９月３０日から１０月１３日まで衆参両院の予算委員会で行われた国会論戦。日本共産党は、どの問題でも安倍政権の暴走政治と正面から対決するとともに、対案を示してたたかい、重要な成果をあげました。安倍政権を追い詰め、政治を動かす姿が浮き彫りになっています。
戦争法
南スーダンＰＫＯに新任務の付与先送り

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（写真）質問する笠井亮議員＝３日、衆院予算委

　安倍政権は、緊迫する南スーダンを「平穏」だと言って、「駆け付け警護」など戦争法に基づく新任務を付与した自衛隊の派兵を狙っています。

　衆参両院の予算委員会では､共産､民進両党議員が危険を伴う新任務付与を批判。日本共産党は南スーダンからの自衛隊の撤退を求めました。

　日本共産党の笠井亮議員が３日の衆院予算委員会に示した防衛省の内部文書（２０１４年）は、南スーダンに派遣される自衛隊部隊が、「至近距離射撃訓練」など“命のやりとり”にかかわる訓練をしている事実を示し、政府のごまかしを突き崩しました。笠井氏は、１４年１月に起きた自衛隊宿営地そばでの発砲事件の際に、現地派遣隊長が「『各自あるいは部隊の判断で命を守るために撃て』と命令を発した」と証言していることを紹介しました。

　安倍首相や稲田朋美防衛相はこうした野党の追及に、「（南スーダンでの武力衝突は）戦闘行為ではない」（安倍氏、１１日の参予算委）、「（新任務を付与しても）リスクは高まるということではない」（稲田氏、１２日の衆予算委）と言い逃れようとしました。

　「（首都）ジュバは落ち着いている」。南スーダンの自衛隊部隊を視察した稲田防衛相が参院予算委員会でこう答弁した１１日、「南スーダンで民間人２１人が死亡」というニュースが流れました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院予算委で、１１月に南スーダンに派遣される陸自第９師団第５連隊（青森市）の家族が「あんな苦しい戦争の思いを孫たちにさせたくない」などと悲痛な声をあげていることを紹介｡｢家族にちゃんと説明ができるか。新しい任務を付与することは絶対に許せない｣と迫りました｡

　政府は南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊の部隊への新任務付与について、派兵期限を迎える月末までの判断を見送る状態に追い込まれつつあります。

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（写真）陸上自衛隊研究本部が作成した内部文書「教訓要報」（拡大図）
沖縄・米軍基地
政権の強圧を告発　国民的連帯広げる

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（写真）質問する赤嶺政賢議員＝３日、衆院予算委

　安倍政権は米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）で建設を強行しているオスプレイパッド（着陸帯）工事を年内に完了させようと狙っています。日本共産党の赤嶺政賢議員は３日、衆院予算委員会でこの問題を取り上げました。

　赤嶺氏の追及から、安倍首相が所信表明演説で胸を張った「『０・９６ヘクタール』の着陸帯建設による北部訓練場の４千ヘクタールが返還」が大うそであり、実際には、オスプレイパッド建設により１６０ヘクタール以上の面積が整備されることが明らかになりました。４日付琉球新報は「首相の所信表明演説での説明の１６９倍の面積が関連して整備されることになる」と報じました。

　「授業に集中できない」「うるさくて寝られない」―ヘリの騒音に悩む東村高江の子どもたちの切実な声を紹介した赤嶺氏。視聴者からは「腹立たしい」「安倍さんはどこの国の首相だ」などの反響が寄せられました。

　５日、国会には、安保破棄中央実行委員会の呼びかけで集まった「米軍オスプレイパッド工事中止を求める署名」４万４６５人分が届けられました。

　日本共産党の追及が、国民のたたかいを励まし、沖縄・高江への国民的連帯を広げています。
社会保障
改悪メニュー猛批判　政府一部見送り表明

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（写真）質問する小池晃書記局長（右）＝６日、参院予算委

　「これでどうして首相のいう『介護離職ゼロ』が実現できるのか」

　小池晃書記局長は６日、社会保障の“負担増と給付減”に国民の怒りが高まる中、政府の「改悪メニュー」を痛烈に批判。「胸がすっとした」「もっと追及してほしい」と多数の声が寄せられました。政府は改悪案の一部見送り表明に追い込まれるなど、世論や運動と結んで政治を動かしています。

　小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。

　塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。

　質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。

　こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。

　株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。

　公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。

　年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。
ＴＰＰ
「調整金」での値引き　農水相に認めさせる

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（写真）質問する畠山和也議員＝４日、衆院予算委

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（写真）質問する紙智子議員＝11日、参院予算委

　今国会最大の焦点である環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、安倍首相は「他国に先駆けてＴＰＰを承認し、早期発効に弾みをつける」と前のめりです。

