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小池百合子の政治塾がトップニュースでいいのか？ 二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193003
2016年11月1日 斎藤貴男 ジャーナリスト 日刊ゲンダイ 文字お越し
「希望の塾」開講式であいさつする小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
毎日の新聞やテレビニュースが、少しも面白くない。沖縄でも福島でも東京でも他の各地でも、およそ民主主義を否定する強権を振るいまくっている政権与党が、国民の支持は盤石とばかりに解散風を吹かせたり、総裁任期の延長で安倍首相の独裁体制を整えたり。
水面下ではとんでもない動きが進んでいるはずなのに、大マスコミは肝心なことを何ひとつ伝えてくれない。日曜日のＮＨＫ夜７時のニュースが、小池都知事の政治塾のヨイショをトップに持ってきたのには呆れ果てた。
高市総務相の「停波発言」やら新聞の軽減税率やらで、大マスコミはもはや完全に安倍政権の情報操作機関に成り下がったようである。せめて日刊ゲンダイでだけでも、そのとんでもない動きの先にある憲法改正で彼らが何をどうしようとしているのかを、改めておさらいしておく必要を感じた。
テキストは、自民党が野党時代の２０１２年４月に公表していた「日本国憲法改正草案」だ。本来は今年７月の参院選の一大争点になるべき材料だったが、自公両党もマスコミも意図的に隠したし、仮に年明け総選挙となってもウヤムヤにされるのが目に見えている。
だから検証しよう。
「草案」によれば、自民党はたとえば９条を変更して、「自衛隊」を「国防軍」に再編したい。その上で、こんな条文も追加するという。〈９条の二 ３ 国防軍は、（中略〉国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる〉。
この国で“国際社会”が強調される場合、具体的にはイコール米国だ。仮に自民党「草案」がそのまま施行されたら、なにしろ安倍政権のこと、米国の戦争に参戦しないと憲法違反だというデタラメ解釈さえ、政財官マスコミ総出で、でっち上げられるに違いない。
実際、過去１０年余にわたる在日米軍再編や新ガイドラインの制定等で、米軍と自衛隊はほぼ一体化している。米国の戦争と日本の戦争を分けて考える方が不自然だという構造が、すでに構築されてしまったのだ。自民党は明らかに、最後の歯止めになっていた憲法９条の無効化を狙っている。
自民党は先月１８日、「草案」をそのままの形では憲法審査会に提案しない方針を打ち出しはした。ただしあくまでも「棚上げ」であって、「白紙撤回」ではない。これ以上だまされ続けることは、人間としての罪である。
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