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世界に逆行する日本 大学教育を軽視する国に未来はない 日本外交と政治の正体
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2016年9月30日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
このままでは世界に置いていかれる(C)日刊ゲンダイ
第2次大戦後、日本は高度経済成長の波に乗り、世界第2位の経済大国として成長。諸外国から「日本の奇跡」と称賛された。「奇跡」を生んだ背景には、広範で質の高い教育があったことは間違いないだろう。
その“良き伝統”が、ここにきて大きく揺れている。英国の教育専門誌「タイムズ・ハイアー・エデュケーション」(THE)が9月21日、2016〜17年の「世界大学ランキング」を発表した。アジアからは、シンガポール国立大学が24位、中国の北京大学が29位、清華大学が35位に入り、東大は39位でアジア第4位だった。トップ200大学に入ったのは、日本では東大と京大の2校のみだったが、香港は5校、中国、韓国はそれぞれ4校がランクインした。
2014〜15年のランキングでは、東大23位、京大59位、東工大141位、大阪大157位、東北大165位だった。わずか2年の間に日本の大学がいかに「凋落」したのかが分かる。THEの編集者であるバディ氏は「中国大陸部の大学の順位が躍進した理由のひとつとして、各校の学術研究における評判、研究が及ぼす影響力、国際的人材の導入実績などが向上したことが挙げられる」と指摘している。
日本の大学はこうした現状に対して、早急に立て直しを図らなければならないのだが、流れは逆行している。北大は2010年に鈴木章・名誉教授がノーベル化学賞を受賞した国内屈指の国立大である。
9月15日、北大教組執行委員会は「8月22日に開催された臨時部局長等連絡会議で、大学は、運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等による財政悪化を理由に、平成29年度から33年度までの5カ年で、教授205名(2016年度比14.4%減)に相当する人員削減方針を提案しました」と公表した。
「運営費交付金の減額、年金一元化に伴う支出増等」を指摘していて、これは教授削減が北大特有なものではなく、日本の国公立大に共通するものとみられる。いずれ、北大と同様の措置が他大にも広がっていくだろう。「反知性主義」といわれる安倍政権下では、起こるべくして起こる事態ともいえるが、教育は「未来の発展」の命綱である。北大の大量リストラの現状を知るほど、惨憺たる気持ちになる。
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