都がＡＮＭＣ２１に投じた費用は会議などを含めて２０億円以上といわれるが、窓口の都外務部によると「事業は各部局にまたがって行われたため、総額の正確な金額は分からない」（担当者）のが実情だ。かくして慎太郎が思い付きでブチ上げた「大風呂敷事業」に巨額の都税が消えたのだ。

石原都政は最悪だったなあ。石原氏の理性的でないふるまいにどれだけ都の税金が無駄にされたのだろう？
アジア大都市ネットワーク21 “大風呂敷事業”に消えた都税 https://t.co/n5Jny976wL #日刊ゲンダイDIGITAL

— longengcs (@longfengcs) 2016年11月4日

「嫌い」は私情。それを仕事（しかも公務）に持ち込むのは「公私混同」。断じて許されない。

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— なるみ 安■さん大■■！ (@yumiim1) 2016年11月5日

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