「まっとうなことも」とすべきところだろう。憲法改正などには危機感をもって体を動かすほどの人たちが、TPPにはいまひとつ反応が鈍いということがよくある。これはなぜなのか。

「問題を放置して安住したら、大変な道を歩む危機的な状況です。次の世代に、こういう社会を引き継いではなりません。会長就任以降の私は、すべてその認識に基づいて行動してきました」

――強烈な危機感ですね。

「日本のGDP（国内総生産）は1993年からの20年間で、増えるどころか減りました。米国は2・4倍、中国は16倍にも増えたのに。世界シェアでは日本は90年の13・8％から2013年は6・6％に落ち、国際社会における経済的プレゼンスは半減しました」

「人口も減り始めて、2060年には9千万人を割り、国を支える生産年齢人口はいまの6割から5割に減るでしょう。一方、年間の社会保障給付はすでに100兆円の大台を超え、国の予算を上回ります。放っておくと25年度には150兆円ほどにもなる。しかも高齢者向けは大幅に増え、子どもや働き世帯へはほとんど増えていない。医療費は40兆円を超え、国と地方合わせた長期債務残高は、GDPの2倍超です。これほど債務を抱えている先進国はありません。この流れを変えないと、日本はまさに消滅してしまいます」

――危機感は、政治家や国民と共有できているのですか。

「06年以降の日本の首相は6年間で6人、様々な成長戦略を掲げられた。作成する、辞める、作成する、辞める、の繰り返し。その結果がGDPがまったく増えない社会です。この有り様を、国民が、政治が、あるいは経済人が、まずきちっと認識すべきです」

――安倍晋三首相の宿願は、私は憲法改正だと思います。実現には相当の政治的精力が必要な難題です。危機下にあって、政策実行の優先順位をどう考えますか。

「戦後すぐにできた憲法を時代に即したものに変えていく必要性は、一般論としてはその通りです。とかく憲法9条が注目されがちですが、教育や防災などの分野は改正は必要と考えます。ただ、経済界からすると、優先順位は憲法ではなく、経済再生であり、社会保障改革であり、構造改革。首相にはいつも『経済最優先』と申し上げ、首相も繰り返し言及されてきた。脇目もふらずにやって欲しい、それが正直なところです」

――首相と直接、この優先順位の話はしたのですか。

「さすがに『憲法改正の議論はやめてください』とは言っていません。でも、どこまで直接的な表現を使うかは別にして、必要なときは言います。憲法審査会で議論するのはいいと思いますが、大事な国会の審議がそちらに割かれ、経済や構造改革、社会保障制度改革の議論が遅れることはあってはならない。経済は国の礎。まず経済をよくしなければなりません」

――経済が脇に置かれると、榊原さんの持論の「政治と経済の車の両輪」も狂ってしまう、と。

「おっしゃる通り。『憲法は後にしたってよろしい』と言うくらいのつもりです。経済界としては、このような経済、社会保障、財政の状況にある時期ですから、まさに『経済最優先』の主張を強く発信するところだと思います」

――それが経団連の使命だと。

「改革には政治の力が絶対に必要です。いくら新聞が書いても、世の中を変えられるのは政府、特に首相しかいない。だから私は政治と連携し、首相に直接、提言できる関係を構築したのです。業界に利益を誘導するとか、そんなけちなことは考えていません」

――消費税の増税再延期の首相の判断に理解を示されましたね。

「違います。私はあらゆる機会をとらえ、『消費税率10％への引き上げは法律通りの実行を』と主張してきた。『8％に引き上がって以降、回復していない個人消費を喚起し、日本経済の本来の力を引き出すためにも、財政出動でしっかり対策を打ってほしい』とも言ってきた。今回、世界経済全体に下ぶれリスクがあると見た首相が、主要7カ国（G7）首脳会議の議長として下された重い政治決断を、私は『尊重します』と言った。理解するとは言ってません」

――政権に近すぎませんか。

「一般的には、政治と経済は一定の距離を置き、互いに切磋琢磨し合う関係が望ましい。ときには政府の批判をしたっていい。でも、危機のいまは責任ある姿とは言えません。日本丸という船が暴風雨のなかを漂流しているときに船長と機関長がけんかし、互いを批判し合う暇はない。一致協力して、きっちり船を目的地まで着かせないといけない。オールジャパンで難題に取り組む時期です」

