http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/893.html
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今、憲法改正などに現をぬかしているときか。これさえ、スピン報道に見える日本の危機的状況
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c4e714ff7a9c1f0ca775447083e442b5
2016年10月05日 のんきに介護
この画像にある「それ」とは、
改憲のことである。
ナニ言ってんだ、この人と思うな。
国会で
何の議論もせず、
それ（改憲）を前提に票を入れる
という事態は、
あり得ない。
そもそも我が国の首相は
外遊ばっかり。
誰がこの人を見て、
国民の代表と思うだろう。
しかも安倍マリオは、
「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」
などと宣い、
家庭に足を踏み込もうとしている
（下記〔資料－２〕参照）。
もし、こんなこと許したら、
離婚の法制度が
憲法違反と糾弾されかねない。
そもそも、
自民党の憲法草案は、
米国の
押し付け論に始まり、初めから最後まで
「揚げ足取り」
で成り立っている。
これは、
小田嶋隆 @tako_ashi さんが
――自民党の改憲草案を批判すると「揚げ足取りばかりしていないで対案を出すべきだ」的な脊髄反射の決まり文句が返ってくるわけだが、そもそも自民党の改憲草案自体が日本国憲法に対する揚げ足取りなのだからして、当面、「現行憲法で問題ない」という以上の対案は不要だと思うぞ〔12:05 - 2016年10月4日 〕——
と指摘される通りだ。
そもそも今は、
憲法改正より国を挙げてなすべきは、
福島の廃炉処理だろう
（下記〔資料－２〕参照）。
木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi さんが
こんなツイート。
――支援機構から東電に渡す交付金は上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めたという報道。経営環境悪化したから、マイナス分は国が払えということか。。。〔22:45 - 2016年10月4日 〕——
――そもそもだけど、東電が７月にギブアップ宣言して国に支援を求めた理由が、明らかになってないです。東電は「おかねないよー」といってますが、具体的になにがいくら不足しているのか、その見積もりの根拠はなんなのか、情報が公開されてません。これで東電にカネを出すと、国の財布＝東電の財布です。〔22:50 - 2016年10月4日 〕——
――おそらく、東電の財務状況を含めて、通称「東電委員会」で明日から議論をするのでしょうけど、密室の委員会で自称・民間企業の巨額の支援を決めるなど、あってはならないことです。オリンピックの経費の何倍ものお金が、ブラックボックスを通って東電に流れていく仕組みが、官製で作られることに。〔22:56 - 2016年10月4日 〕——
――もうひとつ。この枠組みは今後、電力事業者すべてに適用される可能性があります。青天井で支援するのが前例になれば、事故防止策にお金をかけるよりも、事故が起きたら国に支援を求めたほうがラクです。会社の利益にもなります。もともと東電以外は、原発事故に対応できるほどお金がありません。〔23:01 - 2016年10月4日 〕——
――事故処理費用も積み立てられてないのに原発を動かせるのは、事故に対する責任を最初から負っていないからとしか思えません。これは明白なモラル破壊です。これでいいなら、真面目にやる人が馬鹿を見ることになります。
そんなわけで、モラル破壊がいよいよ拡大しそうな、けっこうなお日よりです。
〔23:05 - 2016年10月4日 〕——
5年以上の歳月が経過して
スキャンダル風な騒々しさがない。
しかし、
時とともに、
無駄に積み上げられた費用が
報告されるだけだ。
マスコミは、
無表情を決め込んで、
「もうそんなになりましたか」
という風だ。
しかし、よくよく考えて
大変な額が費消されている。
「交付金が上限９兆円。電事連資産でこれをオーバーする８兆円の負担を国に求めた」
なんて
さりげなく書かれてある。
一方で、「東電が黒字」という報告が
あたかもアベノミクスが
成功しているかの証と受け止めている人も
いよう。
国民から富を奪うばっかりの政府が
一体、何を何から
防衛するんだ？
「憲法改正」
という超重量級の論点でさえ、
スピン報道に見えてくる今日この頃である。
〔資料〕
「憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委」
時事ドットコム（2016/10/05-11:32）
☆ 記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100500150&g=pol
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の蓮舫代表への答弁。
一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。
与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。
交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固有の領土だ。四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するとの基本姿勢で交渉を進める」と重ねて強調した。
稲田朋美防衛相は、野党時代に核保有を検討すべきだと発言したことについて認識を問われ、「非核三原則をしっかり守り、核のない世界を実現するために全力を尽くす。現在、核保有は全く考えていないし考えるべきでもない」と語った。
〔資料－２〕
「福島原発 ８兆円負担増 電事連、国費求める」
毎日新聞（2016年10月4日 14時00分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20161004/k00/00e/020/174000c
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する－－という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。
政府は２０１３年、賠償費用５．４兆円▽除染費用２．５兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを１．１兆円と見込み、機構への資金交付の上限を９兆円とした。
だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより２．６兆円増の８兆円、除染費用が４．５兆円増の７兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で１兆円減少し、合計で８．１兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。
一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。
福島第１原発の廃炉費用を巡っては、東電が２兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは７月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。
政府は福島第１原発の賠償や廃炉費用の負担について、５日から始める「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】
解説 事故つけ回し「無責任」
電気事業連合会が東電福島第１原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。
電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。
だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第１原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。
福島第１原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】
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