　しかし、政府が実施している輸入米の入札で「調整金」と呼ばれる裏金の授受の横行が発覚。審議の前提が崩れる事態に追い込まれています。

　畠山和也衆院議員は、調整金が輸入米の値引きに使われていたことを追及。ＴＰＰで輸入米が増えても国産米価格には影響しないという政府試算のでたらめぶりをただしました。（４日）

　畠山氏の追及に政府は、買い値より安くしなければ売れない輸入米の取引で、これまでに３千億円を超える損失をだしてきたと答弁。畠山氏は「（輸入米を）安く売るために生まれた“知恵”が調整金だったのではないか」と迫りました。

　追及を受け、農水省は７日、国産米価格への影響はないとしながら、調整金の存在は認める報告書を出しました。メディアは「調整金の存在が確認されたからには、卸業者が輸入米の安売りに使ったとみるのが自然」（「毎日」１２日付）、「『ＴＰＰ承認ありき』で国内生産者をさらに脅かす事態は避けるべき」（中国新聞１３日付）といっせいに批判しています。

　紙智子参院議員は、調整金による輸入米の値引きを裁判所が認定した事例を示し、農水省の調査でも同様のケースが明らかになったのではないかと追及（１１日）。山本有二農水相は「調整金が入札契約と関係する場合もある」と述べ、値引きがあったことを認めました。

　紙氏は「国家貿易の信頼性が根底から崩れた」と批判。政府のＴＰＰの影響試算のやり直しを求めました。
白紙領収書
自民は追い込まれて“改め”の「通達」出す

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（写真）質問する小池晃書記局長＝６日、参院予算委

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（写真）質問する大門実紀史議員＝11日、参院予算委

　菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相という安倍内閣の主要閣僚が、自民党議員のパーティー券購入で白紙領収書をもらい、自分たちで金額などを書き込んでいた―。日本共産党の小池晃書記局長が、６日の参院予算委員会で追及し、３閣僚に白紙領収書使用の事実を認めさせ大反響を呼びました。

　菅氏らは「面識があるから問題ない」「法律上の問題は生じない」などと開き直りましたが、インターネットの短文投稿サイトでは小池氏の追及に「スカッとした」「さすがだ」との声や、菅氏らに「罪の意識ゼロ」「特権意識が過ぎる」など批判が噴出。多くの新聞社説でも取り上げられ、「世間の人は犯罪同然と思う。それを正当化する答弁は国民の規範意識さえ揺さぶる」（「東京」１３日付）など厳しい指摘が相次ぎました。

　大門実紀史議員は１１日の同委員会で、総務省政治資金課作成の「手引」に「支出した側が追記することは適当でない」と明記されていることを示し、菅氏らの言い訳が成り立たないと追及しました。政治資金規正法を所管する高市氏は、自分たちでつくった手引を「一般的見解を示したもの」などとする無責任な答弁に終始。しかし安倍晋三首相は「政治家は疑念を持たれぬよう襟を正すべきとの指摘はもっともだ」と言わざるをえず、結局、自民党も同日、金額は主催者が記入し、その場で渡せない場合は後から交付するよう指示する通達を出す事態に追い込まれました。

　「細かいことばかり追及している」と語っていた二階俊博幹事長も、「ちゃんと記載するのは当然だ」と言い改めました。

　政治資金は非課税で、国民の税金を原資とする政党助成金も含まれています。日本共産党は、問題の根本に切り込み、「パーティー券を含めて、企業・団体献金を禁止すべきだ」（小池氏）と求めています。
“働き方改革”
九電求めで規制外し「看板に偽りあり」

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（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院予算委

　安倍政権の「働き方改革」について、小池晃書記局長、高橋千鶴子衆院議員は「看板に偽りあり」の実態を明らかにしました。

　小池氏は６日、「残業代ゼロ」法案で対象拡大が狙われている「裁量労働制」の実情を告発。▽トヨタでは月の労働時間が基準を超え健康診断の対象となった社員が、裁量労働適用者の５人に１人に上り、▽ソニーでは社員の半分が裁量労働となり、残業に換算すると最長月９４時間働く例が出るなどして労働基準監督署が指導していること――を明らかにしました。

　小池氏は、対象業務が広がれば“過労死予備軍”をさらに増やすと警告。「働き方改革」とは矛盾するとして「残業代ゼロ」法案の撤回を求めると、安倍首相は「（法案を）審議、採決するかは委員会にご判断願いたい」と、従来の答弁を変化させました。

