天皇の思も踏みにじり　醜い国にまっしぐら

　　　　　　　天皇よりエラいと　思い込んでる　アホアベよ

　　　そんなに　核で　もがき苦しみ血反吐を吐いて　死んで逝く　

　　　　　　　　他国民と　日本国民を見たいか

　　　　　　　　　　　　　　キチガイが

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https://www.youtube.com/watch?v=71Fmm4B1gts

　　　　　　　　鈍感なやつは　コレ　でも聴いて　感性磨け

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　一、国連総会の第１委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、「核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６〜７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。

　これは、被爆者を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

　一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびしく批判しなくてはならない。

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（写真）ハンドマイクで訴える佐久間理事長（一番奥）＝29日、広島市中区

　広島県原水協と広島県被団協は２９日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で「日本政府が『核兵器禁止条約』制定のための交渉開始決議に反対したことに厳しく抗議する！」と書いた横断幕を掲げて宣伝しました。２９人が参加し、原爆写真パネル十数枚を展示して「ヒバクシャ国際署名」を３５９人から集めました。

　県被団協の佐久間邦彦理事長、大越和郎事務局長、県原水協の古田文和事務局長、川后和幸、高橋信雄の両代表理事がハンドマイクでリレートーク。佐久間氏は「私たち被爆者が念願してきたことが、やっと国連で取り上げられようとしているのは、みなさんから寄せられた署名が大きな力になっている。それを裏切る日本政府の態度を、許すことはできない」と訴えました。

　母親が原爆投下直後に姉を探して入市被爆したという被爆２世の女性（６５）＝広島市中区＝は署名に応じ、「入市した時に山ほどの死体を見たと話していた母は、体調も悪くて早く亡くなりました。今回の決議で日本政府はアメリカから圧力をかけられたようだが、被爆者のことを考えてもらわないと、また世界のどこかで被爆者が生まれることになる」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-30/2016103001_02_1.html

https://twitter.com/yoksig/status/791979216367525889

　日本共産党の第２７回大会決議案は第２章で、１０月２７日に国連総会の第１委員会が核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を、圧倒的多数で採択したことに言及し、「核兵器廃絶にむけた画期的な動き」と評価しています。

　一度に大量の人を無差別に殺し、大規模な破壊をもたらす大量破壊兵器のうち、生物兵器と化学兵器についてはいずれも、禁止条約がすでに発効しています。ところが核兵器については、兵器そのものを禁止する条約はいまだに締結されていません。
核軍拡競争

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（写真）核兵器禁止条約について交渉する会議を来年に招集する決議案を採択した国連総会第１委員会＝１０月２７日、ニューヨークの国連本部（島田峰隆撮影）

　１９４５年８月、米国は広島、長崎に人類初の原子爆弾を投下しました。４６年１月に開かれた第１回国連総会は第１号決議で、原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶を求め、米国も賛成しました。

　ところが米国と当時のソビエト連邦との対立が深まる中、４９年９月にはソ連が原爆の保有を宣言｡英国（５２年１０月）、フランス（６０年２月）、中国（６４年１０月）もそれぞれ核保有国となります。

　米ソ両国が中心となる軍事同盟は、核兵器を戦略の柱にすえます。大量の核兵器を持つことで相手に攻撃をさせないという「核抑止力」論にもとづき、米ソ両国は膨大な数の核兵器を保有するようになります。

　こうした動きに、核兵器廃絶を求める国際的な声も上がります。５４年３月に米国が太平洋ビキニ諸島で行った水爆実験で日本の漁船が被災したことをきっかけに、翌年８月に始まった原水爆禁止世界大会は一貫して、核戦争阻止、核兵器全面禁止・廃絶を掲げてきました。

　５５年４月に開かれたアジア･アフリカ会議（バンドン会議）は核兵器廃絶を要求｡これが非同盟運動に引き継がれ、国連総会でも核兵器の禁止・廃絶を求めます。

　核実験を地下だけに限定する部分的核実験禁止条約（６３年１０月）や核保有国を５大国に限定する核不拡散条約（ＮＰＴ）（７０年３月）が発効しましたが、核軍拡競争は続きました。７０、８０年代には米ソが保有する核兵器の削減で合意したこともありました。しかし、核兵器そのものを禁止し、廃絶するには至りません。
毎年の決議

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（写真）核兵器廃絶を求めてニューヨーク市内をパレードする日本からの参加者＝２０１０年５月２日（行沢寛史撮影）

　９５年５月、それまで２５年の期限付きだったＮＰＴが無期限に延長されたことを一つのきっかけに、核兵器廃絶を求める声が国際的に広がります。

　核兵器の違法性を認めるよう求める国際的な運動を受けて、国際司法裁判所は９６年７月、核兵器の使用と脅威は一般的には国際法に違反するとの勧告的意見を示しました。それをふまえて国連総会では、核兵器禁止条約の実現を求める決議が毎年、採択されるようになります。

