http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/657.html
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「甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。:金子勝氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20953.html
2016/10/20 晴耕雨読
https://twitter.com/masaru_kaneko
ドイツ銀行は米国中心に業務を縮小し、法的引当金に加えて資本を減らす方向だ。
世界的に拡大してきた金融市場が持続せず、金融収縮に向かい始める転換点かもしれない。
4870兆円というデリバティブを保有するドイツ銀行の破綻は影響が大きすぎる。https://t.co/CuGBcW0aLZ
【費用圧縮のデタラメ】バナナの叩き売り?
東京五輪のボート・カヌー会場「海の森水上競技場」について都が施設整備費を491億円から300億円前後に圧縮できる試算だと。
甘利を不起訴にするアベ政権ではモリ組織委員会のデタラメを止められない。https://t.co/FCBQ1vIrlW
海の森も都は本体工事費251億円、総整備費491億円と明記しているが、都幹部は「IOC(バッハIOC会長)に予算が高い」と指摘され、IOCには「本体工事費は98億円」と虚偽の建設費を伝え開催の承認を得ていた。https://t.co/TeV2E5Aq4h
東京都が、「海の森」の資産を491億円から突然300億円に試算をかえた。
都に対し、埼玉ボート協会が、東京都による戸田彩湖の試算558億円を全く嘘と。
10億円でできる橋の撤去を58億円とするなど価格操作は明白。https://t.co/ZpRTkhC6iO
五輪ボート・カヌー会場の費用圧縮はいいが、圧縮の根拠も曖昧。
代替案の戸田彩湖の試算は水増し。
IOCから「予算が高い」と指摘されたが、2年前、都幹部は「本体工事費は98億円」と嘘の安い建設費を伝え開催の承認を得ていた。
元の費用も圧縮した費用もデタラメです。
【年金デタラメ】アベの嘘がまた実証された。
厚労省は、今国会に提出中の年金法案に盛り込んだ年金額を決める新たなルールを直近の過去10年間に当てはめた場合、年金をもらえる額は今より3%減るとの試算を発表した。
民進党の試算は5.2%減だ。https://t.co/HjyXIuh9IZ
【失われた30年へ】年金株損失と減額法案を見ても、オリンピック施設を見ても、安倍内閣はメチャクチャです。
モリ・武藤の組織委員会というのもメチャクチャです。
それが四百兆円のジャブジャブ金融拡大で生き延びている。
だが、もって東京五輪まで。
問題を深刻化させ、出口なしになっている。
そもそもアベノミクスは「失われた20年」の焼き直しで、全くの間違いで危険。
日銀のジャブジャブ金融緩和は五輪・不動産バブルをもたらす一方で、成長戦略として働き方改革=労働規制緩和(要注意!)をやれば、これまでの日本経済の衰退を加速させ、格差と貧困を生むだけだ。
アベ内閣は、国連総会第1委員会で議論され、メキシコなどが主導する核兵器禁止条約について、唯一の被爆国なのに、演説で賛否を示さなかった。
米ロシアの反対を押し返し、来年の交渉開始を求めて決議案を提出した多くの非核保有国は賛成だったのに。
【民意を味方に】新潟県知事選に勝った米山氏は、柏崎刈羽再稼働について「県民投票は最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。
選挙当日の出口調査では、どちらかといえばを含めた「反対」が64・1%、「賛成」は19・9%だ。https://t.co/aHeucYADms
【民意の政治を】新潟県知事選挙結果の衝撃から、自公、維新の会は国会の焦点を原発再稼働問題から目をそらそうと、改憲議論を始めた。
だが、原発問題は一地域の問題ではない。
ドイツでは原発を国の倫理問題として取り上げ、廃止を決定した。https://t.co/5lUGMjBuWQ
【膨らむETF】投資信託協会によるとETF残高は8800億増え17兆2700億と過去最高を更新。
増加の大半は、日銀がETFの購入を倍にした株価維持操作の結果だ。
だが、日銀は株価を永遠に支えられず、いつか売りに出さねばならない時が来る。https://goo.gl/xcrrws
【企業価値バブル】企業の自社株買いが今年1-9月だけで4.3兆円で過去最高。
日銀、年金の株価維持に加えた内部留保による自社株買いで、見せかけの企業価値を高めるだけの日本企業。
企業株バブルが消え、株価維持が崩れ実勢になったら大損が待つ。https://t.co/cGY2SRCh1s
【日銀国債バブル】日銀が国債を400兆円持つが、金利が1%上昇した場合、日本国債の価値が約67兆円下がるとの財務省の試算が出た。
下落分はGDPの13・5%。
アメリカの4%,ドイツの2.5%と比べて、日銀も金融機関も大損を被るのだ。https://t.co/I7cMoLF9aI
【どこまで持つか】日銀のジャブジャブ金融緩和は、ひたすら日銀が国債を買い支えて財政バラマキを続け、年金とともに株を買い続けるだけ。
だが、それが限界に来たとき、全てがもくずと消える人為的価格操作にすぎない。
アベクロはいつまで崖っぷちに向かうチキンレースをやるつもりだろうか。
【強権政府】山本有二農水相が自民党の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで、審議中のTPPの承認案について「強行採決するかどうかはこの佐藤勉さんが決める」と発言。
審議は始まったばかりだが、国民に説明不能なため国会審議するつもりナシ。https://t.co/hqTV0boKoS
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