自民総裁「３期９年」軸に　任期延長案
執行部主導、異論封じ 石破派「総裁選で競う」

　自民党は党総裁の任期を最長で「連続２期６年」から延長する方針を固めた。延長幅は１期増やして「３期９年」を軸に詰める。二階俊博幹事長ら執行部が延長を主導するなか「ポスト安倍」候補を抱える石破派や岸田派に反対論が広がらなかった。年内に同本部や党総務会の了承を経て、2017年３月の党大会で正式に決定し、安倍晋三総裁（首相）の長期政権に道筋をつける構えだ。

　党・政治制度改革実行本部（本部長・高村正彦副総裁）が19日の役員会で確認する方向だ。いまは党則で総裁任期を「１期３年」としており、連続３選を禁じている。延期幅を巡っては「連続３期９年」と「制限の撤廃」で意見が割れている。19日の役員会では結論を出さず、高村氏に対応を一任する方向だ。

　任期延長論が本格化したのは７月の参院選勝利後。当時総務会長だった二階氏が唱えて党内議論が始まった。高村氏らは現総裁の安倍首相に限らず、恒久的な制度として変更する姿勢を表明。細田博之総務会長、額賀福志郎元財務相ら各派閥の領袖らも相次いで同調して延長論の流れができた。同本部で検討を始め、これまで２回の役員会で異論は出ていない。

　一任を目指す高村氏は、かねて「３期９年」案が持論。11月にも同本部の全体会合を開き、同案を軸に検討を促す見通し。同本部幹部は「３期９年でまとまるだろう」との見通しを示した。

　野党時代の12年９月に総裁に返り咲いた安倍首相の任期は、18年９月まで。来年３月の党大会で党則改正をして次期総裁選で勝利すれば、20年東京五輪・パラリンピックを首相として迎えるシナリオも現実味を帯びる。

　首相の残り任期が２年も残る中での延長検討には、党内に慎重論もあった。「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相は「議論は時期尚早」と訴えていた。だが執行部側は「安倍総裁に限らず今後誰にでも適用する」と主張。反論しにくい説明に、石破、岸田両派内でも容認論が広がっている。

　石破氏も今月に入り「党の決定には従う」と表明。同派幹部は「総裁選で競えばいい」と指摘し、任期延長論で争うよりも、次期総裁選で正面から争う考えを示した。

　もっとも、世論は総裁任期延長に冷ややかだ。日本経済新聞社の８月の世論調査では任期延長に「反対」が45％で「賛成」の41％を上回った。石破氏が会長を務める党鳥取県連は、任期延長論について「広く地域の意見を聞くべきだ」と党本部に注文した。世論の理解をどう得るかの課題は残っている。

［日経新聞１０月１９日朝刊Ｐ．４］

コメント
1. 2016年10月19日 21:22:40 : 7U1W5ro7JM : Fte615eQknU[110] ▲△▽▼ 誰も指摘しないが、安倍第一書記の任期は、 2018年9月までではなく、2017年9月までだ。 1次政権の1年があったことを忘れてはならない。 一旦任期延長を許してしまえば、 それこそ奴は「終身総理」として居座り続けるぞ。 そしてこの国は破壊しつくされ、再起不能となる。 その時に気付いても、もうすっかり手遅れ。

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