　２０００年５月のＮＰＴ再検討会議は最終文書で、「自国の核戦力の完全廃絶の達成に対する核兵器国の明確な約束」を確認。同条約６条にもとづいて核５大国に核兵器廃絶を迫るきっかけとなります。

　オバマ米大統領は０９年４月、プラハで行った演説で、｢核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と表明｡国際政治の場で核軍縮の機運も高まりましたが、米国をはじめ核保有国とその同盟国は「核抑止力」論にしがみつき、具体的な進展は見られません。

　そのような状況のもとで新たに、核兵器は非人道的な兵器だという側面から廃絶を追求することが国際政治で始まります。

　１２年５月のＮＰＴ再検討会議第１回準備委員会で、１６カ国が「核軍縮の人道的側面」という共同声明を発表。核兵器が「再び使われるなら、甚大な人道的被害は避けられない」と訴えました。同年１０月の国連総会ではこの共同声明が３４カ国に広がります。

　１３年３月には、ノルウェー政府が「核兵器による人道的影響｣国際会議を開催｡同会議は１４年２月にメキシコ、同年１２月にオーストリアで続いて開かれ、共同声明に賛同する国は１５５カ国となりました。
１３８カ国賛成

　こうした流れを受け、第７０回国連総会は１５年１２月、核兵器禁止条約を含む具体的な措置を議論する初めての作業部会を開くとした決議案を１３８カ国の賛成で採択。作業部会は今年３回開かれ、核兵器禁止条約の交渉を１７年に開始するよう求めた報告をまとめ、今年の国連総会に提案しました。

　日本の被爆者は一連の国際会議の場に加わり、被爆の実相を語り、核兵器禁止・廃絶こそが被爆者の願いであることを訴えました。

　核兵器の全面禁止・廃絶を求める世界の粘り強い運動は、各国政府を動かし、ともに手を携えて、核保有国を追い詰めてきました。核兵器禁止条約が実現することで、保有国はいっそう孤立を深めることになります。
人類史上初めて「違法化」
□日本共産党　第２７回大会決議案から

　核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて「違法化」されることになる。あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に「悪の烙印（らくいん）」をおすことになる。そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるだろう。わが党は、「核兵器のない世界」への扉を開くこの画期的な動きを、心から歓迎する。
□核兵器禁止条約の交渉開始を求める　国連決議（骨子）

　第７１回国連総会第１委員会が１０月２７日、採択した、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議の骨子は次の通りです。

　一、国際機関や市民社会が、多国間核軍縮交渉を前進させるため、それに参加し、発言することには価値があると認識する。

　一、多国間核軍縮交渉を前進させることの普遍的目標は、核兵器のない世界を達成し維持することに変わりないと改めて強調する。

　一、核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置（＝核兵器禁止条約）について交渉するため、2017年に国連の会議を招集するよう決定する。

　一、すべての加盟国に同会議に参加するよう促す。

　一、同会議はニューヨークで３月２７〜３１日と６月１５日〜７月７日に開き、国際機関や市民社会の代表が参加し、発言するよう決定する。

　一、同会議に参加する諸国に対し､核兵器を禁止し､完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置をできるだけ速やかに成し遂げるよう最大の努力を払うよう呼び掛ける。

　一、同会議はその進展について第７２回国連総会に報告書を提出し、総会は交渉の進展を評価してその先について判断を下すよう決定する。
世界の核弾頭数（２０１５年推定）

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-24/2016112403_01_0.html

核兵器が軍事のみならず、外交力として どれほど威力を持っているのかを 保有国は知っています。　これが即ち安全保障だからです。
近隣の（ならず者国家・・・中国・ロシア・北朝鮮) が日本に対して手出しできないように対策を持たなければ、均衡を保つことはできません。
核兵器が偏在している国際社会の現状に対し、世界の滅亡という危機から脱するための知恵を世界中から発信すべきす。　しかし、その知恵もないままに（ならず者国家）が群れる中で核兵器禁止条約に飛び込むのは非常に危険なことです。　唯一の被爆国であれば尚更のこと。　日本は二度と被害に遭ってはならないから安全を担保するのです。
●安全保障を確保する意味で、日本は選択肢を狭めたら 今後の外交で太刀打ちできなくなります。

知性が落ちる

核兵器が軍事のみならず、外交力として どれほど威力を持っているのかを 保有国は知っています。　これが即ち安全保障だからです。
近隣の（ならず者国家・・・中国・ロシア・北朝鮮) が日本に対して手出しできないように対策を持たなければ、均衡を保つことはできません。
核兵器が偏在している国際社会の現状に対し、世界の滅亡という危機から脱するための知恵を世界中から発信すべきす。　しかし、その知恵もないままに（ならず者国家）が群れる中で核兵器禁止条約に飛び込むのは非常に危険なことです。　唯一の被爆国であれば尚更のこと。　日本は二度と被害に遭ってはならないから安全を担保するのです。
●安全保障を確保する意味で、日本は選択肢を狭めたら 今後の外交で太刀打ちできなくなります。

