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首相、医療費抑制「改革具体化へ検討加速を」
諮問会議
2016/10/21 20:15
政府は21日の経済財政諮問会議で、医療・介護費の抑制策を議論した。高齢者向け優遇措置の見直しなど民間議員の提言を踏まえ、議長の安倍晋三首相は「改革の具体化に向けた検討を加速する」よう、塩崎恭久厚生労働相に指示した。ただ患者の負担増など制度の見直しは世論や業界の反発も予想される。
経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（21日午後、首相官邸）
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経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（21日午後、首相官邸）
民間議員の榊原定征経団連会長は、世代間・世代内の不公平の是正を提起。後期高齢者制度で保険料を軽減する特例の速やかな廃止や、入院負担限度額の現役並み水準への引き上げを訴えた。
新浪剛史サントリーホールディングス社長は、初診時にかかりつけ医以外を利用するなら医療費に少額の定額負担を上乗せすべきだと訴えた。患者の受診が過度に増えないようにするねらいだ。
しかしある政府高官は「高齢者医療の優遇見直しは簡単ではない」と話す。年明けの衆院解散説が指摘されるなか、「首相官邸は支持率に響きそうな政策変更に本音では及び腰」（内閣府幹部）との見方が広がる。
利用者の負担増を抑えつつ、医療・介護費の伸びを抑制できると政権が期待するのが、地域の医療体制の見直しだ。
政府は2020年に向けた財政健全化の一環として１人当たり医療費の地域差の半減を目指している。医療体制の効率化でコスト抑制につなげたいとの思惑があるが、自治体主導のやり方に医師会が反発する可能性もある。特定健診やがん検診の受診の有無で保険料率に差をつけるなど健康予防を含めて「取り組みやすい改革」を積み重ねて、社会保障給付の増加を抑えることをねらうが実効性が伴わなければ半減目標も絵に描いた餅となりかねない。
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政府、安倍晋三、塩崎恭久、榊原定征、新浪剛史、経済財政諮問会議、サントリーホールディングス
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H3Q_R21C16A0EE8000/
高齢者医療費、軽減措置廃止で世代間不公正是正を＝諮問会議民間議員
［東京 ２１日 ロイター］ - 政府が２１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員らは薬価の毎年改定や先発薬処方に理由説明を求めるなど、社会保障制度の抜本的見直しを提案した。また高齢者の負担軽減措置を廃止、現役世代と同水準とするなど世代間不公平の是正を求めることも提案した。
これらは「経済・財政再生計画」で１６年年末までに結論を出すことになっていた。
薬価については、国民負担の拡大を抑制するために、毎年の改定もしくは費用対効果を踏まえた価格付けを行うことを提案。また後発薬普及のため、先発薬を処方する際に理由記載が必要とするなどと提案した。介護給付費の抑制のためには、要介護度改善を実現した介護事業者への報酬を拡大したり、ロボットなどの導入事業者に報酬加算制度を導入する。
高齢者医療費抑制のために、高額療養費の公的負担について外来特例を廃止するとともに、負担限度額や所得基準についても現役世代と同水準とすることを提案。
後期高齢者の保険料軽減特例も速やかに廃止するとした。また高額介護サービス費の自己負担限度額についても引き上げをはかるべきとした。
(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/shimon-kaigi-idJPKCN12L11T
アングル：金融庁、地銀にビジネスモデル構築促す マイナス金利背景
［東京 ２１日 ロイター］ - 金融庁は、２１日に公表した今事務年度（７月―２０１７年６月）の行政方針で、ビジネスモデルに大きな問題を抱える地方銀行に対して具体的な対応を求める方針を明記した。
人口減少社会の到来に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化が予想されるなか、財務健全性が良好な今のうちに持続可能なビジネスモデルを構築させるべきとの考えが根底にある。
＜金融庁、ビジネスモデル検証に積極関与＞
行政方針は、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題がある地銀を対象に、経営陣の認識などについて「深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す」ことを盛り込み、昨年度の同方針より一段と踏み込んだ表現となった。
森信親長官の就任直後にまとめられた昨年度の方針では、ビジネスモデルの構築や持続性の検討は銀行自身に任せるスタンスだったが、今回の行政方針では金融庁がビジネスモデル検証に積極的に関与する方針を明示した。
＜マイナス金利で一段と厳しさ増す経営環境＞
こうしたスタンスの変化の背景には、この１年で地銀の経営環境が一段と厳しさを増したことがある。２月に公表された２０１５年国勢調査の速報値では、１９２０年の調査開始以来、初めて人口が減少した。とどめを刺したのは、１月の日銀によるマイナス金利政策の導入だ。市場金利は軒並み低下しており、ある地銀幹部は「『５年、１０年先の話』と思っていたビジネス環境の悪化が、急に目の前に迫ってきた」と話す。
＜検査体制も大きく変更＞
このため、金融庁は今事務年度から地銀への検査体制も大きく変える。これまでは預金規模ごとに検査チームを分けていたが、今後は、地銀を１）営業地域に多くの貸出先を持つ地域トップ行と、２）持続可能なビジネスモデルの構築が課題となる二番手行に大別。検査チーム当たりの人員は減らし、きめ細かく議論できるようにする。
そのうえで、二番手行の中でも経営陣の意識が低く、取り組みが不十分な場合は「問題行」として立ち入り検査などを実施する方針だ。
金融庁は、これまでも地銀の優れた取り組みを公開することで地銀が自ら改革に動くよう促してきた。９月公表の「金融リポート」では、市場金利が低下し、貸出金利に下げ圧力がかかるなかでも、貸出金利の低下幅が小さくて済んでいる事例を紹介した。
しかし、地銀トップの意識改革は道半ばだ。「いまだに情勢認識が甘く、『殿様意識』が抜けていない頭取がいる」（金融庁幹部）という。
＜マイナス金利政策は長期化の様相＞
「マイナス金利が５年、１０年も続いたら大変なことになる」。金融庁の幹部は危機感を口にする。マイナス金利が早期に撤廃されれば、金融機関の収益の悪化は一時的で済むが、マイナス金利政策が継続すればするほど保有資産は劣化し、健全性がむしばまれていくからだ。
しかし、日銀は「当面はマイナス金利を含めた金融緩和を継続し、経済・物価を下支えしていく必要がある」（関係者）としており、マイナス金利政策は長期化する見通しだ。
金融庁の幹部は「自己資本比率が高く、健全性に問題のある地銀がない今こそ、真剣に将来に向けた収益向上策を打ちだすべきだ」と指摘し、地銀が持続可能なビジネスモデルを早急に構築するよう求めている。
(和田崇彦 取材協力：伊藤純夫 編集：布施太郎)
http://jp.reuters.com/article/fsa-analysis-idJPKCN12L139
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