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「ＴＰＰ 与党譲るフリ 月内衆院通過は撤回せず
産経新聞 10月22日(土)7時55分配信
■地方公聴会、２４→２６日に 維新に陳謝、引き込みへ
与野党は２１日、衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事会で、２４日の地方公聴会の開催日程を２６日に変更することで合意した。与党が民進、共産両党に配慮した。だが、与党はＴＰＰ承認案と関連法案を今月中に衆院通過させる方針は変えておらず、反発する野党との攻防が週明けも続く見通しだ。（田中一世）
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山本有二農林水産相の「強行採決」発言をきっかけに民進、共産両党が審議に応じない事態が続いていた特別委。局面の打開に動いたのは大島理森衆院議長だった。
「無理をするな。２６日でいいではないか」
大島氏は２０日、佐藤勉衆院議院運営委員長や自民党の竹下亘国対委員長に直接電話し、地方公聴会の延期を促した。２４日の開催は民進、共産両党が欠席した１９日の特別委で議決。両党は反発し、２１日の参考人質疑も欠席した。これを受け、佐藤氏は与党側に２６日への変更を要請。与党が受け入れたことで、特別委はひとまず正常化した。
このため、自民党の二階俊博幹事長は２１日の記者会見で衆院通過時期の目標を明言せず、安倍晋三首相が出席した同日の政府与党連絡会議でも通過時期に言及することはなかった。
だが、諦めたわけではない。「強行採決」のイメージを避ける布石も打った。二階氏らは２１日、日本維新の会の馬場伸幸幹事長らと会談。衆院厚生労働委員会での審議の進め方をめぐり、維新抜きで民進党と話を進めた自民党の対応に維新が抗議すると、二階氏は「迷惑をかけた。抗弁のしようがない」と陳謝した。
低姿勢の背景には、ＴＰＰ承認案の採決で維新の協力を得たいとの思いがある。野党の維新も採決に加われば、民進党は「与党による強行採決」と批判できなくなるためだ。
参院は２１日の本会議でＴＰＰ特別委の設置を議決。委員長に自民党の林芳正元農水相を互選した。採決に向けた環境が整う中で、記者団に月内の衆院通過を目指すか問われた与党幹部は即答した。「もちろん。だが、わざわざ表立って言う必要はない」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161022-00000078-san-pol
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