　⁅ワシントン＝遠藤誠二⁆３月から国連で始まる核兵器禁止条約の制定を目指す交渉会議にむけた準備会合が１６日、ニューヨークの国連本部で開催され、条約交渉会議の議題や日程などを大筋で決定しました。参加を表明している諸国の代表が参加する一方、米ロ英仏の核保有国、日本などは欠席。中国は出席しました。

　準備会合では、コスタリカのゴメス・ジュネーブ国際機関代表部大使を交渉会議の議長に選出。採択された議題によると、３月の会議で、前文をはじめとする条約の重要項目について協議することになります。議事の進め方では、実質討議でＮＧＯ代表の発言が認められました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表してタイの代表は、「核兵器が存在する限り、脅威をもたらす。核兵器が使われない唯一の保障は完全な廃絶だ」と発言。多くの諸国が核兵器のない世界の実現への支持を表明しました。

　核兵器禁止条約について交渉する会議の開催は、昨年１２月の国連総会で決まりました。３月２７〜３１日、６月１５日〜７月７日の２回にわたり開かれます。

　核保有５大国のうち米国、ロシアは反対の立場から交渉会議には参加しない意向。唯一の被爆国である日本は「核保有国が参加しない条約は核軍縮につながらない」と主張し、交渉会議に出るかどうか決めかねています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_04_1.html

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（写真）イシカワ氏（左）と志位氏＝17日、東京・ベネズエラ大使館

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、都内のベネズエラ大使館で、セイコウ・イシカワ駐日大使と会談し、３月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約を交渉するための国連会議の成功に向けた協力を要請しました。

　志位氏は、大使の日本共産党第２７回大会への出席に感謝。大使は「歴史的な大会でした」と成功を祝福しました。

　志位氏は、３月の国連会議の画期的な意義を強調し、この問題での日本共産党の取り組みについて紹介。核兵器禁止条約の実現を主張してきた非同盟運動の現議長国ベネズエラと協力を強めたいと述べました。

　イシカワ大使は、禁止条約をめざす同じ立場で協力したいと表明し、要請を本国に伝えると応じました。また、ベネズエラ国内で広島・長崎の被爆者を招いた講演会をはじめ核兵器の違法性を教育していると紹介しました。

　会談には、日本側から緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、田川実国際委員会事務局長、ベネズエラ側からゴンサロ・ビバス、カレン・ロメロ両公使参事官が同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_02_1.html

　１６２カ国・地域の７２００以上の都市が加盟する平和首長会議は１４日、２７日から始まる核兵器禁止条約交渉会議を前に、「交渉に参加の意向を示していない核保有国及び、その核の傘の下にある国々に対しては、この交渉に積極的に参加するよう強く要請する」とする公開書簡を発表しました。

　書簡は、総人口が１０億人を超える組織を代表し、核兵器を禁止し廃絶するという共通の目標を再度強調したいと表明。核兵器禁止のために多国間条約に関する交渉に参加しようとしているすべての国の代表者に対し、その洞察力と指導力に敬意をしめしています。

　今最も必要とされているのは、国々が核兵器を持たないようにするための方策であり、地球上から核兵器を完全に消滅させるという目標に向けて、一歩踏み出さなければならないと強調。「その一歩は、核兵器の法的禁止であり、これこそが目標に向けての重要かつ不可欠な転換点になります」と指摘しています。
各国外相も次々発言
核兵器全廃が第一　インドネシア

　インドネシアのルトノ外相は１３日、首都ジャカルタで開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）関連会合で、「核兵器が存在する限り、その使用による破滅の危機は常にある。だからこそ核兵器の全面廃絶が第一の目標であるべきだ」と述べ、核兵器禁止条約の重要性を強調しました。

　ルトノ氏は、ＮＰＴに加盟していない核兵器保有国がある現状に触れ、「核兵器を禁止する条約を論議することが極めて現状にふさわしい」と指摘しました。

　同国外務省のハサン多国間問題局長は会合で、インドネシアが核兵器禁止条約の草案を起草するための作業グループ立ち上げに向けて努力中だと述べました。

　インドネシアは非同盟運動の創設国の一つで、核軍縮分野の調整担当国を務めています。
日本の参加を要求　オーストリア

　１４日付の英字紙ジャパン・タイムズによると、オーストリアのクルツ外相は、「世界で唯一の被爆国である日本は道徳的な意見を持ち、核軍縮に関して計り知れないほど有益な見解を示すことができる」「日本の見解を聞く機会を歓迎する」と語り、３月２７日から始まる核兵器禁止条約を交渉する国連会議への参加を日本政府に求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-15/2017031501_02_1.html