――経団連の会長就任から２年、政経連携の成果は何ですか。

「環太平洋経済連携協定（TPP）がそうです。安倍政権は初期のころ逡巡するところがあり、あらゆる機会に私は『早く加盟の表明を』と申し上げてきた。経済界の代表として政府の会議に入っているからこそ、できることです」

――限界や副作用も指摘されている安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、手放しで評価する段階はもう過ぎたでしょう。

「アベノミクスで、国民所得、税収、雇用の指標も大きく改善しました。最初の3年間は大きな成果を上げたと評価しますが、その後は十分な形になっていないのは確かです。個人消費は増えず、GDPも首相がめざした2％、3％成長は達成できていない。企業側も設備投資や研究開発投資を増やし、賃上げもしてきた。けれど、賃上げ分も社会保険料や税金で減殺され、将来不安や非正規の労働者の増加もあり、なかなか消費に回らない。構造的な問題を、十分に踏み越えていないのではないか。成長戦略のあり方を見直す必要がある。官民それぞれで再検討を、と私は提案しています」

――危機との認識がある社会保障では、何を提言しますか。

「社会保障制度は、いまのままでは持続できません。所得のある75歳以上の医療費の自己負担は1割でなく、2割、3割に増やしていただく。医療機関で診察を受けた人は、一定額をさらに負担する。ジェネリック（後発医薬品）の利用を増やす。いずれも医療費増加の抑制につながりますが、それこそ夜討ちに遭うかもしれない覚悟で取り組まなければならない。手厚い医療で2年、3年と延命できる終末医療も生命の尊厳にかかわる難しい問題ですが、国民全体で考えなければなりません。幸い、安倍政権は国民からの高い支持がある。痛みを伴う改革ができるだけの強固な政権基盤があります。ある意味、かつての行政改革より、もっと重要な改革です」

――危機と改革は02年に東レの社長になったときも課題でした。

「危機の質は違いますが、危機感と取り組む意気込みは、いまと同じだったかもしれません。社長に就いたときは本業の繊維事業は厳しく、全社の利益は前年の3分の1に減った。『会社は2年後につぶれる』との厳しい試算もあり、構造改革に切り込みました」

――入社したときは、炭素繊維の研究開発をめざしていました。

「アルミより軽く鉄より強い炭素繊維の飛行機を、いつか世界の空に飛ばしたい。50年ほど前の東レの研究所はそんな熱気にあふれ、私も研究に携わりました。海のものとも山のものともわからない時代、デュポンなど世界の化学メーカーがことごとく撤退するなか、東レは開発費だけで累計1300億円超の投資を続けた。経営者に21世紀の基幹材料だという信念があったから、できたのです」

――夢が育つ風土だった、と。

「チャレンジさせてくれました。社長時代の06年にボーイング社と炭素繊維を長期供給する契約を結びました。40年かけて実現したプロジェクトです。若い世代はグローバルな視点で考え、海外での経営にも挑戦してほしい。経営者も若い人に活躍の場を提供し、研究開発やイノベーションができる風土をつくることが責務です」

――しかし、経団連の会員である東芝や三菱自動車で経営の劣化を思わせる不祥事が続きました。

「不祥事は残念ですが、大半の企業は、法令順守や安全などは、利益や売り上げを含めたすべての経営課題に優先するとたたき込まれている。いまも日本の強みだと信じています」

――社会に夢や志を指し示せなくなれば、経団連の存在意義はないのではありませんか。

「経団連は、日本社会の改革の旗手であるべきだとの自覚を持っています。何もしなければ、後世の歴史家から指弾されます。国の将来を見越した国家政策をきっちり提言し、実現するために行動して日本に活力を取り戻し、次の世代へと引き継ぐ。これができれば、存在価値は社会から認めていただけると思います」

（聞き手　編集委員・駒野剛）

さかきばらさだゆき　1943年生まれ。名古屋大と同大学院で応用化学を学び、67年に東レ入社。2002年社長、10年会長。経団連では07〜11年に副会長、14年会長。

「（インタビュー）危機下の「財界総理」　経団連会長・榊原定征さん」
（2016年10月7日05時00分　朝日新聞デジタル）

つぶれていいですよ!

先の戦争の反省が出来ない企業は､
!!ツブレロ!!

よろしくお願いします。