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安倍自民党の墓穴もある! 1月解散総選挙を巡る攻防
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191462
2016年10月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
五輪ムードも追い風と思っている(C)日刊ゲンダイ
解散風が永田町でどんどん加速し、選挙の弱い若手や野党議員はすっかり浮足立って、大慌てだ。12月のプーチン訪日時に北方領土問題が進展、その勢いで年明けに解散総選挙――、というのが安倍政権のもっぱらのシナリオとされているが、「2島先行返還」とか「4島の帰属を今後の議題にする」などの“ペテン決着”が、なぜ国民に信を問う理由になるのか。大義なき選挙だろうが何でもアリが、今の狂乱政権なのである。
党内引き締めや野党を脅すための官邸のブラフという見方もある。それでも二階幹事長が6日夜の安倍との会食の席で、「総理は何も言わなくても、みんなその気になって準備する」と発言したことが報じられれば、議員たちはますます落ち着かない。焦って駅頭に立ち始めたり、地元回りを増やしたりと、解散ムードはさらに高まっていく。
1月解散総選挙が現実味を持って語られるのには理由がある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「安倍首相の悲願は憲法改正です。しかし、天皇の生前退位の問題が出てきたこともあり、現状の2018年9月までの総裁任期では、憲法改正のための時間が足りない。
だから任期延長論が出ているのですが、何の理由もなく延長するのはおかしい。そこで、『選挙で大勝』というのを大義にして、安倍さんの任期を延長しようというわけです。来年1月というのは、自民党が『勝てるタイミング』だと見ているから。『12月の日ロ首脳会談が追い風になる』『蓮舫民進党の支持率が低迷している』『経済もまだドン底にはならない』『連立を組む公明党も来夏の都議選に影響しない時期の総選挙を望んでいる』、こうした理由からです。裏を返せば、都議選後の来年12月では、経済が厳しくて選挙どころではなくなる可能性がある、という事情もあるのでしょうが」
いまの自民党は、安倍サマにモノを言えないヒラメばかりの“マンセー政党”だ。1月の解散総選挙を圧勝し、3月の党大会で総裁任期を延長。そんなことになれば、ますます独裁体制が強化されていくことになる。
3野党が新潟県知事戦の応援、自主投票の民進から松野氏も駆けつけた(C)日刊ゲンダイ
野党共闘で59選挙区逆転 3分の2を失い失意の退陣
安倍のこの野望シナリオは「今なら選挙に勝てる」が大前提。だが、本当にそうなのか。
実は、選挙情勢に精通した自民党のベテランたちは「そう簡単じゃない」と口を揃える。今年7月の参院選で、自民党は32ある1人区で「11敗」の2ケタ敗北を喫したトラウマがあるからだ。
参院選では民進、共産、社民、生活の野党4党が共闘し、全ての1人区で候補を1人に絞り込んだ。それが奏功したのだが、同じことを衆院選でも行えば、自民党候補がボロボロ落選するだろう。実際、前回14年総選挙のデータで試算すると、野党4党の合計得票は、少なく見積もっても59選挙区で自公候補を上回っている。
今年春先に、衆参ダブルが囁かれた際、共産党は「200選挙区は候補者を取り下げる方針」と内々に示していた。いざ解散総選挙となれば、200以上の選挙区で野党統一候補ができる可能性が高い。
「14年のデータでは、野党4党が候補を一本化したら、60選挙区近くが逆転するだけでなく、与野党の差が1万票以内になる選挙区も30弱ありました。仮に60選挙区の半分でも落とせば、自公で300議席を割り込み、改憲勢力を足しても3分の2に届かなくなる。改憲の宿願を果たせず、失意の安倍首相は退陣でしょう。自民党の選対幹部は野党共闘に対し、警戒感を強めています。特に、野党にほぼ勝ち目がないとみられている東京と福岡の衆院補選で、それでも共産党が候補者を降ろして統一候補で合意したことは大きい。野党4党が引き続き共闘路線でいくことを確認したわけで、来る衆院選への布石になります。これは自民党にとって脅威です」
そのためには民進党がカギだ。蓮舫代表―野田幹事長体制は、新潟県知事選を自主投票にしたように、野党共闘に積極的とは言えず、他党の信頼を失っている。しかし、最大80もの選挙区で大逆転できるのだ。それが見えれば、国民世論からも野党共闘を求める声がより高まるだろう。候補一本化で勝ち目の出てくる身内からの突き上げもある。
安倍自民に一泡吹かせられるのである。
■「アベノミクスは道半ば」に有権者はもう騙されない
つまり、狂った政権の独裁・暴政を止めるには、やはり選挙で鉄槌を下すしかないのだ。有権者だって「アベノミクスは道半ば」というウソに、3度も4度も騙されるものか。
異次元緩和を続けている日銀は、2%の物価上昇を達成できず、マイナス金利に加え、ついには長期金利をコントロールして市場機能を壊すデタラメにまで手をつけた。円高で企業業績の悪化が避けられず、安倍ベッタリの榊原経団連会長も今年はついに、賃上げに慎重な姿勢を示している。結局、アベノミクスは大失敗だ。
それだけじゃない。介護サービスは縮小、年金給付も削減。実質賃金は旧民主党政権時代より大幅減だ。安倍はそうした庶民イジメの一方、外遊先では気前よく援助資金を次々とバラまく無定見である。立憲主義の破壊はもちろんのこと、安倍が2度目の政権を握ったこの4年弱で、この国の政治はメチャクチャになってしまった。
そう考えれば、大義なき「ご都合主義解散」だとしても、それを逆手にとって野党が共闘し、有権者が本当の反乱を示せば、安倍を退陣させられるチャンスだといえる。
政治評論家の森田実氏がこう言う。
「『内閣の助言と承認』を理由に天皇の国事行為としての衆議院解散が認められるといういわゆる『憲法7条解散』を私は違憲だと思っています。しかし、野党もマスコミもそれを是としてしまったため、首相が好き勝手に、4年の任期を無視して、自分にとって最も有利なタイミングで解散できるようになってしまった。安倍首相も勝てる時を狙って解散してくるでしょう。政策の問題もそうですが、そうした傍若無人な行為に制裁を加えるには、自民党の議席を減らすしかない。安倍政治に対する不満が国民にたまっているのは間違いありません。野党が執念を持って『安倍政権を倒す』という姿勢を見せ、一生懸命に選挙運動をすれば、有権者にも伝わるはずです」
国民が今度こそ本気で立ち上がれば、安倍の薄汚い野望もパー。政治がまともな姿に戻っていく。すべては有権者次第なのである。
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