「仕事も人生も、とてもつらい」。クリスマスで浮かれる周りをよそに、彼女の心を支配していたのは絶望でした▽昨年末、大手広告代理店電通の新入社員だった２４歳の女性がみずから命を絶ちました。「眠りたい以外の感情を失った」。深夜に及ぶ残業が続いたうえ、上司からはパワハラ発言をくり返される。体も心もずたずたになっていました▽「毎朝起きたくなくない？失踪したくない？」。彼女がＳＮＳに残した書き込みは、行き場のない心の叫びでした。遺族の労災申請に労基署は過労自殺を認めましたが、会社側は厳粛に受け止めるとのコメントを出しただけです▽電通では、２５年前にも入社２年目の男性社員がすさまじい長時間労働で自殺しています。ずさんな労働管理、職場の抑圧的な雰囲気、成果主義…。当時と変わらぬ今の姿は命を奪った反省などなきに等しい▽このとき遺族が起こした裁判は２０００年の最高裁判決まで。そこでは企業が労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負うことを明確にしました。しかし現実はどうか。政府が初めて公表した過労死白書でも、残業が過労死ラインとされる月８０時間をこえた企業が２割も▽年休の取得率は５割を下回ったまま。一方で職場でのいじめや嫌がらせの相談は増えるばかりです。今も多くの労働者が苦しみ、泣いています。「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」。こんな悲しい言葉をいつまで。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101201_06_0.html

他も疑問だらけの投稿文だが、ここも一切根拠を示さず、いきなり「可能性が高い」とまとめられている。

ネトウヨのデタラメさがよくわかるな。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101302_04_0.jpg

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１２日の衆院予算委員会で、過労死根絶・長時間労働の是正に向けて、「働き方改革」を掲げる政府の姿勢をただしました。

　高橋氏は、７日に厚労省が出した「過労死白書」で長時間労働の実態が明らかになったとして「過労死防止対策推進法で設けられた法制上・財政上の措置が必要な事態だ」と指摘。安倍晋三首相に「『働き方改革』で過労死をなくすことができるのか」と問いました。

　安倍首相は「『働き方改革』によって長時間労働が是正される。過労死を防ぐことにつながる」と答えました。

　高橋氏は、昨年、大手広告代理店・電通の新入社員＝当時(２４)＝が過労自殺し、労災認定された事例を取り上げ、「電通は１９９１年にも社員が自殺し、最高裁判決まで出ている。２５年たっても変わっていない」と批判。塩崎恭久厚労相は「１１日に、東京労働局長が企業幹部を呼び出し、労働時間管理の適正化・実効ある過重労働対策を取るよう厳しく指導した」と明らかにしました。

　高橋氏は、日本共産党は残業時間の目安を定めている大臣告示を法定化するよう求めているとし、残業時間の法的規制に踏み出すべきだと迫りました。

　高橋　「働き方改革｣をうたうなら、残業時間に上限規制を設けるべきだ。

　首相　「働き方改革実現会議」で、上限規制のありかたを含めて議論する。

　高橋　なぜ規制を明言できないのか。「働き方改革」の中身が透けて見えるようだ。

　高橋氏は、残業時間の労使協定である「三六協定」の特別条項を結べば「残業時間が青天井になっている」と追及。「『特別延長時間』が長いほど、残業時間の実績も長くなっている」と強調し、上限規制を迫りました。

　塩崎恭久厚労相は「協定の実効性が問われているのは事実だ」と認めながらも「実効性ある対策をまとめたい」と述べるだけでした。

　残業時間の限度基準を定めた厚労大臣告示は、(1)工作物の建設等の事業(2)自動車の運転業務(3)新技術、新商品等の研究開発の業務(4)労働基準局長が指定する事業・業務―を「適用除外」としています。厚労省は高橋氏の質問に、このうち建設業、自動車運転業務の従事者だけでも計５６５万人と、全労働者の１割超に上ることを明らかにしました。

　高橋氏は、この２職種は過労死等の請求件数の多い職種１位（自動車運転）と３位（建設業）であることを指摘。２位の営業職は「残業代ゼロ法案」で裁量労働制が適用されることになると述べ、「時間外労働の上限を決めようと言いながら、規制の対象から外す業種・職種を増やそうとしている。『長時間労働規制』の看板に偽りありだ」と批判しました。
適用外す公益上の必要なし

　高橋氏は「『働き方改革』の看板に偽りありの象徴的な問題」として、原発労働者の残業規制が外された問題を取り上げました。厚労省は２０１３年、労働基準局長通達で原発再稼働に向けた審査に関する業務を「公益上の必要がある」として、残業時間の限度基準を適用除外にしました。

　高橋　この通達を知っていたか。

　厚労相　今朝ほど、事務方から説明を受けて把握した。

　世耕弘成経産相　厚労省から相談を受けた事実はない。

　田中俊一原子力規制委員長　厚労省から相談を受けた事実はない。

　高橋　大臣にも全く相談なく、部局だけでこの通達を出したことが判明した。非常に重大だ。

　さらに高橋氏は、適用除外は「どこかから要望されたのか」とただしました。

　厚労相　電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した。

　高橋　どこか。

　厚労相　九州電力だ。

　高橋　申請から早くて３年。これだけの長期に残業時間規制を取り払えばどうなるか。過労死ラインまで残業して再稼働審査に間に合わせることがなぜ公益なのか。これが認められれば、うちだってとなるのは目に見えている。一片の通達で許されるのか。

