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棚上げの姑息…鳥肌が立つ自民党改憲草案と「明治の日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192195
2016年10月20日 日刊ゲンダイ 文字お越し
（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲市場や五輪の問題で東京都の“小池劇場”に国民が目を奪われている裏で、安倍首相の暗い野望が静かに、しかし確実に蠢き始めた。
昨年成立した安保法を与野党推薦の憲法学者３人が「違憲」と断じて以来、開店休業状態になっていた憲法審査会が今国会から再開される。
安倍は今夏の参院選直前、「ニコニコ動画」の党首討論で、憲法改正について「参院選の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」「次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と踏み込み、ヤル気を見せていた。それを実行したということだ。立正大教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「参院選の結果、衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めた。憲法改正を悲願とする安倍首相にとって、今ほど環境が整ったタイミングはありません。そんな中で憲法審査会の実質審議が始まるのです。安倍首相は、参院選後にも『我が党の案をベースに３分の２をいかに構築していくか。これがまさに政治の技術だ』と姑息なことを言っていましたが、満を持して、憲法審査会を動かしてきたという印象です。安倍首相は本気でやるつもりだと思う。憲法改正はフェーズが変わった。遠い世界の話ではなく、国民にとってリアルな問題になったのです」
ただ、安倍が「ベースにする」と言う自民党の憲法改正草案は、あまりにおぞましいものだ。国家を優先し、国民は国に奉仕する。国民の人権を縛り、多くの義務を課して、思想を押し付ける。まるで戦前に逆戻りの内容になっている。こんなものをベースに話し合うなんて、絶対にあり得ないことだ。
■改憲草案をヒタ隠しにする安倍政権
当然、民進党など野党は、憲法審査会を再開させる前提として、この自民党草案の撤回を求めてきた。
それもあって、１８日に開かれた自民党の憲法改正推進本部の会合では、保岡興治本部長が党の草案をそのまま憲法審査会に提案することはないと明言。とはいえ、改憲草案は「党の公式文書のひとつ」と位置づけ、撤回しないという。
「要するに棚上げしたのです。民進党の中にも改憲派がいる。彼らが議論に乗ってきやすいような土壌を整えたということです。もともと改憲派で知られる民進党の野田幹事長が、自民党に『草案を撤回しなさい』と言い、『分かりました、引っ込めます』と応じた。あうんの呼吸というか、プロレス的なにおいを感じます。すでに水面下では握っているのではないかと勘繰りたくもなる。戦前回帰を目論む安倍首相の本音が剥き出しになった改憲草案は、あまりにひどいシロモノなので、これを前面に出すと、猛反発が予想される。せっかく衆参で３分の２を押さえているのに、進むものも進まなくなってしまいます。それじゃあもったいないから、本音の部分をヒタ隠しにし、国民の目を欺いておいて、最終的に実利を得ようということでしょう。そういう周到さを見ると、憲法改正がいよいよ核心に迫ってきたのだと思います」（政治評論家・本澤二郎氏）
さすがに、自分たちの改憲草案が内容的にマズいという自覚はあるということか。
憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授は本紙インタビューで〈自民党改憲草案は明治憲法のようだというのは正しくない、むしろ明治以前の法秩序に戻るようなもの〉と切り捨てた。国民が国家を縛るという立憲主義の基本を無視している以上、近代憲法の名にも値しないということだ。
憲法改正推進本部であいさつする保岡本部長（中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
改憲発言のトーンダウンは国民騙しのテクニック
この臨時国会冒頭の所信表明演説の最後、安倍はこう訴えかけた。
「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です」
これまでも、安倍自民は「占領軍の押し付け憲法ではなく、憲法を国民のものにするために改憲が必要」とか三百代言を並べてきたが、その実態といえば、国民を縛る憲法を押し付けようとしている。
不気味なのは、あれだけ改憲の必要性を訴えてきた安倍が最近、憲法改正に言及しなくなったことだ。国会で自民党の改憲草案について聞かれても、「首相として答えているので、憲法の中身については議論する立場にない」と逃げ、「行政府として改憲草案を提出しているわけではない」などと、法的にマトモなことを言ってみたりする。「私の在任中に成し遂げたい」（今年３月の参院予算委）と明言していたころと比べると、明らかにトーンダウンしている。
「それこそが、この政権の国民騙しのテクニックです。安保法の時もそうでしたが、憲法の解釈変更を閣議決定しても、すぐには法案に手をつけない。集団的自衛権の行使を可能にする安保法が成立しても、すぐに行使はしない。成立直後は国民も身構えますが、しばらく手をつけなければ、メディアの報道もなくなり、国民も安心してしまう。忘れたころに、ドカンと仕掛けてくるのです。憲法改正もしめやかにスタートし、ちょっとずつ小出しにしてきて、気づいたら、すべてが変わっていたということもあり得る。そうでなくても、政府に強力な権力を集中させる緊急事態条項をつくってしまえば、憲法そのものが不要になります。自民党総裁の任期延長も決まりそうで、この年末年始に解散・総選挙をやって衆院で改憲勢力が３分の２を維持すれば、この先４年間で、何度でも憲法の条文を変えることができる。今は国民を刺激しないよう、“政治の技術”として、ひたすら沈黙しているのです」（金子勝氏＝前出）
■危険な意図隠しにメディアが加担
憲法審査会に提出された憲法改正原案は、衆参とも過半数の賛成で可決し、本会議に上程されるが、審査会には、憲法の知識があるとは思えない議員もいる。ただの採決要員なのだ。
安保法やＴＰＰと同じで、憲法も丁寧に審議したフリだけしておけばいいと、ナメきっているのだろう。形式さえ整えれば、どんな法案だって通せてしまう。国家主義者集団に圧倒的多数を与えてしまったことの怖さが、ここにある。
憲法をいじれば、国のかたちや国民生活が根底から変わってしまう。他の委員会と同様に、憲法審査会の委員構成も会派の所属人数に比例するが、議員数が少ない会派にも発言時間を平等に割り当てる。その根底には「憲法は国民のもの」という理念がある。とはいえ、議員が少なくて委員を出せない会派もある。憲法審査会でいざ採決になれば、衆参とも自民党だけで過半数を超えるのだ。
公明や維新も合わせれば余裕で可決する。そして、本会議に提出すれば、衆参とも改憲勢力が３分の２を占めているという現実――。あとは国民投票だけだ。
「安倍政権による改憲の動きは、戦後の平和主義をかなぐり捨てて、戦前の軍国主義を取り戻そうというクーデターに他なりません。大メディアがもっとしっかりしていれば、国民もそうゴマカされないのですが、政権の真の意図を知っていながら国民に知らせず、安心させる側に加担している現状では、世論は簡単に誘導されてしまう。この国はどんどんつくり変えられ、大日本帝国憲法の時代に逆戻りでしょう」（本澤二郎氏＝全出）
大日本帝国憲法の復活と歩調を合わせるように、「明治の日」の制定が浮上している不穏。１８年は明治維新から１５０年の節目にあたる。それで、明治天皇の誕生日である１１月３日を「明治の日」にしようという動きだ。菅官房長官は、７日の記者会見で「連絡会議を設けて明治１５０年に向けた関連施策の基本的な考え方をつくり上げたい」と言っていた。
こいつらは今も明治時代を生きているのか。そこに国民も連れていこうと画策しているから危険極まりない。改憲草案の「棚上げ」なんかに騙されてはダメだ。
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