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高市総務相、財務省に反論 地方財政計画巡る指摘に 「希望者は65歳まで雇用」企業の74.1% 厚労省調査
http://www.asyura2.com/16/senkyo215/msg/217.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 10 月 29 日 17:37:18: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

高市総務相、財務省に反論 地方財政計画巡る指摘に
2016/10/28 19:25
 高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、全国自治体の収支見通しである地方財政計画の歳出額が過大だとする財務省の指摘について、「大いに疑問を感じている」と述べた。財務省は毎年度の歳出見通しが決算を1兆円程度上回っていると指摘。これに対して高市氏は非常勤職員の人件費や東日本大震災の関連費を含めればむしろ決算を下回ると反論した。

 年末の2017年度政府予算案の編成に向けて、地方財源を確保したい総務省と、抑制したい財務省の間で議論が激しくなりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H2X_Y6A021C1EE8000/


 

「希望者は65歳まで雇用」企業の74.1% 厚労省調査
2016/10/28 19:34
 厚生労働省が28日に発表した高年齢者の雇用状況(6月1日時点)によると、希望する人全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%で、前年から1.6ポイント増えた。企業の規模別では中小企業が76.5%なのに対して大企業では53.8%にとどまっている。

 従業員31人以上の15万3千社の状況をまとめた。74.1%の内訳は、定年制を廃止した企業が2.7%、65歳以上定年の企業は16.0%で、いずれも前年の調査と比べてわずかに上昇した。希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度を設けている企業は55.5%だった。

 2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を確保するために企業に対して「定年制廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるように義務付けている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC28H0K_Y6A021C1EE8000/  

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