TPP暴言山本農水相辞任問題報じない腐敗メディア
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/tpp-367d.html
2016年10月21日　植草一秀の『知られざる真実』

臨時国会におけるＴＰＰ審議に関する重大情報をメディアがほとんど伝えない。

山本農水相が衆議院議院運営委員会委員長の自民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーに出席して、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と発言したことについて、野党４党が山本農水相の辞任を求めている。

自公と維新は４野党との合意を得ぬまま、民進、共産委員が退席するなかで衆院ＴＰＰ特別委を強行し、地方公聴会日程などを勝手に決めた。

野党４党は山本農水相の辞任を求める方針を確認して国会審議を拒絶している。

国会は国権の最高機関である。

その国会で最重要の争点になっているのがＴＰＰ批准案である。

この最重要議案について、政府の中心閣僚が重大な問題発言を行い、国会審議が止まっている。

報道機関として、この問題をトップで扱い、国民に情報を伝えることは、基本的責務である。

それにもかかわらず、ＮＨＫは夜９時の定時ニュースでこの問題を報道しなかった。

テレビ朝日報道ステーションもこの問題を報道しなかった。

明らかに重要性が劣後する話題に多大の時間を割り当てて、この重大問題を国民にまったく知らせようとしない。

安倍政権が報道機関に対して、この問題を報道しないように「指導」を行っている疑いが濃厚である。

野党の要求は筋が通っている。

ＴＰＰは日本国民の未来に重大かつ深刻な影響を与える最重大問題である。

国会で十分な論議を尽くすべきことは当然である。

それにもかかわらず、自民党側は一定の審議時間が経過したら、実質的な審議がまったく行われていなくても、「数の力」で批准案を強行可決してしまうとのスタンスを見え隠れさせている。

こうした横暴な政治に対して、主権者国民の意思を受けた野党が反発するのは当然のことである。

９月２９日には、衆議院ＴＰＰ特別委員会理事に任命された自民党の福田照衆院議員が、同氏が所属する二階派の会合で、

「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」

と発言して同委員会理事ならびに委員を更迭された。

福田議員の強行採決発言と更迭について安倍首相は、１０月１７日の衆院ＴＰＰ特別委の答弁で、

「我が党においては（１９５５年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

「円滑に議論し、議論が熟した際には採決する。民主主義のルールにのっとっていくのは当然のこと。」

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

山本有二農水相の発言は、安倍首相の上記国会答弁の翌日夜に飛び出した。

「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

の発言は、強行採決を決定するのは佐藤勉議院運営委員長だから、その佐藤氏に強行採決をお願いするために「はせ参じた」という意味にしか解釈できない。

山本農水相は「強行採決」を求める発言を示したことになる。

安倍首相は１０月１７日の国会答弁で、

「我が党（自民党）は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」

から、

「強行採決を形で実現するよう頑張らせていただく」

という福井照衆院議員の発言が

「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」

と述べている。

したがって、佐藤勉議運委員長に対して強行採決を求める発言を示した山本農水相も「この考えと相いれない」ことは明白である。

山本農水相が辞任するべきことは、安倍首相の国会答弁から直ちに導かれる結論であると言える。

普通の状態であれば、メディアは山本農水相発言を繰り返し放映し、山本農水相辞任が実現するまで大々的な報道を展開するところだ。

こうしたマスメディアの報道を権力の力で封じ込めているところに、安倍政権のいかがわしさ、非民主性がくっきりと浮かび上がる。

主権者は安倍政権の暴走を糾弾する世論を一気に拡散するべきである。

「無間地獄行きのバス」であるＴＰＰを強行批准することを絶対に許すわけにはいかない。

コメント
1. 佐助[3931] jbKPlQ 2016年10月21日 19:38:19 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[74] ▲△▽▼ その通りです ＴＰＰ強行採決は,民主主義の少数意見をねじ曲げるものだ 多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という自民党政治家の常識は間違っている。 民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。 だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。 だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。 故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党のやることは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。 自民党政治には独裁が必要だと公言している人もいる。既成政党の自民党・公明党・民進党政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。ウソをつく動物である。 政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。 だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。 だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。
2. 2016年10月22日 10:49:08 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[725] ▲△▽▼ ヒラリー・クリントン氏は…環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に改めて反対する意向を述べた。「世界が米国の製品を買うような条約を結ぶつもりだ」と述べ、ＴＰＰとは異なる貿易政策を目指す考えを示した。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H9U_Q6A021C1000000/ ＴＰＰはお終いでしょう。宗像直子氏の野望は打ち砕かれました。 また新たに、別の者による、同種の動きが現れる予感がしますが…　ＴＰＰはありません。 植草氏、がんばってください。応援しております。
3. 2016年10月22日 14:18:35 : JE8FIsjhno : kS0baiusH0M[3] ▲△▽▼ Vk4Hrw : vwMsqTCZMu0[85] ▲△▽▼ 私も　　見ていました。 東京ＭＸ　バラ色ダンディ（10/20（木））　苫米地英人　情報 11月　解散　12月総選挙。 民進党は　ばらばら　旧社会党の末路を辿る。 蓮舫は　1月に代表を否認される。 すでに　規約が改正され議員の2/3以上の決議で代表交代。 蓮舫は　連合支援の党員選挙で代表就任。しかし、新潟に応援で連合の支持失う。 蓮舫の疑惑　（当局は情報を掴んでいる。） 戸籍を　公開していない。　 パスポート問題　18歳過ぎても　台湾のパスポートで　海外渡航している。 父親問題　台湾の裏社会との繋がりあり、蓮舫自身もの疑いあり。 ダイナシティ問題　蓮舫は幹部と接触あり。 共産党との選挙協力は進まず、多くの落選者を出す。 ＴＰＰと経済関連 10/28日　アメリカが必ず勝利する　ＩＳＤ条項入り　ＴＰＰ強行採決。 日本側に不利な条項はすべて黒塗り　アメリカに大幅譲歩で　 領土問題題でアメリカは目をつぶる。 ロシア　2島返還に　進展？　役人はロシアとの経済協力計画を進めている。 4億人の経済圏　ＥＵとの経済協定の締結。 ＥＵの関税（自動車10％・　電子機器14％）を段階的に撤廃させる協定を安倍は結ぶ。 [３２初期非表示理由]：担当：重複コメント

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