パリ協定の発効と日本の逆行ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sp8t6h
4th Nov 2016　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう１１月４日、世界の温暖化抑制の新ルールであるパリ協定が発効する。

　ついに日本はその歴史的な協定を未批准のまま、きょうの日を迎える事になった。

　朝日はこれを、日本が世界に逆行すると書いた。

　つい先日、日本は核兵器禁止条約交渉の開始を求める国連決議に反対して世界の流れに逆行したばかりだ。

　毎日や産経は、日本が読み間違えた、誤算があったと書いている。

　確かに、米中が示し合わせて批准を急いだことは、読み間違えであり、誤算だったかもしれない。

　しかし、欧州各国にしてもインドにしても、米中合意を見た後で異例の手続きの速さで批准を急いだ。

　日本もあの時、急いでいれば、すなわち極端に言えば一日で国会承認を終えるという異例な対応をしていたら、

批准は間に合ったはずだ。

　そう私は何度も警告した。

　それをしなかったのは政治の怠慢だ。

　核兵器禁止条約交渉開始の国連決議に反対したのは安倍政権の大失策だった。

　しかしパリ協定未批准は与野党の政治の怠慢だ。

　与野党にその気があれば一日で批准できたはずだ。

　政局に明け暮れるこの政治の怠慢が、日本をどんどんと世界から見えにくくさせている。

　　　　　　　　　　　◇

パリ協定きょう発効　温暖化対策会議　日本は発言権なし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000061-san-pol
産経新聞 11/4(金) 7:55配信

　【パリ＝宮下日出男】２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定」が４日、発効する。昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択後、１０カ月という短期間での発効を受け、すべての締約国が温室効果ガス削減に取り組む歴史的な枠組みが動き出す。

　今後は協定の実行に向けた具体的なルール作りなどが本格化する。７日にはモロッコ・マラケシュで同条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が１８日までの日程で開幕。期間中にはパリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれるが、批准が遅れた日本は強い発言力を持たないオブザーバーとしての参加となる。

　パリ協定は今世紀後半に世界の温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にし、世界の気温上昇を産業革命前から２度未満に抑える目標を掲げる。

　各国は自主目標を設定してガス削減に取り組み、目標達成は義務でないものの、相互に検証する仕組みを作り、５年ごとに目標も見直す。

　協定の発効は米国と中国の２大排出国が９月に批准したことで大きく前進。欧州連合（ＥＵ）のドイツやフランスなどが加わり５５カ国以上、排出量の合計で世界の５５％以上とする発効要件が満たされた。日本では協定承認案が参院を通過。衆院が審議中で批准を急いでいる。

コメント
1. 佐助[3954] jbKPlQ 2016年11月04日 16:45:38 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[93] ▲△▽▼ ウソつき，知り抜いていますよ 怠慢ではない，既得権益を失うのが嫌だから逃げているだけのこと 一つは，「原爆保有国になる」と常々考えているからです。そして平和憲法を反故に核武装かして世界の憲兵入りを狙うためには，パリ協定は邪魔。それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。 もう一つは，実用化されている「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命を政府と大企業は，既得権益（設備・技術）を失うため抵抗し阻止している。 しかし先進工業国は，すでにすでに実用化されている「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換を産業革命で，既存の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。 そのため、世界は原発の動力を使わない，そしてCO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。 「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。 日本の革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業と政府と経団連やマスコミによって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。 こうして日本は原発や火力・水力などの動力や既存のエンジンでの排ガス減少に固執し、家庭や工場の電力の実用化は遅延される。 ようするに実用化されている燃料電池や電子電池による電子電池電源化を日本政府は拒絶しているのです。燃料電池や電子電池をコンパクト化とコストが安くなると原発が困るからです。電子電池電源化されると電柱もいらない電気自動車もいりません。これらはすでに実用化されています，後は政府が天下国家のビジョンとしてやるだけのこと。
2. 2016年11月04日 18:47:45 : ay7anf0QJk : CaEJ3@Za3V0[7] ▲△▽▼ 衆院本会議のパリ協定承認、見送り…与野党対立 読売新聞 11/4(金) 18:43配信 　４日に予定されていたパリ協定の衆院本会議での承認は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の採決を巡る与野党の対立のあおりを受ける形で見送りとなった。 　政府・与党は８日の承認を目指している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00050085-yom-pol

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