運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の４０代男性が４月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが１９日分かった。１カ月の残業が最大２００時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。

　男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。２基は当時、７月７日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101901001735

Domestic | 2016年 10月 19日 13:11 JST
電通に昨年、長時間労働是正勧告

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161019&t=2&i=1158017046&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016101901001090.-.-.CI0003
電通に昨年、長時間労働是正勧告

　電通が昨年８月、労使協定で定めた残業時間の上限を超える長時間労働があったとして、三田労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けていたことが１９日、会社側への取材で分かった。女性新入社員が過労自殺した約４カ月前に行政指導を受けていながら、防げなかった同社の労務管理状況が問われそうだ。

　三田労基署や東京労働局などは既に、電通の本支社に加え、子会社５社にも立ち入り調査をした。亡くなった高橋まつりさん＝当時（２４）＝だけでなく長時間労働が全社的に常態化していたとみて、会社側の聞き取りなどを進める。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101901001092

その下請けや非正規社員なんか、どんな非業の死を遂げたところで、
名もあげられない。問題にもされない。人間としてすら扱われない。

それどころか、存在すらなかったことにされる。

同じ人間なのにも拘わらず。。。

日本という国そのものが「ブラック企業(奴隷栽培)国家」だよ!
目を覚ませよ!!さもなくば日本○ね、だ
💢💀

それがどーした。

どんな罵詈雑言や拷問や晒しに遭っても、
穢らしい媚び厨のお仲間の一員としては死ねないことを、誇りに思うぜよ。
別に葬式出してもらわんでも、いいわい!

電通というブラック企業で新入社員が過労自殺したことがニュースになり、労働基準監督署が立ち入り検査をしました

このどちらも共通して言えることは、結局のところは、関西電力にせよ、電通にしても、自ら招いたことであることは、あのワタミと同じことであることは、厚生労働省にとっては、お見通しのことであることは、これをごまかそうとしたところで、戦前の日本が仕出かした大日本帝国軍性奴隷問題の前科をごまかそうとする魂胆も見え見えであることは、中国外務省ではありませんが、「安倍総理は嘘つきだ」というのと、「保育園落ちた、日本死ね」というのが、この戦前の日本をナチスドイツに置き換えれば、アメリカにしてみれば、大統領選挙で、共和党候補の「トランプは間抜けだ」ということも、フーバー回顧録の中で、「戦前の日本を戦争に引きずりこんだルーズベルト大統領と同じ過ちを繰り返そうとしているのではないかという誤解を、このトランプ候補もまた、自ら招き入れようとしているに過ぎない」ことは、イギリス国民の皆様にしてみれば、「このトランプ候補自らが、ナチスドイツのヒトラー総統の猿真似しているに過ぎないところは、この安倍マヌケと同じことですが、ドイツのメルケル首相にしてみれば、この安倍マヌケというのは、ヒトラー総統の足元にも及ばないのをごまかそうとしている魂胆もバレバレのことであり、フランスのオランド大統領やロシアのプーチン大統領にしてみれば、アメリカの国務長官と国防長官が、靖国神社の前をそっと静かに通り過ぎてから、千鳥ヶ淵墓苑に追悼にいかれたこともまた、モスクワの軍事パレードの陰で、ドイツのメルケル首相にしてみれば、そっと静かに旧ソ連軍兵士の追悼墓地に訪れたのと同じ意味を持つ行動であることを逆手に取れば、今度はプーチン大統領が、「日露首脳会談で日本にお越しになる際には、是非とも、靖国神社については、そっと静かに通り過ぎてから、千鳥ヶ淵墓苑にお立ち寄り頂く分には、願ってもないことですので、天皇陛下と共にそっと静かに暖かく見守って応えて参りますので、これを繰り返すのであれば、中国の習近平国家主席に置かれましても、今度は、日本に来日する際には、是非とも靖国神社につきましては、もう複雑な感情を抱きながらも、そっと静かに通り過ぎて行かれて構いませんから、千鳥ヶ淵墓苑に訪れて頂くことにつきましては、願ってもないことですので、これも世界中にどんどん見せつけて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、そっと静かに働きかけて行きたいところですね。

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（写真）労働法制改悪に反対して座り込む参加者と報告する小池晃書記局長＝19日、衆院第２議員会館前

　全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１９日、衆院第２議員会館前で座り込み行動を実施しました｡｢残業代ゼロ」の労働基準法改悪案や「首切り自由化」、労働政策決定の３者構成原則の破壊を許さないたたかいを広げようと声をあげました。

　全労連の岩橋祐治副議長は､安倍政権が｢長時間労働の是正」などを言い始めたのは運動の一定の成果だと指摘。「労働法制改悪ノー、真の働き方改革に向けてともにがんばろう｣と呼びかけました｡

