http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/384.html
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日本は 「国民主権」 「基本的人権の尊重」 「戦争放棄」 の三大原則の基盤の上に成り立つ国。
当然のようにそう考えてきた。
ところが、57人目の内閣総理大臣安倍晋三は、
👿安全保障関連法（成立済）→ 👿刑事訴訟法改正（成立済）→ 👿ＴＰＰ → 👿共謀罪 → 👿緊急事態条項 → 👿改憲
の絶壁を、じわりじわりと攀じ登り続けている。
彼がこの登攀に成功した時、我々国民の前には、どのような光景が広がっているのだろうか。
というより、そのとき日本はどのような国になっているのだろうか。
その答は、安倍晋三氏の持論が色濃く反映された自民党改憲草案の中に隠されている。
「国民に主権なし」 「基本的に人権なし」 「戦争放棄を放棄」 の国。
これが安倍氏のいう“美しい国”の中身だったのだ。
（ちなみに、安倍氏の著書『美しい国へ』の‘美しい国’から送り仮名を抜いた‘美国’は、中国語でアメリカ合衆国を意味する。この‘美国’との間で新安保条約に調印し国会で強行採決した岸信介氏（[元]Ａ級戦犯にして37人目の総理）の孫、安倍晋三氏が、“美しい国”を標榜するのは単なる偶然だろうか、あるいは何かの符合なのか。）
立場の弱い個人、国民ひとりひとりを、強大な国家権力の猛威から守るために組み込まれた幾重もの保護装置が、自民党改憲草案ではことごとく抜き取られてしまっている。
それが安倍憲法改“正”の真の狙いだったのではあるまいか。
私たちは、行き先表示を偽って “美しい国” へとひた走る安倍暴走機関車を、即刻切り離すことを何よりも優先させなければならないのではないか。
先の参院選において 『市民連合と野党4党による政策協定』 の合意が成立した。
http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/20160607.pdf
そこには以下のような重要基本政策も盛り込まれている。
・安全保障関連法の廃止と立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）
・累進所得税、法人課税、資産課税のバランスの回復による公正な税制の実現
・ＴＰＰ合意反対
・被災地復興支援
・辺野古新基地建設の中止
・原発に依存しない社会の実現へ向けた地域分散型エネルギーの推進
これをさらに発展させ、自公現政権との対立軸を明確に打ち出すことができれば、すぐにも新しい機関車を用意できる。
そのためには、まず政権運営のための共通政策を立案し、その政策を実現するために連立を組むことだ。
共通政策は、もちろん各党の個別政策の上位に位置付けられるものであり、各党は共通政策のもとに一枚板となれる。
そうして、来るべき総選挙に臨むことだ。キーワードは取り敢えず２つ。
『国民に安全（食と環境）・安定（生計）・安心（将来設計）を』――いずれも自公政権にはなく、かつ国民が渇望しているものだ。
『安部さん、この４年間で何をしましたか？』――安倍政権の欺瞞を国民と共有し共感し合うためのツールとなる。
自由党の小沢代表は、野党4党がひとつになって総選挙を戦えば「絶対勝てる」と、幾度となく断言してきた。
囲碁や将棋のプロ棋士は対局の途中で数十手先の勝利を読み切る瞬間があるそうだが、小沢代表は、一定の条件が整いさえすれば勝算が十分あることを確信しているのだろう。その上での発言と思われる。
他の3党は、勝ちにこだわるなら、ここはひとつ小沢代表を利用し尽くす一手ではないだろうか。
小沢代表も、日本の将来のため、日本国民のため、喜んで利用されるつもりなのではなかろうか。
国民の根気強い後押しを背景に、メディアや官僚にも当事者意識を持たせる仕組みが整えば、今度の連立政権は本格政権となり得る。外交も成果を急がず懐深く立ち振る舞うことだ。
自公との対立軸を明確にして4党がひとつにまとまれば、国民は必ずやそれに応えるだろう。
前回の失敗にひきずられることはない。失敗も4年の歳月を経て良い肥やしとなってきた頃合いだ。
小沢＝野田会談もその証左である。機は熟したのだ。
「国民主権」 「基本的人権の尊重」 「戦争放棄」 の “美しい日本” を、世界に信頼される日本を、取り戻そうではないか。そして、これからも皆で守り続けていこう。
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