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もくろみ外れた安倍政権 プーチンは“領土の譲渡なし”明言 日本外交と政治の正体
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2016年11月4日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
プーチン大統領(C)AP
安倍政権は依然として高い支持率を保っているが、決して盤石というわけではない。
共同通信社が10月29〜30日に実施した世論調査によると、TPPの承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答が66.5%に達していたし、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」の任務を付与することに対しては、57.4%が「反対」と答えていた。また、朝日新聞の調査では、原発の再稼働について「反対」が57%で、「賛成」は29%だった。
これらの世論調査結果から、長期的に見れば安倍政権の支持率が低下するのは明白だ。そこで、安倍首相は今のうちに解散、総選挙をしたい――と考えたのだろう。出てきたのが、ロシアのプーチン大統領を日本に招待し、北方領土の返還を実現するというシナリオである。
新聞は歯舞、色丹の2島がすぐにでも返ってくるかのように大ハシャギした。NNNの世論調査でも北方領土の2島先行返還を「よいと思う」が56.5%に上った。まさしく、安倍首相のもくろみ通りだった。ところが、プーチン大統領は膨れ上がった期待をぴしゃりと潰した。プーチン大統領は10月27日の有識者との会合で、北方領土問題を含む日本との平和条約交渉の見通しについて「期限を決めるのは不可能で、有害ですらある」と明言。さらに、中国との領土交渉で合意した前例にも触れて、「中国とは戦略的なパートナー以上の、これまでにない協力のレベルに達した。日本との関係はそのような質に至っていない」と切り捨てたのである。
プーチン大統領の発言は当然だ。安倍政権はウクライナ問題で西側諸国と共に対ロ制裁は続けるという。頬を殴り、同時に領土は返してくれという。こんな虫のいい外交はありえない。ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が8月に実施した調査では、60年前の日ソ共同宣言に明記された歯舞、色丹の2島を引き渡す選択肢について、ロシア人の71%が反対で、賛成は13%だった。国内で高い支持率を得ているプーチン大統領といえども、世論を無視して歯舞、色丹の2島返還を実施することは極めて困難なのだ。
安倍政権は国内政治のように何でも思い通りになると思ったら大間違い。とりわけ、プーチン大統領には全く通用しない。
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