石原再生相：消費税率12、13、15％への引き上げ問い掛け選挙を
高橋舞子、氏兼敬子
2016年10月5日 19:56 JST 更新日時 2016年10月5日 21:10 JST
　
10％でも社会保障の財源「賄い切れない」−財政規律しっかり守る
日露関係の改善は米国にとっても良いこと−平和条約ない状態改善を
　
石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。
　　石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。
　　消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。
　　安倍政権は当初、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だったが、17年４月に１年半延期。安倍首相は今年６月に19年10月への再延期を表明した。
　　石原氏は12月に首脳会談が開催される予定の日ロ関係についても触れ、「平和条約がないという異常な状態をしっかり改善していく」とした上で、「それはロシアにとっても日本にとっても米国にとっても良いことではないか」と指摘。さらに「領土問題に対して結論を出して平和条約を結ばないと次のところには進んでいかない」との見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKL056KLVRI01

消費税10％では社会保障を賄いきれない＝石原経済再生相　
［東京　５日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は５日都内で講演し、消費税は「１０％に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。

安倍政権の財政規律について、海外から誤解があるとして「財政規律は重要」とけん制した。

一方、１２月１５日に山口県で予定されている日ロ首脳会談について「その場でいきなり平和条約締結には、なかなかならないかもしれない」と述べた。同時に、現在の日ロ首脳で議論が進展しなければ、ロシアによる北方領土の実効支配が長期化するとの懸念を示した。
http://jp.reuters.com/article/ishihara-tax-idJPKCN1250VJ

アングル：Ｇ２０、麻生財務相が異例の欠席へ　ＴＰＰ国会承認を優先　
［東京　５日　ロイター］ - 米ワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、足元で減速感も漂う世界経済の動向について議論が展開される見通しだが、麻生太郎財務相は初めてＧ２０を欠席する見通しだ。

米大統領選の両候補が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対の意向を示し、漂流するリスクも浮上。国会でのＴＰＰ早期承認を優先させ、日本の成長戦略を軌道に乗せたいという思惑がありそうだ。

６日に開催されるＧ２０は、各国財務相と中銀総裁が夕食をともにしながら意見交換する「ワーキングディナー」の形式で開かれる。

世界経済や租税回避の問題に加え、ドイツ銀行の財務不安を背景とした欧州銀行セクターなど幅広く議論が行われそうだが、所要時間が２時間と短いことや、すでにＧ２０首脳会議（サミット）を終えていることから、共同声明は発表されない。

Ｇ２０には財務相と日銀総裁が出席するのが通例だ。特に麻生財務相の場合、在任期間が長く、国際会議での存在感も大きい。顔合わせ程度だとしても「Ｇ２０を欠席するのは異例」（政府関係者）との声もある。

財務相の出席見送りは２０１０年６月以来、６年４カ月ぶり。当時は、民主党政権時の菅直人財務相が、代表選への出馬を理由に欠席した。

今回の欠席の背景には、世界的にトーンダウンしつつあるＴＰＰへの危機感がある。米大統領選のトランプ候補とクリントン候補がいずれも反対姿勢を示し、けん引役が不在。

麻生財務相がＧ２０に出席する場合、参院予算委員会が２日間開かれないことになり、２０１６年度第２次補正予算案の成立が後ずれする。このため、その後に控えるＴＰＰの審議を急ぎたい政府・与党は予算委を優先。麻生財務相は７日からの国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀総会にのみ出席することになりそうだ。

巨大経済圏の創出を目指すＴＰＰは、安倍晋三政権にとって成長戦略の柱。政府は、ＴＰＰ承認案と関連法案について、１１月８日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。

だが、野党側は「日本が早期承認しても機運は高まらない」と対決姿勢を鮮明にしており、早ければ来週にも始まる審議の動向は不透明だ。

(梅川崇　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/aso-g20-tpp-idJPKCN1250UU

コメント
1. 2016年10月06日 04:08:34 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[225] ▲△▽▼ だったらオリンピックやめて3兆円浮かせろや、アホ
2. 2016年10月06日 07:54:27 : FC5pZJh5Ds : VNdIvs3NNZA[1] ▲△▽▼ 麻生も「安倍病」を発症。「G20,僕出たくない」 財務官僚「どうぞTPPを隠れ蓑に使って下さい」　これで出世出来る。いいね！
3. 2016年10月06日 11:39:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7996] ▲△▽▼ 2016年10月6日(木) 主張 財界の税制要求 消費税増税、法人減税の身勝手 　日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会（同友会）など財界団体の来年度（２０１７年度）以降の税制「改革」要望が出そろいました。政府・与党の来年度予算編成・税制「改正」の作業が本格化するのをにらんで、出されたものです。国民の暮らしが悪化し、消費が低迷を続けているのを尻目に、消費税の増税、法人税など大企業向けの減税など、身勝手な要求が並んでいます。アメリカ言いなりとともに財界言いなりこそ政治を悪くしている元凶であり、財界の圧力を許さず、国民本位の政治を確立し、税金の集め方も大改革していくことが重要です。 消費低迷にもかかわらず 　安倍晋三政権は財界が求め続けてきた消費税の増税を一昨年（１４年）４月に強行し、国民の消費を急速に冷やし、経済を悪化させました。消費の低迷がいまだに続いているため、安倍政権は昨年（１５年）１０月に予定していた消費税の再増税を２回にわたって延期し、開会中の国会に２回目の延期法案を提出しています。にもかかわらず財界団体は消費税の増税に固執し続けています。 　毎年決まって税制「改正」要求を提出しているのは財界団体で最大の経団連ですが、今年９月に発表した「平成２９年度（来年度）税制改正に関する提言」では、「引き続き…消費税率の引上げ(ママ)は不可欠」「２０１９年１０月に予定通り着実に消費税率１０％へと引上げるべき」とだめ押しを忘れません。同友会は折に触れて税制「改革」を要望していますが、１０月になって発表した「未来への希望を拓（ひら）く税制改革」という要望では冒頭で消費税を取り上げ、「１０％への引き上げを着実に実施」することとともに、「１０％超へのさらなる引き上げ｣を求めています｡ 　財界には消費税増税が国民の暮らしも経済も破壊してきたことへの反省がありません。文字通り弱いところ、取りやすいところから税金を取ろうという姿勢です。 　財界の身勝手ぶりを浮き彫りにするのが法人税など大企業減税です｡安倍政権は｢企業が最も活動しやすい国にする」と称して、国税の法人税と地方税の法人住民税などを合わせた法人実効税率を「２０％台」にまで引き下げることを打ち出し、今年度に２９・９７％を実現しました。再来年度にはさらに引き下げます。財界はそれだけで満足しません。 　経団連の要求は、研究開発減税や設備投資減税など、政策減税の拡充を求めます。同友会は「法人実効税率を早期に２５％へ」と、よりあからさまです。日本の法人実効税率はすでにアメリカやフランスを下回っています。これをさらに引き下げれば税収が減るだけでなく、国際的にも悪影響を及ぼしている法人税の引き下げ競争に拍車をかけることになります。 税制は応能負担の原則で 　安倍政権は来年度税制「改正」で、所得税の配偶者控除を見直すなど庶民増税を検討していますが、財界団体の要求は「各種控除の適正化に関し、十分に検討」（経団連）などこれにも賛成です。 　税制は本来、負担能力のあるところが負担する応能負担が原則です。経団連や同友会が要求するように取りやすいところから取って大企業の負担を減らすのではなく、大企業や大資産家に応分の負担を求める、集め方の改革が急務です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-06/2016100601_05_1.html

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