「“強行採決”発言で山本農相が陳謝 民進などは辞任要求

10月19日 19時22分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案を審議する、衆議院の特別委員会の理事会が開かれ、山本農林水産大臣が出席し、強行採決をめぐるみずからの発言について、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、発言を撤回しました。これに対し、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。

ＴＰＰの国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐって、山本農林水産大臣は１８日夜、「強行採決するかどうかは、衆議院議院運営委員長が決める」などと発言し、野党側は「担当大臣が強行採決に触れるとは前代未聞だ」などと反発を強めています。

こうしたなか、１９日午後に開かれた衆議院の特別委員会の理事会に、山本大臣が出席し、「行政が国会に介入するような不適切な発言で、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、みずからの発言を撤回しました。

これに対して、民進党などは、「謝ってすむ話ではなく、責任を取るべきだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めるとともに「特別委員会の塩谷委員長が、強行採決しないことを確約しなければ、今後の審議には応じられない」と主張し、理事会は休憩に入りました。

そして、およそ４時間がたった午後５時すぎに理事会が再開され、協議が行われたものの折り合わず、民進党と共産党が抗議する中、委員会が開会されましたが、民進党と共産党は退席しました。

山本農林水産大臣は、この特別委員会の冒頭、強行採決をめぐるみずからの発言について、「きのう、私の発言で皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げます。この発言の趣旨は、この委員会におきまして、ご質問のございました、強行採決に関しまして、私はあくまで採決は国会でお決めになることであるという意をお伝えしたかったものでございます。いずれにいたしましても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます」と述べました。

・民進 今井氏 「みずから責任を」

野党側の理事を務める民進党の今井前幹事長代理は、記者団に対し、「山本大臣が来て謝罪をしたが、謝って済む問題ではなく、みずから責任をとっていただきたい。けじめをつけないと、信頼関係が壊れた状態では質疑はできない」と述べ、山本農林水産大臣の辞任を求めました。

・共産 穀田氏「与党のおごり見える」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「まことに許しがたく、事は重大だ。議案を通せばいいという考えが政府・与党の根本にある。国会のことを議案を通してもらうための『機械』としか考えておらず、与党のおごりが見える。安倍総理大臣の任命責任を追及するためにも、徹底した審議を求めていく」と述べました。

・森山前農相「極めて遺憾な発言」

衆議院の特別委員会で与党側の筆頭理事を務める森山前農林水産大臣は「極めて遺憾な発言だ。特別委員会としては、野党、与党の理事とも、慎重な審議をしていこうという気持ちで臨んでいる」と述べました。
また、森山氏は、今後の特別委員会での審議について、「国会の日程も決まっており、慎重な審議を続けていくことは大事なことだ。できるだけ時間のロスなく委員会を続けさせて頂くという基本に基づいてやっている。誠心誠意審議を進め、いろいろなことをお願いしていくことに尽きる」と述べました。

・公明 石田氏「容認できない発言」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で、「農政の問題の責任者として、断じてあってはならない、容認できない発言だ。発言を撤回して謝罪もしたということで、山本大臣自身が、なお詳しく説明する以外にないだろうが、辞任の問題は、本人が決める話であり、これ以上申し上げるところではない」と述べました。

・官房長官「辞任するような話しではない」

菅官房長官は、午後の記者会見で、民進党などが山本農林水産大臣の辞任を求めたことに関連して、「辞任するような話ではない。山本大臣の発言は『国会のことは国会でお決めになる』という趣旨であり、私から、誤解を生じさせる発言はしないよう厳重に注意した。山本大臣自身も、理事会の場で『発言を撤回し謝罪したい』と述べている」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「ＴＰＰ協定や関連法案の取り扱いは国会で決めることなので、政府としては速やかに審議していただけるよう、緊張感を持って丁寧に説明していきたい」と述べました。
さらに、菅官房長官は「丁寧に審議したうえで、一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか」と述べました。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161019/k10010735071000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001

>　一定の審議時間になれば粛々と対応するのが、今までの国会の慣例ではないか

「粛々と対応」した結果が「人間かまくら」という事ですか。この発言はむしろ、「強行採決しますよ」という意味に聞こえるのですが。 　

コメント

1. 2016年10月20日 09:15:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7786] ▲△▽▼ 2016年10月19日(水) 主張 ＴＰＰの本格審議 問題点は何も解決していない 　安倍晋三政権が今国会の重要法案と位置付ける環太平洋連携協定(ＴＰＰ)の承認案と関連法案の総括質疑が衆院の特別委員会で行われました。今国会初の本格的な審議だというのに安倍政権は１８項目もの誤訳が明らかになった協定を出し直そうともせず、通常国会で審議ストップの原因となった「黒塗り」の資料もそのままです。自民党の選挙公約や衆参両院の国会決議への違反が大問題になっているのにそれさえ説明しません。日本の将来に必要だという一方的な説明や国内の農業などへの影響を過小評価したでたらめの「試算」で押し通すのは許されません。 国の在り方にかかわる 　ＴＰＰは日本がアメリカなど１１カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼす、国の在り方を変える協定です。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権にとっても危険な内容です。 　自民党は２０１２年末の総選挙で「ＴＰＰ反対」を主張したのに、政権に復帰した安倍政権はその直後に交渉参加を決めました。衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要５項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では５項目でも３割近くの品目で関税が撤廃されます。関税が残っても無傷の品目はありません。総括質疑では日本共産党の斉藤和子議員と畠山和也議員が公約違反や国会決議違反を追及したのに、安倍首相は「国会決議については国会が判断する」などと無責任な答弁に終始しました。国会決議に違反した協定の承認を国会に押し付けること自体重大問題です。 　この間、ＴＰＰの危険性と安倍政権の問題に向き合う不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたＳＢＳ（売買同時入札）米の問題です。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みですが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡されており、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚です。農林水産省は、調査で「調整金」の存在は認めましたが、価格引き下げに使われたかどうかは確認する意思もない態度です。 　安倍政権はＴＰＰでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言い張ってきました。ＳＢＳ米の問題は、ＴＰＰによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示しています。 徹底審議すべき課題山積 　わずか２日間の特別委員会の総括質疑で、ＴＰＰの問題点は全く解消されていません。アメリカのＴＰＰ承認を促進するために日本が率先して批准を急ぐなどという説明は、全く道理がありません。 　先週末開かれた「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」の中央集会には北海道から九州まで全国から約８０００人（主催者発表）が参加しました。世論調査でも、ＴＰＰについてわからないが多数で、今国会承認賛成は少数です。 　ＴＰＰの批准を急ぐのではなく､全容を明らかにし､徹底審議に応えることこそ政府の責任です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-19/2016101901_05_1.html

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