　全労協の金澤壽議長は、安倍政権のもとで格差と貧困が広がっていると強調。「安倍政権そのものを問うたたかいにしていかなければいけない」と訴えました。

　各団体の代表が決意表明。雇用共同アクションの伊藤圭一事務局長が情勢報告しました。

　日本共産党の小池晃書記局長が連帯あいさつし、安倍政権の「働き方改革」は「企業が世界でいちばん活躍しやすい国」にするためのものだとして、労働法制大改悪を許さないたたかいをすすめようと呼びかけました。

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　日本共産党の高橋千鶴子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、原発の再稼働審査に対応する業務をしていた関西電力の課長が過労自殺した問題をただし、電力会社の審査対応業務を残業時間規制の適用除外とした国の通達を撤回すべきだと迫りました。

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院厚労委

　同課長は、高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の再稼働審査と、７月が期限だった運転延長審査を並行して担当していました。自殺した４月の残業時間は、国が定める過労死ラインを超える１００時間前後に達したと報じられています。

　高橋氏が、再稼働のために過労死するほど働くことが現実に起こってしまったと追及すると、塩崎恭久厚労相は「個別の労災認定にかかわるので答弁は控える」と逃げ、関電との関係を直接明らかにしませんでした。

　高橋氏は、原子力規制委員会が電力会社の要望通りに業務を急がせてきた経緯を示し、「委員会の“のり”を超えている」と追及。田中俊一委員長が「期限を見ながら対応した」と開き直ったのに対し、「結局、早く早くとなって、この事件に至った」と批判しました。

　高橋氏はさらに、審査対応業務を残業時間規制の「適用除外」とした２０１３年の労働基準局長通達は九州電力の求めに応じたものなのに、なぜ九電以外の他社を含めた計１４基で残業時間を「適用除外」にしたのかとただしました。

　「ほかもあてはまると判断した」と答えた厚労相に対し、高橋氏は「（再稼働を）応援しているのと一緒だ」と批判。通達の前に「すでに違法な労働実態があり、（国は）それを分かっていたのではないか」と追及しました。

　高橋氏は、九電が「法令順守」の名で適用除外を求めたことは「ルールを守るためにルールを外してくれというものだ」と批判。国には「（審査対応は）“公益”と言って残業規制を除外しながら、（過労死の）個別の事件は答えられないなんて話はない」と述べ、通達の撤回とともに、労働時間や労災の実態をきちんと調査・公表すべきだと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102215_01_1.html

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）辰巳、佐々木、木田の各氏

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は２０日、ゲストにブラック企業被害弁護団代表の佐々木亮弁護士を迎え、「ノーモア賃金泥棒　ストップ長時間労働　働き方チェンジ」をテーマに放送しました。司会は、辰巳孝太郎参院議員と木田真理子さん。

　佐々木弁護士は、働いた分の給料を労働者に払わない「賃金泥棒」がブラック企業に限らずほとんどの企業で行われていると告発し、「企業に都合がよいように、１５分、３０分単位の労働時間切り捨てが横行している」と指摘しました。

　辰巳議員は、大手コンビニのセブン・イレブンによる「１５分単位」の賃金切り捨てを違法行為として国会質問で取り上げ、改善させたことを紹介。マルクスの『資本論』でも「賃金泥棒」が出てくることに触れ、労働者も自らの労働時間に意識を向けるよう促しました。

　電通の女性社員の過労自殺など、長時間労働で命を奪われる事件が相次ぐなか、佐々木弁護士は、１日８時間、週４０時間という法定労働時間がありながら、長時間労働が可能となる仕組みを解説。「特別条項」のある三六協定を労使で結べば「事実上の青天井になる」と述べ、「長時間労働は命にかかわる問題で法規制が大事。過労死を出した企業と公契約は結ばないなど、制裁も有効だ」と語りました。

　辰巳議員は、安倍首相が「同一労働同一賃金」「働き方改革」などと言い始める一方、厚労省の懇談会では８時間労働の労基法を骨抜きにする改悪を検討していることを示し、「『非正規という言葉を一掃する』などという首相は、これが念頭にあるのではないか。許せない」と批判しました。「政治の役割がますます重要」と強調し、「国会の共同で、法規制強化していきたい」と語りました。

　「赤旗ナイト」のコーナーでは「新聞は正確さが命」と取り組む校閲部の河邑哲也部長が登場。「赤旗」創刊号のミスを探し、驚くべきミスが見つかったエピソードなどが披露されました（日本共産党中央委員会のＨＰで録画を視聴できます）。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-22/2016102204_04_1.html