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自民は知事選「5連敗」 民進党はこの結果を教訓にせよ！ 金子勝の「天下の逆襲」
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2016年10月25日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
左から時計回りに三日月大造、翁長雄志、米山隆一、山口祥義（Ｃ）日刊ゲンダイ
新しい政治の潮流が生まれつつある。
２０１４年７月、滋賀県知事選は「卒原発」を掲げた三日月大造が当選し、同年１１月の沖縄県知事選は「基地建設反対」を訴えた翁長雄志が、自民党系候補を破って勝利した。
つづいて２０１５年１月、「オスプレイ」「ＴＰＰ」「玄海原発」が争点になった佐賀県知事選も、山口祥義が自民系候補を打ち破って勝利した。
さらに、２０１６年に入ると、７月に川内原発の再稼働に異を唱えた三反園訓が自民系候補に勝利して当選。そして１０月に行われた新潟県知事選でも、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した米山隆一が、自民系候補に大差をつけて勝利している。
これらの動きは、いくつかの点で過去に例がない、新しいものだ。１９７０年代に革新自治体が誕生したが、ほとんどが大都市だった。都市の膨張に対する住民の不満が原動力だった。選挙の争点は都市問題であり高度成長の歪みだった。
ところが、最近の動きは１９７０年代とは大きく違う。選挙結果を見る限り、地方の反乱といった様相を呈している。いま地方は、アベノミクスの恩恵がまったく行き渡らず、経済は疲弊し、少子高齢化が急速に進む。しかも、過疎化が進むなかで、都会が引き受けない「基地」や「原発」を中央政府に押しつけられている。その不満が爆発した格好である。
１９７０年代は、社会党や共産党など政党が主導していたが、いまは住民が主体的に動いている。新潟県知事選などは、野党第１党の民進党は、最後まで公認も推薦も出さなかった。こうした最近の動きは、野党とりわけ最大野党である民進党に大きな教訓を与えている。
中央政治は安倍１強体制がつづき、国政選挙は自民党が４連勝している。しかし、たとえば「原発に賛成なのか反対なのか」「基地新設を受け入れるのか否か」「ＴＰＰに賛成か反対か」などといったように、住民目線に立って争点を明確にし、自民党との対立軸をつくれれば、野党陣営は勝利する可能性が高くなる、ということだ。逆に言えば、安倍自民党が国政選挙で勝利しているのは、経済最優先といって争点ぼかしに成功し、野党が争点をつくれていないからである。知事選に学ぶことが必要なのだ。
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