ネタ元は官邸大本営吹き荒れる解散と北方領土憶測報道（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ネタ元は官邸大本営吹き荒れる解散と北方領土憶測報道（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo214/msg/421.html
投稿者赤かぶ日時 2016 年 10 月 14 日 19:15:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ネタ元は官邸大本営吹き荒れる解散と北方領土憶測報道
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191835
2016年10月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　プーチン大統領と握手する安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　きっかけは、「来年１月解散説　永田町に浮上」「北方領土交渉　信問う大義に」――という９月１７日の日経新聞だった。あの記事以来、まるで「解散風」を煽るかのように、大新聞テレビが一斉に「１月解散説」を流している。

「解散風の中の対決　衆院２補選告示」（朝日）、「『１月解散』風強まる　首相　北方領で成果狙う」（読売）といった具合だ。ほとんどの記事が、１２月１５日にプーチン大統領と会談した安倍首相が、「北方領土の返還」を外交成果にして解散に踏み切るというストーリーである。

　しかし、降って湧いたようなこの「解散風」は、どうにも不可解である。本来「解散風」は、国会審議で与野党が激突した時や、衆院議員の残り任期が少なくなった時に吹くものだ。

　ところが、大新聞テレビは、９月２６日の国会開会前から大々的に報じているのだから異常だ。衆院議員の任期は２年以上も残っている。しかも、「１月解散」が本当だとしても、３カ月以上も先のことである。国民が解散を望んでいるわけでもない。なのに、なぜここまで熱心に１月解散説を報じるのか。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「今度の解散風が異様なのは、メディアが発信源になっていることです。恐らく、政権幹部からリークされた話をそのまま記事にしているのでしょう。その後、二階幹事長などが表舞台で“解散発言”を口にすると、喜々として発言をタレ流している。まるで自作自演です。現場の記者は無自覚なのでしょうが、どう考えても安倍自民党による“解散ムード”づくりに一役買わされている。どうかしているのは、いま解散風が強まると誰が得をするのか、なぜ安倍自民党は解散風を吹かせようとしているのか、まったく気づいていないことです。安倍首相は表向き『解散は考えていない』と否定していますが、強まる解散風にニンマリしているはずです」

■「２島返還」だけという外交敗北

　プーチン大統領と「北方領土返還」で合意した後、来年１月解散――。　いま流布されている「解散シナリオ」には、とんでもないカラクリが隠されているという。

　北方領土は国後島、択捉島、歯舞群島、色丹島の４島。いずれも日本固有の領土である。１２月１５日の「安倍―プーチン会談」では、歯舞、色丹の２島返還で合意する可能性が高い。読売新聞は「北方領　２島返還が最低限」「平和条約『４島帰属』前提とせず」（９月２３日）と１面トップで報じている。

　しかし、読売はサラッと記事にしているが、歯舞、色丹の「２島返還」という決着は外交敗北もいいところだ。国辱ものである。なぜ、尖閣問題で大騒ぎしている勢力が黙っているのか不思議なくらいである。

　北方４島のうちの２島といっても、歯舞と色丹の面積はあわせても７％にしかならない。しかも、２島の返還は、すでに鳩山一郎内閣時代の「日ソ共同宣言」（１９５６年）で合意していることだ。日本は「４島一括返還」を求めてきたはずである。２島返還だけなら、歴代首相は全員、実現できたことだ。

　しかも、安倍首相はプーチン大統領に「８項目の経済協力」を提案しているから、巨額な経済支援もしなければならない。それでも功名心にかられ、歴史に名を残したい安倍首相は、プーチン大統領と「２島返還」で握手するつもりだから信じられない。

