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豊洲事件化に時効の壁 百条委急ぎ石原、内田らを喚問せよ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/190878
2016年9月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し
逃げの一手の石原慎太郎（右）と本会議にマスク姿で現れたドン／（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲新市場の地下に盛り土がされていなかった問題について、小池百合子都知事は３０日、内部調査の結果を公表する。歴代の中央卸売市場長が揃って地下空間の存在を「知らなかった」とぬかしていた“無責任体質”の原因がどこまで明らかになるのかだが、しょせん身内同士の調査に徹底的な厳しさは期待できない。
都議会は１０月６日の経済・港湾委員会で集中審議の実施を決めているものの、都庁の官僚組織は、Ａ４ペーパー１枚っきりで説明を逃れようとする伏魔殿である。共産党都議団が既に要求しているように、地方自治法に基づき、議会が強制的に調査を進められる「百条委員会」での追及が不可欠だ。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう言う。
「豊洲問題の背景には、都庁内の縦割り組織や都議会との関係といった政治的な側面もあるため、集中審議に役人を呼んでも、なかなか本当のことを言わない可能性が高い。何千億円という税金がからむ案件です。百条委員会なら、強制力と罰則規定がある。そこで追求すれば効果がある」
地方自治法１００条に基づいて議会に設置される特別調査委員会である百条委員会は、通常の委員会より格段に強い権限がある。委員会は関係者を証人として喚問し、記録の提出を求めることもできる。そこで証人が虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、５年以下の禁錮刑だ。正当な理由なく出頭や証言を拒否することもできず、拒否すれば６カ月以下の禁錮刑や１０万円以下の罰金が科せられる。巨悪を呼ばれれば、血祭りになる。
これなら狡猾な都庁官僚でも嘘をつけない。もちろん官僚だけでなく、当時の最高責任者である石原慎太郎元知事以下、設計会社やゼネコン関係者などを総ざらいで証人として呼ぶべきである。石原はこっそり小池と会って事情説明することで、百条委招致を逃れようとしているが、そんなフザけたことは許されない。
■落札率９９％の官製談合疑惑を放置するな
すでに豊洲市場の主要３施設の建築工事をめぐっては「官製談合」疑惑が浮上している。２０１３年１１月に行われた１回目の入札が不調となり、翌１４年２月の再入札で、都は予定価格を計６２８億円から１．７倍の１０３５億円につり上げた。その結果、大手ゼネコンの鹿島、大成、清水がそれぞれ中心となるＪＶが、３施設を受注したのだが、いずれも９９％を超える高落札率だったのである。
当時、資材価格や人件費が高騰していたとはいえ、それらの上昇率と比較しても、１．７倍という再入札時の価格は高すぎる。再入札前に、都が「予定価格を引き上げるから」とゼネコン側にヒアリングしたことも報じられている。都はこれを“入札調整”という言葉でごまかしているが、こうした疑惑も百条委で徹底追及が必要だ。その際は、自らが監査役を務める会社が豊洲の管理施設棟の電気工事を受注したと報じられた都議会のドン・内田茂都議も呼ばなきゃおかしい。
百条委が設置され、都議会の本気の疑惑追及が始まれば、公正取引委員会や検察も動く。本格捜査に乗り出せば、巨悪は追い詰められていく。
元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。
「入札で９９％を超える落札率は普通は出ません。あらかじめ何らかの調整行為や話し合いがあったり、特定のところに落札させる一定の作為があったと強く推測される蓋然性があります。この種の行為については、公正取引委員会が強い関心を示すと思います。その上で、入札談合があれば、独禁法違反で告発、検察が動くことになる。官製談合防止法違反での立件もあるでしょう。また、発注する側が情報を漏らしていれば、競争入札妨害に該当します。さらにそこで一定のお金が動いていれば贈収賄です。建設関係の委員会に所属するなど、工事に関する情報が得られる立場にいる議員が情報を漏らしてお金をもらっていても贈収賄になる可能性があります」
ただ、官製談合は公訴時効が３年だから、百条委設置は急がなきゃダメだ。収賄の時効は５年だが、工事の予定や入札情報を漏らすなどは施設建設より前だろうから、こちらも時間がない。とにかく一日も早く腐敗構造にメスを入れる必要がある。
地下の汚染水調査だけでなく…（Ｃ）日刊ゲンダイ
魑魅魍魎の都政、膿を出す絶好のチャンス
都議会には石原知事時代に百条委を設置し、実際に厳しい疑惑追及を行った歴史がある。０５年のことだ。
都の補助金が支払われている社会福祉事業団について、都の包括外部監査が運営の見直しを指摘。これをめぐる当時の浜渦副知事の答弁が都議会で問題視され、自公主導で百条委が設置されたのだ。委員会では副知事の他、局長や都議も証言に立ち、３カ月にわたる審議の末、浜渦氏の偽証を認定、結局、浜渦氏は辞職に追い込まれた。
この時は、もともと社会福祉事業団の不正の存否を調べるために設置された百条委が、石原の懐刀の更迭という政治目的に使われた感は多分にあったが、いずれにしても百条委の強大な権限を示す事例となった。
豊洲問題では東京ガスが所有していた土地の購入に関し、この浜渦氏の存在があらためてクローズアップされてもいる。そうした土地取得の経緯についても、百条委ができれば明らかになるだろう。都政問題に詳しい元毎日新聞記者のルポライター、永尾俊彦氏が言う。
「これまで都政は国政の陰に隠れてなかなか光があたりませんでした。自治体の情報公開度ランキングでは東京都はいつも最下位辺り。都民が都政に無関心なのをいいことに都庁官僚のやりたい放題が行われてきたのです。特に石原元知事は週に２、３日しか出勤しなかったため、都庁官僚と都議会自公が一緒になって、やりたい放題は加速しました」
百条委は都政の膿を出す絶好のチャンスなのである。
■自公は真相究明から逃げるのか
ところが、共産党の設置提案に議会の多数を握る自公は後ろ向きだ。設置されれば、ドンが喚問されかねない自民党が抵抗し、火の粉をかぶるのを避けたい公明党も足並みを揃える。
かつてないほど都政に世論の関心が高まり、豊洲をめぐる疑惑がこれだけ噴出しているのに、都議会はそれを放置するのか。
９９％超の落札率という露骨な談合によって、都民が高い血税を払わされている可能性があるのに、調べなくていいのか。
都議会の各会派は、豊洲地下の汚染水の視察でパフォーマンスを繰り広げているが、むしろやるべきは疑惑の徹底調査だ。百条委を設置するかどうかの対応で、各党の正体がわかるというものだ。都議選を来夏に控え、自公は都民の望む真相究明をいつまで拒絶できるだろうか。
そして、百条委への態度で小池の本気度もハッキリする。都政の“パンドラの箱”の中身全てがあらわになるわけで、小池も逃げられない。本当に「都民ファースト」なのかどうか、それともただのポピュリストなのかが明確になる。
「都議会が百条委員会を設置すれば、小池さんの都政改革本部にも影響を与えると思います。議会と執行機関のどちらが深く調べているのか、都民は関心をもって見るでしょうから、両者が疑惑追及で競い合うことになる。小池さんは今も自民党員です。今後、都議会に政治的な配慮をかける可能性があるかもしれません。しかし、百条委ができれば、豊洲問題の全体像を解明するため、小池さんも本気で真相解明に取り組まざるを得なくなるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）
百条委が始まれば都議会はシッチャカメッチャカになるだろう。それで巨悪が炙り出されるのならば、都民は大歓迎だ。
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