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朝日新聞はTPPの「ISD条項」をなぜ避けた?
http://79516147.at.webry.info/201611/article_8.html
2016/11/02 15:15 半歩前へU
朝日新聞は一体どういう新聞社なのか?EUのことでは懇切丁寧にISD条項の問題点を指摘する。ところが、日本が係わるTPPでは危険がいっぱいのISD条項を素通りした。TPPは安倍政府が強引に押し通そうとしているので遠慮したのだろう。
問題があることを知りながら、あえて「書かない」。これほど読者を愚弄した話はない。ISD条項は一方的に米国に有利な条項である。TPP交渉の中でも最大の懸案事項だ。だから、政府は議論を避けた。
危険性が国民にばれたら、TPPへの反対運動は一気に盛り上がり、安倍政府は暗礁に乗り上げる。それほど重要なISD条項をパスするのは許されない。こんな不平等な締結は認められない。朝日新聞はそこを逃げた。市民への背信行為だ。
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朝日新聞によると、
環太平洋経済連携協定(TPP)の「大西洋版」ともいえる、欧州連合(EU)と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。
世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。
秘密交渉で進められたTPPと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、関心の高さにつながっているようだ。
最も強い批判の対象は、TPPにも含まれている仲裁裁判制度(ISD条項)だ。投資ルール作りの一環として米国が主張している。
外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、紛争の都度もうける国際的な裁判所に相手国の政府を訴えられるというものだ。
訴えられた側の国民にしてみれば、自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになる。
加えて米国が求めているのは、裁判員の一部を原告の投資家も選べる仕組み。反対派は「企業を利するだけだ」と主張する。TPPでは、豪州などがこの制度を問題視したが、結果的に米国に押し切られる形で導入が決まった。
もう一つの焦点が食の安全性だ。EUは遺伝子組み換え技術を利用した食品などに独自の規制を設けている。
米国は「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求めているが、ドイツ国内の世論調査では9割以上が食の安全性について「欧州の基準のほうが信頼できる」と考えている。交渉には、こうした民意が反映されている。
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