　当然「４島一括返還」を訴えてきた勢力から批判の声が出るだろうが、そうした批判は、１月解散を打つことで封じ込めてしまうハラだという。ある自民党議員が言う。

「安倍官邸はメディアを使って『７０年ぶりに領土が返ってくる』『４島返還にこだわっていたら１島も返ってこなかった』という祝賀ムードをつくり、そのうえで２島返還について信を問えば選挙に勝てると踏んでいます。なにしろ、相手はあの民進党ですからね。選挙に勝ってしまえば、２島返還は国民に支持されたことになると計算しています」

「北方領土」と「１月解散」には、そうしたカラクリが隠されているのだ。

　　
　　　前回の解散総選挙後、報道陣を前に会見をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

なぜ「ＴＰＰ解散」を要求しないのか

「北方領土」を最大の争点にして解散するシナリオには、もうひとつ狙いがあるという。ズバリ、ＴＰＰ隠しだ。

　安倍首相がこの臨時国会の最優先課題にしているのがＴＰＰである。強行採決をしてでも成立させるつもりだ。ＴＰＰに反対している野党は、徹底抗戦する構えだから、１１月３０日が最終日である国会は、終盤に大モメになる可能性がある。

　与野党が激しく対立しているＴＰＰこそ総選挙の争点にすべきだが、安倍首相はＴＰＰが選挙の争点になることは、絶対に避けるつもりだ。夏の参院選の時、痛い目にあっているからである。ＴＰＰが争点になった東北６県は、自民党の「１勝５敗」という惨憺たる結果だった。「ＴＰＰ解散」を回避するためにも、「北方領土解散」をクローズアップさせる必要があるというのだ。

「いま、解散するとしたら唯一、意味があるのがＴＰＰ解散です。ＴＰＰに参加したら、国民生活は激変してしまうからです。日本の農業が壊滅的な打撃を受けるだけではない。日本が守ってきた“食の安全”は破壊され、国民皆保険も崩壊してしまうでしょう。一握りのグローバル企業だけが儲かり、圧倒的多数の庶民の暮らしを破壊するのがＴＰＰの本質です。だから、世界各国の国民が反対している。それほど大変な話なのに、安倍政権は秘密交渉を盾に、中身を国民に教えようとしない。本当にＴＰＰに参加していいのか、国民に信を問うのは当たり前です。なのに、大新聞・テレビは『ＴＰＰで信を問え』と訴えようとしないのだから、どうかしています」（前出の森田実氏）

　なぜ、大手メディアは「北方領土で１月解散」を既定路線にしようとしているのか。このままでは国民の声も聞かず、この臨時国会でＴＰＰは承認されてしまう。大新聞・テレビの報道は、安倍自民党のＴＰＰ隠しに加担しているのと同じだ。

■勝手な自己都合の「解散」を許す大マスコミ

　いったい、日本の大手メディアは誰の味方なのか。うれしそうに「１月解散」をはやし立てているが、本来メディアの役割は、総理大臣が自分の身勝手な都合で「解散権」を行使しようとした時、「おかしい」と異議を唱えることのはずである。

　なのに、安倍自民党に踊らされて「１月解散」を煽っているのだから話にならない。なぜ、安倍首相をアシストしていることに気づかないのか。自覚していないのならレベルが低いし、分かっていてやっているなら悪質である。

「解散風は、野党を脅すために政権サイドが流すケースが大半です。解散風が強まると、野党は混乱し、党内がガタつくものです。とくに、安倍１強体制といわれるほど、弱体化している民進党は、『いま解散を打たれたらヤバイ』とビビっているはずです。解散風を流すだけで政権を側面支援することになる。そもそも、１月解散は安倍首相の自己都合でしょう。国民とは無関係です。もし解散するなら、昨年、安保法案が一大テーマになった時でした。あれこそ国民に信を問うべきだった。なのに、大手メディアは解散を要求しなかった。ＴＰＰでも解散を求めようとしない。日本のメディアは、完全に役割を放棄しています」（立正大教授・金子勝＝憲法）

　野党はあの体たらく、メディアは権力に踊らされている。日本の民主主義は絶望的な状況になっている。