　高橋氏は１２日、残業時間の限度基準を「月４５時間」「年３６０時間」などと定めた大臣告示が骨抜きにされている実態を追及しました。

　原発再稼働審査のための業務を大臣告示の対象から外す通達を厚労省が出しているとただすと、塩崎恭久厚労相は九州電力の求めに応じて出したものだと認めました。高橋氏は、大臣告示があっても「通達ひとつで除外されるなら、どこまでも広がる」として、残業時間を法律で規制するよう求めました。

　西日本新聞は、高橋質問を受けて九電を取材し、「適用除外の可否を労働基準監督署に問い合わせた」との同社コメントを掲載。愛媛新聞は社説で「労働者を守るはずの厚労省が、営利目的の再稼働対応での『例外』を簡単に容認する現状を危惧する」と書いています。（ともに１３日付）
リニア問題
公的資金３兆円投入　償還確実性検証なし

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（写真）質問する本村伸子議員＝４日、衆院予算委

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝13日、参院予算委

　今国会に３兆円の公的資金投入計画（財政投融資）が提案され、焦点になったリニア中央新幹線の建設計画。日本共産党は、ＪＲ東海が全額自己資金で建設するという事業認可の前提が崩れたと追及し、公金投入に道理がないことを浮き彫りにしました。

　リニアへの財政投融資（財投）は、２カ年で３兆円を融資するもの。３０年後から１０年かけて返済させる破格の優遇措置です。

　本村伸子衆院議員は、財投の償還確実性を審査する財政制度等審議会を開いたのかと質問（４日）。麻生太郎財務相は「持ち回りで説明した」として、開いていなかったことを認めました。

　辰巳孝太郎参院議員が１３日、財務省として検討したのかと迫ると、麻生氏は「国交省が工事費の内容など判断した」と答弁。償還確実性の検証なしに公金投入を認めたことが明らかになりました。

　国交省認可について本村氏に質問された、石井啓一国交相は、将来の人口減を加味した需要予測を「特段行っていない」（４日）と述べ、リニア計画の見通しのデタラメさが露呈。ＪＲ東海とゼネコンとの工事契約内容は「公共工事に該当していない」（１３日、石井氏）として非公表にするなど、国がＪＲ東海いいなりの姿勢も明らかとなりました。

　財投は超低金利で固定されるため、市場金利が上昇した場合は市場より低い金利で多額の資金を借り続けられることになり、「ＪＲ東海への利益供与になる」と辰巳氏が追及。安倍首相は「調達金利と返してもらう金利は同じ」（１３日）とすりかえて正当化し、利益供与との指摘に答えられませんでした。

　質問を見た人からは「政府の無責任ぶり、ＪＲ東海への丸投げと公金支出のいい加減な決め方が明らかになった」「公的資金投入に際して、財政制度等審議会が持ち回りで説明したと。実にけしからぬ許しがたいこと」と反響を呼んでいます。
原発事故・避難計画
「高浜想定」では破綻　安倍首相“万全はない”

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（写真）質問する倉林明子議員＝13日、参院予算委

　日本共産党の倉林明子議員は１３日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の事故を想定した避難訓練（８月２７日実施）で、まともに住民が避難できなかった問題を指摘し、原発事故の避難計画の破綻を明らかにしました。

　倉林氏が「住民を被ばくさせる。こんな避難計画でいいのか」と追及すると、安倍晋三首相は「（避難計画に）万全はない」「実際には実動組織で対応」と無責任な答弁に終始。

　原発再稼働の前提が崩れていることが浮き彫りとなりました。
響き合う野党共闘

　「小池議員の歯切れの良い質問、大いに参考になりました」

　野党統一候補として参院選をたたかい勝利した杉尾秀哉参院議員（民進党）は、６日の日本共産党の小池晃書記局長の質問後に、自身のフェイスブックにこう書きこみました。衆参両院予算委員会の論戦で、安倍暴走政治に対峙（たいじ）する野党の共闘が響き合っています。

　民進党の大西健介衆院議員は４日、「残業代ゼロ制度や裁量労働制の拡大を盛り込んだ労働基準法改悪を撤回するべきだ」と追及しました。民進党・初鹿明博衆院議員は、「要介護１、２」の訪問介護（生活援助）や、福祉用具貸与などの“保険給付外し”を狙う安倍政権の介護切りの中止を求めると、他の野党席から声援が飛びました。

　野党統一候補として勝利した舟山康江参院議員（所属会派＝民進党・新緑風会）は５日、参院選の公約に掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や安保法制＝戦争法について追及。「（ＴＰＰで）主権も縛られ、今の日本の制度も見直さなければいけないかもしれない。自由（貿易）というより、かなり制約、条件が付されている」と警鐘をならしました。戦争法について、集団的自衛権の行使容認は許されないと追及しました。

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