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「日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/20893.html
2016/10/12 晴耕雨読
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
政治の恐さを日本国民はわかっていない。
日本の病巣が採り上げられる度に、まだ小泉純一郎が出てくる。
日本を破壊しまくって、今頃になって余生の遊びのように脱原発などやっているが、やってしまった破壊が深すぎて、帳尻を合わせることは不可能だろう。
小泉純一郎と同様に、安倍晋三もまた、その破壊の深さによって死後にまで呪われることになろう。
呪われるというのは、安倍の政策で、今後、多くの人間が死ぬことになるからだ。
日本は国自体が貧困ビジネスをやっている。
アホノミクスの正体も、貧困者から収奪し、富める者に献上する貧困ビジネスである。http://bit.ly/2dTKwOB
トリクルダウンとは、富める者が富めば貧しい者にも自然に富が滴り落ちるとする経済理論である。
現在のグローバル化した日本企業の利益の配分先は、
（1）内部留保、
（2）株主への還元、
（3）設備投資、
（4）有利子負債削減、
（5）新製品・新技術の研究・開発、
（6）従業員への還元、の順である。
日本企業の利益は、ほとんど内部留保と株主への還元に回される。
1〜3月期の内部留保（利益剰余金）は3月末時点で366兆6860億円であった。
政治に良心があったなら、消費税増税など必要ないのである。
企業の内部留保は、安倍晋三政権の貧困ビジネスによって、2012年12月と比較しても34％も増えている。
グローバル大企業は、金融緩和で円安になったお陰で、増えた利益を従業員には回さず、海外の株投資などでさらなる利潤を追求しているのだ。
消費税増税は典型的な政権による貧困ビジネスである。
現在の日本の根本的な課題は、富の再分配を実施することで、社会福祉を実現することである。
高所得者に高い税率を課し、低所得者に低い税率を課す累進課税をやらねば、もはや99％は食べていけないところまで追い詰められている。
政権によってなされる貧困ビジネスの最たるものは、経済的徴兵制であろう。
若者を非正規雇用と奨学金、それに在学中に生活費に消えた借金の返済苦で経済的徴兵制へと追い込んでいく。
この貧しい若者たちの死によって、米日の「軍・産・学・メディア複合体」が肥え太っていく。
貧困ビジネスの裏側で自民党がやっているのが、富裕ビジネスである。
それが現在、国会で問題になっている白紙領収書である。
こんな話は聞いたことがない。
政府の大臣クラスがこんなことをして、メディアが追及せず、ぬけぬけとポストに留まる国は、世界で日本だけだろう。
すでに自民党は終わっているのに、政権が続いているのは、東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアが、権力の腐敗を一切追及しないからである。
権力の腐敗をメディアが隠すのだから、権力はさらに腐敗する。
泣くのは国民である。
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