　ざわめく委員会室。高橋氏は、安倍首相に対し、「『残業時間の規制を外してまで急げ』というのはおかしい。労働者に無理をさせることは、安全作業の確実性も問われる」と追及しました。

　安倍首相は「公益上の必要性、集中作業が必要とされるかの条件に合い、労働基準局長が指定するものを限定的に認めている」と述べるにとどまりました。

　高橋氏は「労働の生産性を上げるのも労働者を大切にしてこそだ。きちんとルールを守ってこそ、企業のイメージもアップする」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101302_04_0.html

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【在日犯罪】アパートに侵入、女性を強姦し現金盗む　韓国籍の厳（ゲン）允（イン）植（シュク）容疑者を逮捕！東京

深夜に１人暮らしの女性宅に侵入し、暴行して現金などを盗んだとして、警視庁葛飾署は住居侵入と強姦、窃盗の容疑で、韓国籍で東京都江東区亀戸の会社役員、厳（ゲン）允（イン）植（シュク）容疑者（３０）を逮捕した。「やっていない」などと容疑を否認している。

逮捕容疑は９月１２日深夜、葛飾区内のアパート１階の２０代女性宅に侵入し、女性の首を絞めるなどしてわいせつな行為をし、女性の現金約３万円などを盗んだとしている。

女性宅の近くの防犯カメラの画像などから厳容疑者が浮上した。葛飾署が侵入経路などを調べている。

http://www.sankei.com/affairs/news/161013/afr1610130019-n1.html

・なんでこういうニュースをテレビでやらないんだ

・韓国人によるレイプテロ

・日弁連が死刑廃止を訴えるワケだ
悪い事するのは決まって韓国朝鮮人

・チョンが日本にいるからこういう犯罪が減らない

・また朝鮮人か犯罪者しかいないのかよ

http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1476351719/抜粋

↓

【拡散！】 電通に潜り込んでる在日の数が冗談抜きでヤバすぎるｗ
http://blogs.yahoo.co.jp/stttkto/38288191.html

http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/idol/1348009914/4

爆

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161014&t=2&i=1157407661&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016101401000908.-.-.CI0003
東京労働局、電通に立ち入り調査

　広告大手の電通（東京都港区）の新入社員高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年過労自殺したことを受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは１４日、労働時間管理の実態を調べるため、労働基準法に基づき、同社に立ち入り調査した。

　電通は１９９１年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労の末に自殺し、訴訟で管理責任を認定された経緯がある。労働局は高橋さんのほかにも問題ある働き方がなかったか、全社的な状況を調べる方針だ。

　遺族代理人の川人博弁護士によると、高橋さんは昨年４月、電通に入社し、インターネット広告などを担当していた。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101401000902

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161014&t=2&i=1157439000&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016101401001376.-.-.CI0003
電通、長時間労働が常態化の疑い

　広告大手電通で新入女性社員が昨年過労自殺したことを受け、東京労働局は１４日、実態解明のため東京本社を立ち入り調査した。全社で長時間労働が常態化している疑いがあるとして、関西など３支社も同日までに地元労働局が調査した。今後行政指導に当たる是正勧告や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として立件も検討する。

　労働基準法に定めた「臨検」と呼ばれる措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。１９９１年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺し、訴訟で管理責任を認定された点を重視した。本社には長時間労働の問題を専門に扱う「過重労働撲滅特別対策班」が入った。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101401001353

　広告大手電通の新入社員が過労自殺した問題で塩崎恭久厚生労働相は１８日、閣議後の記者会見で「子会社にも立ち入り調査に入るつもりだ。既に一部は調査に入っている」と明らかにした。

　各地の労働局は既に、電通の東京本社と３支社に立ち入り調査している。塩崎氏は「過去にも長時間労働に伴う自殺者を出した電通で再び自殺に追い込まれる事態が出た。極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と述べた。

　厚労省によると、立ち入り調査の対象は電通東日本（東京）、西日本（大阪市）、九州（福岡市）、北海道（札幌市）、沖縄（那覇市）の５社で、東日本以外は既に調査に入っている。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101801001110

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161018&t=2&i=1157860706&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016101801001309.-.-.CI0003
厚労省、電通子会社５社も調査

　広告大手電通の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省は１８日、電通の子会社５社も労働基準法に基づき立ち入り調査したと明らかにした。子会社が対象になるのは極めて異例。労務管理状況を確認し、行政指導に当たる是正勧告や、悪質な違法行為があった場合は刑事事件として書類送検も検討する。

　塩崎恭久厚労相は１８日の閣議後記者会見で「過去にも長時間労働に伴う自殺者を出した電通で再び自殺に追い込まれる事案が出た。極めて遺憾なケースだ。徹底的に究明したい」と述べた。

　厚労省によると、対象は電通東日本（東京）、電通北海道（札幌市）、電通西日本（大阪市）などの各本社。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016101801001110