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石原再生相:消費税率12、13、15%への引き上げ問い掛け選挙を
高橋舞子、氏兼敬子
2016年10月5日 19:56 JST 更新日時 2016年10月5日 21:10 JST
10%でも社会保障の財源「賄い切れない」−財政規律しっかり守る
日露関係の改善は米国にとっても良いこと−平和条約ない状態改善を
石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10%でも不十分だとした上で、今後は15%への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。5日、ブルームバーグ・セミナーで話した。
石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10%では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。
消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。
安倍政権は当初、2015年10月に消費税率を10%に引き上げる予定だったが、17年4月に1年半延期。安倍首相は今年6月に19年10月への再延期を表明した。
石原氏は12月に首脳会談が開催される予定の日ロ関係についても触れ、「平和条約がないという異常な状態をしっかり改善していく」とした上で、「それはロシアにとっても日本にとっても米国にとっても良いことではないか」と指摘。さらに「領土問題に対して結論を出して平和条約を結ばないと次のところには進んでいかない」との見解を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-05/OEKL056KLVRI01
消費税10%では社会保障を賄いきれない=石原経済再生相
[東京 5日 ロイター] - 石原伸晃経済再生相は5日都内で講演し、消費税は「10%に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。
安倍政権の財政規律について、海外から誤解があるとして「財政規律は重要」とけん制した。
一方、12月15日に山口県で予定されている日ロ首脳会談について「その場でいきなり平和条約締結には、なかなかならないかもしれない」と述べた。同時に、現在の日ロ首脳で議論が進展しなければ、ロシアによる北方領土の実効支配が長期化するとの懸念を示した。
http://jp.reuters.com/article/ishihara-tax-idJPKCN1250VJ
アングル:G20、麻生財務相が異例の欠席へ TPP国会承認を優先
[東京 5日 ロイター] - 米ワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、足元で減速感も漂う世界経済の動向について議論が展開される見通しだが、麻生太郎財務相は初めてG20を欠席する見通しだ。
米大統領選の両候補が環太平洋連携協定(TPP)に反対の意向を示し、漂流するリスクも浮上。国会でのTPP早期承認を優先させ、日本の成長戦略を軌道に乗せたいという思惑がありそうだ。
6日に開催されるG20は、各国財務相と中銀総裁が夕食をともにしながら意見交換する「ワーキングディナー」の形式で開かれる。
世界経済や租税回避の問題に加え、ドイツ銀行の財務不安を背景とした欧州銀行セクターなど幅広く議論が行われそうだが、所要時間が2時間と短いことや、すでにG20首脳会議(サミット)を終えていることから、共同声明は発表されない。
G20には財務相と日銀総裁が出席するのが通例だ。特に麻生財務相の場合、在任期間が長く、国際会議での存在感も大きい。顔合わせ程度だとしても「G20を欠席するのは異例」(政府関係者)との声もある。
財務相の出席見送りは2010年6月以来、6年4カ月ぶり。当時は、民主党政権時の菅直人財務相が、代表選への出馬を理由に欠席した。
今回の欠席の背景には、世界的にトーンダウンしつつあるTPPへの危機感がある。米大統領選のトランプ候補とクリントン候補がいずれも反対姿勢を示し、けん引役が不在。
麻生財務相がG20に出席する場合、参院予算委員会が2日間開かれないことになり、2016年度第2次補正予算案の成立が後ずれする。このため、その後に控えるTPPの審議を急ぎたい政府・与党は予算委を優先。麻生財務相は7日からの国際通貨基金(IMF)・世銀総会にのみ出席することになりそうだ。
巨大経済圏の創出を目指すTPPは、安倍晋三政権にとって成長戦略の柱。政府は、TPP承認案と関連法案について、11月8日の米大統領選までに衆院を通過させたい考えだ。
だが、野党側は「日本が早期承認しても機運は高まらない」と対決姿勢を鮮明にしており、早ければ来週にも始まる審議の動向は不透明だ。
(梅川崇 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/aso-g20-tpp-idJPKCN1250UU
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